【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業

申請できません。本事業の対象は中小企業基本法に定める中小企業者（法人のみ）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等の法人に限られています。個人事業主・フリーランスは申請対象外となりますので、ご注意ください。法人成りをご検討の場合は、法人設立後に申請することをお勧めします。

中小企業基本法の定義に基づきます。製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員数50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下が目安です（業種により異なります）。中小企業基本法の定義を超える大企業は対象外となりますので、公募要領で最終確認してください。

直近2期分の決算書（貸借対照表）において、純資産の部の合計がいずれも負（マイナス）の状態が2期連続している場合が「連続2期の債務超過」に該当します。申請時には直近2期分の決算書類の提出が求められます。1期のみの債務超過は原則として申請可能ですが、公募要領の要件を必ずご確認ください。設立年数が浅く2期分の決算がない場合の取り扱いについても、公募要領または事務局にお問い合わせください。

一般的には、CO2排出量のリアルタイム可視化・管理を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）、IoTセンサーによるエネルギー消費データの収集・分析システム、クラウド型のCO2管理・排出量算定ツール、AIによるエネルギー最適化システムなどが対象として想定されます。ただし、CO2削減効果が見込めないことが主目的のITシステム（一般的な業務効率化ツール等）は対象外となる可能性があります。具体的なシステムの対象可否については、公募要領または事務局にご確認ください。

地方公共団体は単独での申請はできませんが、中小企業者等の事業者と共同で申請する場合は「共同申請者」として参加することが可能です。地域の脱炭素化推進事業や産業振興施策と組み合わせて、地域企業の脱炭素DXを支援するスキームとして活用することが想定されます。具体的な共同申請の要件については、公募要領をご確認ください。

令和7年度補正予算事業のため、通常の補助金より公募から採択通知までのスケジュールが短い可能性があります。一般的には、公募締切から採択通知まで1〜3ヶ月程度、その後の交付申請・交付決定まで数週間〜1ヶ月程度が目安です。事業完了・実績報告後の補助金支払いまでさらに数ヶ月かかることが多いため、資金繰りの計画も事前に検討しておくことをお勧めします。詳細なスケジュールは公募要領でご確認ください。

同一の補助対象経費に対して複数の補助金を重複受給することは原則として禁止されています。ただし、経費の内容を明確に区分できれば、異なる経費に対して別々の補助金を受給することは可能な場合があります。例えば、DXシステム部分を本事業で、省エネ設備部分を別の補助金で対応するといった組み合わせが考えられます。具体的な併用可否については、本事業の事務局および他の補助金の事務局に事前に確認することをお勧めします。

本補助金と他の補助金・支援制度を組み合わせることで、脱炭素DX投資の自己負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、同一経費への複数補助金の重複申請は原則として認められていないため、経費の区分管理が重要です。 【中小企業省エネ設備等導入補助（経産省系）との組み合わせ】 経済産業省系の省エネ補助金（例：省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）と対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。DXシステム部分を本事業、省エネ設備部分を経産省系補助金で対応するなど、経費の切り分けが鍵となります。一般的には、事前に採択機関・事務局への確認が推奨されます。 【IT導入補助金との関係】 中小企業庁のIT導入補助金（デジタル化支援）は、業務効率化が主目的のITツールが対象です。本事業はCO2削減が主目的であるため、目的が異なる場合は別経費として計上し、重複申請を避けながら組み合わせることが可能な場合があります。 【地方自治体の環境・脱炭素補助金との組み合わせ】 都道府県・市区町村の独自の脱炭素補助金や省エネ補助金と本事業を組み合わせることで、同一設備への重複助成にならない範囲での活用が期待できます。地方公共団体が共同申請者として参加できる本事業の特性を活かし、地域の脱炭素推進事業との連携も検討に値します。 【税制優遇との組み合わせ】 カーボンニュートラルに向けた投資に係る税制優遇措置（中小企業投資促進税制等）は、補助金との重複制限がない場合が多く、補助金と組み合わせて節税効果を高めることができます。税理士・中小企業診断士への相談を通じて最適な組み合わせを検討することをお勧めします。