小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第３回受付締切

特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法に基づき市区町村が認定した創業支援プログラムです。商工会議所、商工会、金融機関、NPO等が実施しており、経営・財務・販路開拓・人材育成の4分野について体系的に学べます。お住まいの市区町村の産業振興課や最寄りの商工会議所に問い合わせると、利用可能な事業の一覧を教えてもらえます。受講修了後に証明書が発行されます。

法人の場合は設立登記日から1年以内、個人事業主の場合は税務署に開業届を提出した日から1年以内です。申請時点で1年を超えていると対象外となりますので、創業日を正確に確認してください。

GビズIDプライムアカウントの取得には通常2〜3週間かかります。申請締切に間に合うよう、できるだけ早くGビズIDのウェブサイトから申請を行ってください。法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は印鑑証明書等が必要です。

補助金は精算払い方式のため、まず自己資金で経費を支払い、補助事業完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金額が確定した後に振り込まれるため、採択から受領まで半年〜1年程度かかることが一般的です。資金繰りの計画を事前に立てておきましょう。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費などが対象です。ただし汎用的に使えるパソコンや自動車、人件費、家賃等の一般管理費は対象外です。補助事業に直接必要な経費であることが条件です。

通常の持続化補助金は既存の小規模事業者全般が対象ですが、創業型は創業後1年以内かつ特定創業支援等事業の受講者に限定されています。審査基準も創業期の事業者に適した内容で、事業実績の少なさがハンディになりにくい設計です。補助上限額200万円・補助率2/3は創業型も同水準です。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、同一の補助事業について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が異なる事業であれば他の制度と組み合わせて活用可能です。創業期に活用できる主な併用候補としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や各自治体の創業支援補助金があります。自治体独自の創業支援制度は持続化補助金と補助対象が異なることが多く、家賃補助や人件費補助など持続化補助金ではカバーできない経費を補完できます。IT導入補助金との使い分けも有効で、大規模なITシステムはIT導入補助金、販促ツールや小規模なIT投資は持続化補助金で対応する戦略が考えられます。併用検討時は商工会議所の経営指導員に相談し、経費の切り分けを明確にしておくことが重要です。