佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、こんにちは。今日は佐賀県で使える補助金や給付金について詳しく教えてください。佐賀と言えば有田焼やいちご「さがほのか」が有名ですが、半導体製造などの先端産業も盛んですよね。どんな制度があるんでしょうか？
室谷

室谷

代表取締役

こんにちは、佐藤編集長。おっしゃる通り、佐賀県は伝統産業と先端産業が共存する面白い地域です。国や県、市町村が手厚い支援制度を用意していて、事業者はそれらを組み合わせることで大きな効果を得られます。今回は特に環境関連の補助金と、子育て・移住・結婚を支援する給付金を中心にお話しします。

1. CO2削減に挑む企業に朗報：2つの大型補助金

佐藤

佐藤

編集長

まず、環境関連の補助金から教えてください。最近、脱炭素の流れが加速していますが、佐賀県の中小企業でも活用できるものはありますか？
室谷

室谷

代表取締役

はい、環境省のSHIFT事業の一環として、2つの大きな補助金が令和7年度補正予算でスタートしています。どちらも締切が2026年6月10日と先ですが、準備は早めに始めましょう。

1つ目は「DX型CO2削減対策実行支援事業」です。上限200万円、補助率4分の3と手厚いのが特徴で、DXシステムを活用してCO2排出を削減する取り組みを支援します。中小企業法人、独立行政法人、大学、社会福祉法人、医療法人、協同組合などが対象で、特に「DXシステムを用いた運用改善」がポイントです。
佐藤

佐藤

編集長

200万円の補助で4分の3ということは、自己負担は約67万円ですね。中小企業でも手を出しやすい金額です。でも、もっと大規模な設備投資を考えている企業はどうすればいいんでしょう？
室谷

室谷

代表取締役

そこでもう一つ、「省CO2型システムへの改修支援事業」があります。こちらは上限5億円、補助率3分の1と、まさに大型案件向け。工場や事業場での電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった脱炭素技術の導入を支援します。製造業はもちろん、運輸・宿泊飲食・医療福祉など幅広い業種が対象で、民間企業（個人事業主除く）のほか独立行政法人・大学法人・社会福祉法人・医療法人も対象です。
佐藤

佐藤

編集長

200万円と5億円では規模が全然違いますね。どちらを選ぶべきかの基準はありますか？
室谷

室谷

代表取締役

まずは自社のCO2削減計画を明確にすることです。少量の投資でDXによる運用改善を目指すなら前者、大規模な設備改修を行うなら後者です。また、両方に申請することも可能ですが、事業内容が重複しないように注意が必要です。以下に比較表をまとめました。
制度名上限額補助率主な対象者
DX型CO2削減対策実行支援事業200万円4分の3中小企業法人、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等
省CO2型システムへの改修支援事業5億円3分の1民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人

2. 国際展開を狙う企業向け：二国間クレジット制度（JCM）関連事業

佐藤

佐藤

編集長

次に、海外展開を考えている企業向けの制度はありますか？佐賀県からも海外に販路を広げたい企業が多いと思います。
室谷

室谷

代表取締役

あります。国立研究開発法人NEDOが公募する「2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」」です。これは日本の優れた低炭素技術をパートナー国で実証導入するための「実証設計」フェーズを委託する事業で、締切は2026年6月5日です。上限額や補助率は公募要領で確認する必要がありますが、国際共同事業に本気で取り組む企業にとって大きなチャンスです。
佐藤

佐藤

編集長

佐賀県からだと、海外とどうつながるのが現実的ですか？
室谷

室谷

代表取締役

九州佐賀国際空港がLCCや国際線を就航している強みを活かせます。また、有田焼などの伝統産業も海外で評価が高く、JCMを通じて省エネ技術を組み合わせたビジネスモデルが考えられます。

3. 暮らしを支える給付金・支援金：子育て・移住・結婚

佐藤

佐藤

編集長

事業者向けだけでなく、個人向けの給付金もたくさんありますよね。佐賀県ならではの特徴は？
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。特に「移住支援」の制度が充実しています。「未来につなぐさが移住支援事業」は単身60万円、世帯100万円の支援金がもらえます。さらに、佐賀市、伊万里市、白石町、基山町などでも同様の制度があります。中でも佐賀市の「佐賀市地方創生移住支援金」は、18歳未満の子ども1人につき+100万円の加算があり、子育て世代には魅力的です。
佐藤

佐藤

編集長

それは手厚いですね。他に子育て関連では？
室谷

室谷

代表取締役

「物価高対応子育て応援手当」が上限2万円、「私立高等学校等就学支援金制度」が上限6,000円あります。また、結婚を機に移住する方向けに「嬉野市結婚新生活支援事業補助金」や「白石町結婚新生活支援事業」など、上限60万円の支援が複数市町で利用できます。29歳以下夫婦にはさらに高額な制度（玄海町新婚生活応援事業補助金：29歳以下夫婦60万円、その他30万円）もあります。
佐藤

佐藤

編集長

給付金の種類が多くて迷いますね。どこに相談すればいいですか？
室谷

室谷

代表取締役

事業者向けの相談は、まず「佐賀県産業イノベーションセンター（SBIC）」が総合窓口です。中でも「よろず支援拠点 佐賀」は中小企業・小規模事業者の経営課題をワンストップで受け付けています。また、IT化やDXに関しては「佐賀県産業スマート化センター（ISAGO）」が専門的です。給付金や融資については「佐賀県信用保証協会」でも情報を得られます。市区町村の窓口も活用してください。

よくある質問

有田焼・伊万里焼の窯元でも補助金に申請できますか？▼

はい、可能です。特にDX型CO2削減対策実行支援事業は、中小企業法人が対象で、窯元も含まれます。窯のエネルギー効率改善やデジタル技術の導入に活用できます。

農業法人や農家が使える補助金はありますか？▼

はい。省CO2型システムへの改修支援事業は、農業法人も対象（民間企業として）となります。また、給付金の「未来につなぐさが移住支援事業」は農業従事者でも移住条件を満たせば利用可能です。

半導体・自動車部品の製造業者が優先的に活用できる補助金はありますか？▼

特に優先枠はありませんが、省CO2型システムへの改修支援事業は製造業が主な対象であり、半導体や自動車部品工場の大規模な設備改修に適しています。

佐賀県内で海外展開を目指す企業が使える補助金を教えてください。▼

二国間クレジット制度（JCM）関連事業（実証設計）が該当します。パートナー国での低炭素技術実証を通じて海外市場開拓が期待できます。また、セミナーや相談会が佐賀県産業イノベーションセンターで開催されることがあるので、情報収集を。

個人事業主でもCO2削減の補助金に申請できますか？▼

DX型CO2削減対策実行支援事業は「中小企業者（法人のみ）」とあるため、個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も「民間企業（個人事業主を除く）」とされているので、個人事業主は対象外です。ただし、給付金の一部は個人事業主でも受けられるものがあります（例：物価高対応子育て応援手当は個人でも対象）。

複数の給付金を同時に受けられますか？▼

原則として、同一の目的・経費に対して重複はできませんが、異なる目的の給付金（例：移住支援金と結婚新生活支援金）は併用可能な場合があります。各制度の要綱で確認するか、市区町村の窓口に問い合わせてください。