【環境省】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

事務所ビル、店舗、病院、学校、ホテル、福祉施設等の業務用建築物が対象です。住宅は対象外となります。新築・既存改修の両方が対象で、規模も小規模から大規模まで幅広くカバーしています。ただし、目標とするZEBレベルは建物の延べ面積によって異なる場合がありますので、公募要領で確認してください。

ZEB Readyは省エネルギー技術のみで基準一次エネルギー消費量から50%以上削減する水準です。Nearly ZEBは省エネに加えて太陽光発電等の再生可能エネルギーも活用し、75%以上の削減を達成する水準です。ZEB Readyは再エネ設備なしでも達成可能なため、屋上面積が限られるビルでも目指しやすいレベルです。

部分的な設備更新のみでは対象とならない可能性があります。本事業はZEB化を目標とした包括的な省エネ改修を対象としているため、空調・照明・外皮等の複合的な改修により一定以上の省エネ率を達成する計画が求められます。ただし、段階的なZEB化計画の一環として位置づけられる場合は認められるケースもあります。

補助率は建物の種別やZEBレベル、申請者の区分等によって異なります。一般的に設備費の1/3から2/3程度の補助率が設定されますが、具体的な補助率・上限額は公募要領に記載されます。中小企業や地方公共団体には優遇された補助率が適用される場合もありますので、最新の公募要領をご確認ください。

ZEBプランナーとは、ZEB化の設計・施工に関する専門的な知見を持つ設計事務所や建設会社として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された事業者です。ZEBプランナーと連携することで、省エネ計算の精度向上や最適な設備選定が可能となり、申請書類の信頼性も高まります。

本事業ではBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）認証の取得が条件となる場合が多いです。BELS認証は建物の省エネ性能を第三者が評価・認証する制度で、ZEB化の成果を客観的に証明するものです。認証取得にかかる費用も補助対象経費に含まれるケースがありますので、公募要領で確認してください。

テナントビルの場合、テナントの入退去や業態変更によりエネルギー使用量が変動するため、省エネ効果の算定が複雑になります。共用部と専有部のエネルギー管理の切り分け、テナントの省エネ協力体制の構築、BEMSによる全体管理の仕組み等を明確にして申請してください。テナントとの省エネ協定の締結が推奨されます。

本事業は環境省の補助金のため、同一設備に対して経済産業省の省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）との重複は認められません。ただし、建物の異なる部分や異なる工事項目に対して別の補助金を充当する場合は、経費の明確な区分を条件に併用可能なケースがあります。例えば、空調・照明のZEB化に本事業を活用し、建物の耐震改修には国土交通省の耐震改修促進事業を利用するといった組み合わせが考えられます。また、地方自治体独自のZEB補助金や省エネ改修助成金との併用も検討してください。BELS認証取得にかかる費用については、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業との関係整理も必要です。中小企業の場合は、省エネ設備導入に対する税制優遇（中小企業投資促進税制等）の併用も実質負担軽減に有効です。