島根県の補助金・助成金・給付金一覧

2026年度（令和8年度）、島根県は製造業支援を2本柱で強化した。ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金（第2回）は上限3,000万円で、生産ライン自動化・工程DX・設備改革を対象に2026年5月30日〜7月31日に公募予定だ。これとは別にエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金が先行公募されており、高効率設備導入コストを補助する。どちらも申請窓口はしまね産業振興財団で、2制度の同時活用も含めた相談が可能だ。国のものづくり補助金（地方加算あり・上限1,250万円）と合わせると、県内製造業が手にできる補助金の合計額は相当規模になる。

島根県の面積の約8割は中山間地域・過疎地域に分類される。この地域特性は補助金活用において有利に働くケースが多い。持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金はいずれも過疎地域・中山間地域での採択率が全国平均より高い傾向があり、地方加算が補助上限を引き上げることもある。同じ補助金でも都市部と地方では申請競争の激しさが異なるため、「採択されにくい」という先入観は島根では当てはまらないことが多い。

島根県の中小企業が補助金を探すとき、最初に使うべき窓口はしまね産業振興財団（松江市、joho-shimane.or.jp）だ。国の補助金（ものづくり・持続化・IT導入）、県独自の補助金、融資制度まで一括して案内を受けられる。財団内に設置されたよろず支援拠点（無料経営相談）では補助金の選定から申請書類のレビューまでサポートしており、製造業・農業・観光業・IT業種のいずれも対応している。具体的な事業内容を持参して相談するのが最短ルートだ。

高齢化・過疎化が進む島根県では、後継者不在による廃業が全国平均以上の課題になっている。国の事業承継・引継ぎ補助金（上限最大600万円）は、M&Aによる事業譲渡・親族外承継・廃業整理の費用に使える。2026年度の県独自補助金「事業承継新事業活動支援補助金」と組み合わせると、承継コストと承継後の新事業展開費用の両方をカバーできる。しまね産業振興財団内の事業承継・引継ぎ支援センターに早期相談すると、補助金申請と並行して後継者マッチング支援も受けられる。

島根の農業者・食品加工業者・観光業者には、汎用補助金に加えて業種特化のメニューがある。酒類業振興支援事業費補助金（上限1,500万円）は地酒・クラフトビール・ワインの醸造業者が直接活用できる県独自制度だ。農産物の加工・直販・体験農園への展開には農商工等連携促進法の認定を経たメニューが選択肢になる。出雲大社周辺・石見銀山エリアの宿泊・飲食業は観光庁系の観光地域づくり補助金との組み合わせも検討できる。業種特化補助金はしまね産業振興財団のよろず支援拠点で横断的に案内を受けるのが効率的だ。