はじめに
佐藤
編集長
編集長の佐藤です。今回は金融業・保険業の事業者向けに活用できる補助金を教えてください。特にフィンテック関連が気になります。
室谷
代表取締役
株式会社MYUUU代表の室谷です。金融業・保険業向けの補助金は、フィンテック新規サービスへの支援とサステナブルファイナンス（グリーンボンド・ソーシャルボンド発行支援）が2本柱です。大手金融機関向けと中小・スタートアップ向けで制度が分かれており、フィンテック企業なら「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業」が入口になります。補助上限は300万円程度と小さめですが、新サービスの実証・海外進出に使いやすい設計です。
フィンテック関連の補助金
佐藤
編集長
まずは東京都のフィンテック向け補助金から教えてください。最新のものはありますか？
室谷
代表取締役
はい。現在掲載中の主なものとして、フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金があります。これは東京都が実施するもので、フィンテック企業と金融事業者の協業促進が目的です。フィンテック企業が金融機関と協業する際に求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件・ノウハウを集約し、解説集やマニュアル等にまとめて対外的に発信する取り組みを支援します。補助率1/2、上限1,000万円で、東京都内に登記簿上の本店又は支店がある事業者が対象です。締切は2026年7月17日です。
佐藤
編集長
なるほど。では、実際に金融サービスを事業化するフェーズでの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい、令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）があります。こちらも東京都の制度で、フィンテック企業と金融事業者の協働による実証的取組を支援します。補助率2/3、上限400万円で、クラウドサービス利用費、委託・外注費、専門家への相談経費などが対象です。締切は2027年1月29日です。
佐藤
編集長
過去には第1期・第2期の事業化支援補助金もありましたね。
室谷
代表取締役
その通りです。フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金（第1期）と同第2期は、いずれも上限300万円、補助率2/3で、2022年度に募集がありました。現在は募集終了していますが、同様のスキームが継続される可能性があります。
デジタル証券・ステーブルコイン支援
佐藤
編集長
最近注目のデジタル証券やステーブルコインに関する補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。まずデジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金です。東京都産業労働局が実施し、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用したセキュリティトークンの発行を支援します。補助率1/2、上限750万円（注：表では上限750万円、概要では500万円と記載あり、実際は公募要領で確認が必要）で、有価証券や不動産等を裏付けとしたトークン発行に係るプラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費が対象です。東京都内に本店または支店を有する事業者が対象で、締切は2027年1月29日です。
佐藤
編集長
ステーブルコインの補助金もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。ステーブルコイン社会実装促進事業補助金は、東京都が日本円建てステーブルコインのユースケース創出に取り組む事業者を支援します。補助率2/3、上限4,000万円で、外部基盤利用経費・専門家相談監査経費・システム開発経費が対象です。東京都内に登記上の本店または支店があることが必須で、締切は2026年6月30日です。
EMP普及促進補助金
佐藤
編集長
次に、EMP普及促進に係る補助金について教えてください。
室谷
代表取締役
EMPの普及促進に係る補助金（新）は、東京都で金融業・保険業を対象に実施される制度です。補助上限額は4,900万円（表では5,190万円とありますが、公募要領で確認が必要です）と比較的高額で、受付期間は2025年3月31日から2026年5月30日までと長期です。「EMP」の詳細は公募要領等の確認が必要ですが、金融・保険業に関連するシステムや普及促進事業に対する支援が行われるものと考えられます。補助率の記載はなく、公募要領を参照ください。
環境関連・その他補助金
佐藤
編集長
金融業・保険業でも環境関連の補助金は使えるのでしょうか？
室谷
代表取締役
間接的ですが、東京都環境保全資金融資保証債務履行補助金があります。これは東京信用保証協会が中小企業向けの環境保全資金融資に対して保証を行い、その保証債務を履行した際に生じる損失を東京都が補助する制度です。補助率10分の9、上限約280万円です。ただし、直接申請するのは信用保証協会であり、中小企業は間接的に恩恵を受けます。
佐藤
編集長
地方自治体の補助金もありますか？
室谷
代表取締役
例えば岸和田市オフィス誘致補助金は、市外事業者の都市拠点へのオフィス進出を支援します。オフィスの改修費・賃料・共益費に加え、岸和田市民の雇用数に応じた補助が最大3年間受けられます。市内にオフィスを持たない事業者が対象で、開設後90日以内に5名以上を配置する必要があります。情報通信業や専門サービス業など、金融業・保険業も対象になり得ます。
佐藤
編集長
過去には経済産業省や環境省の補助金も金融業向けにありましたが、現在は募集終了しているものもありますね。
室谷
代表取締役
そうですね。例えば令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金や同エネルギーインフラ版は、大企業1/2、中小企業2/3の補助率で上限5,000万円でしたが、2022年度で終了しています。また、令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金も上限1,000万円、補助率1/2で2022年度に募集がありました。これらは参考として過去の事例です。
まとめ
佐藤
編集長
最後に、金融業・保険業の事業者が補助金を探す際のポイントを教えてください。
室谷
代表取締役
まず、自社の事業フェーズに合った制度を選ぶことが重要です。フィンテックスタートアップなら東京都のイノベーション支援事業やステーブルコイン補助金が候补になります。大手金融機関はEMP補助金やデジタル証券補助金が活用できます。また、補助金の多くは東京都在住・所在が条件なので、地方の事業者は岸和田市のような地方自治体の制度もチェックしましょう。補助率や上限額、締切は公募要領で必ず確認してください。
佐藤
編集長
ありがとうございました。金融業・保険業の皆さんは、ぜひこれらの補助金を活用して新サービスや事業拡大に役立ててください。