島根県で使える補助金・給付金、室谷さんに聞いてみよう！
佐藤
編集長
室谷さん、島根県で使える補助金や給付金にはどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
そうですね。今回は環境省のSHIFT事業に連動した補助金が2つ、それにNEDOの国際展開事業が注目です。さらに島根県独自の給付金も多数あるので、順にご紹介します。
佐藤
編集長
よろしくお願いします。まずは補助金から教えてください。
室谷
代表取締役
はい。最初は 【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業 です。これはDXシステムを使ってCO2排出を減らす取り組みを支援します。上限200万円、補助率4分の3と手厚いんです。対象は中小企業者（法人）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合など。個人事業主は対象外ですので注意が必要です。
佐藤
編集長
200万円で補助率4分の3なら、自己負担は50万円で済む計算ですね。具体的にどんな設備やシステムが対象になるんですか？
室谷
代表取締役
例えば、工場のエネルギー管理システムや生産工程の最適化ソフトなど、DXを用いた運用改善全般です。ただし環境省のSHIFT事業の枠組みなので、CO2削減に直結するものに限られます。申請には事業計画書で削減効果を示す必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。次はもう一つのSHIFT事業の補助金ですね。
室谷
代表取締役
そう、 【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業 です。こちらは工場・事業場の設備そのものを省CO2型に改修するもので、上限5億円、補助率3分の1と大型です。電化や燃料転換、廃熱回収といった脱炭素技術の導入が対象。製造業、運輸、宿泊飲食、医療福祉など幅広い業種が使えます。個人事業主は対象外ですが、法人なら規模を問わず申請できます。
佐藤
編集長
5億円は大きいですね。島根県内の中小企業でも活用できるんでしょうか？
室谷
代表取締役
もちろん。むしろ自己負担が3分の2になるので、設備投資のハードルが下がります。例えば老朽化したボイラーを高効率なものに変えるとか、断熱材を入れるといった工事も対象になります。
佐藤
編集長
もう一つ補助金がありますね。
室谷
代表取締役
はい。 2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」 です。これはNEDOの委託事業で、島根県内の企業が海外で低炭素技術を実証導入するための設計フェーズを支援します。上限額や補助率は明記されていませんが、公募要領で確認が必要です。島根県に拠点を持つ企業が海外展開を狙う場合に有用です。
佐藤
編集長
なるほど。これらの補助金を比較すると、こんな感じでしょうか。
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 主な対象者 |
|---|---|---|---|---|
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | 200万円 | 4分の3 | 2026-06-10 | 中小企業（法人）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等 |
| 省CO2型システムへの改修支援事業 | 5億円 | 3分の1 | 2026-06-10 | 民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人等 |
| 二国間クレジット制度（JCM）実証設計 | 記載なし | 記載なし | 2026-06-05 | 事業者（詳細は公募要領） |
佐藤
編集長
表にすると違いがわかりやすいですね。続いて給付金について教えてください。
室谷
代表取締役
島根県内には、結婚や移住、子育てなどを支援する給付金がたくさんあります。例えば「わくわく島根生活実現支援事業」では世帯100万円、単身60万円の移住支援金が出ます。「しまねUIターンテレワーク支援事業」はテレワーク移住向けで、金額は公式サイト要確認です。また「結婚新生活支援事業」は邑南町や美郷町など多くの市町村で上限60万円の制度があります。
佐藤
編集長
子育て関連はありますか？
室谷
代表取締役
「妊婦のための支援給付金」が上限5万円、ひとり親向けの「高校通学費助成」が上限1万円などがあります。また「求職者支援制度」では職業訓練受講給付金として月額10万円が受け取れます。
佐藤
編集長
これらの情報はどこで確認できますか？
室谷
代表取締役
まずは （公財）しまね産業振興財団 がワンストップ相談窓口です。補助金全般について相談できます。また 島根県 経営支援情報（中小企業課） や 島根県中小企業団体中央会 、島根県 しごと・産業ポータル も参考になります。給付金の詳細は各市町村の窓口に問い合わせるのが確実です。
佐藤
編集長
ありがとうございます。最後に、よくある質問をまとめました。
島根県でどこに補助金の相談をすればいいですか？▼
（公財）しまね産業振興財団（https://www.joho-shimane.or.jp/）が第一の窓口です。補助金の概要や申請書類のチェックなど、無料で相談できます。その他、島根県中小企業課や県内の商工会議所でも相談を受け付けています。
製造業向けの大型補助金はありますか？▼
【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業（上限5億円、補助率3分の1）が該当します。製造業に限らず工場・事業場を持つ事業者が対象です。
エネルギーコスト削減の補助金はありますか？▼
上記の省CO2型システムへの改修支援事業や、DX型CO2削減対策実行支援事業がエネルギー使用量の削減につながります。ただし、あくまでCO2削減が目的であり、エネルギーコスト削減は副次的效果です。
IT企業の島根移転・サテライトオフィス設置に使える補助金はありますか？▼
掲載中の補助金には直接的なものはありませんが、移住支援金として「わくわく島根生活実現支援事業」（世帯100万円、単身60万円）や「しまねUIターンテレワーク支援事業」があります。IT企業の場合は、補助金ではなくこれらの給付金を検討するとよいでしょう。
個人事業主でも補助金の対象になりますか？▼
掲載中の補助金（DX型・省CO2型）は個人事業主を対象外としています。JCM実証設計は対象者に明記がないため、公募要領を確認してください。一方、給付金の中には個人事業主も対象のものがあります（例：求職者支援制度）。
補助金の締切はいつですか？▼
DX型CO2削減対策実行支援事業と省CO2型システムへの改修支援事業は2026年6月10日、JCM実証設計は2026年6月5日です。いずれも予算がなくなり次第締切となる可能性があるので、早めの準備をおすすめします。