複数年度にわたって申請できますか？

前年度に補助決定を受け、受給額が上限に達していない場合は翌年度も継続して申請が可能です。

補助対象となる費用を教えてください。

住居費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等）および引越費用が補助対象です。

夫婦ともに婚姻日において39歳以下であることが条件のため、一方でも40歳以上の場合は対象外となります。

受付中その他

島根県

給付額29歳以下：最大60万円、30〜39歳：最大30万円（住居費・引越費用等）

申請期間毎年度実施（前年度1月1日から当該年度3月末日に婚姻した夫婦が対象）

対象地域島根県

対象者前年度1月1日から当該年度3月末日までに婚姻届が受理された夫婦（夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満）または前年度に補助決定を受け受給額が上限に達していない夫婦

申請方法津和野町役場の担当窓口に申請書類を提出

この給付金のまとめ

津和野町の結婚新生活支援補助金。39歳以下の新婚夫婦に住居費・引越費用を補助。
上限は29歳以下60万円、30〜39歳30万円。毎年度実施中。

婚姻届を前年度1月1日から当該年度3月末日までに提出・受理された夫婦が対象です。夫婦ともに婚姻日において39歳以下であること、世帯所得が500万円未満であることが条件です。
前年度に補助決定を受けたが上限額に達していない夫婦も継続して申請できます。津和野町内に住所を有することも必要です。

①前年度の1月1日から当該年度の3月末日までに婚姻届を提出し受理されていること（または前年度補助決定で上限未達の夫婦）②夫婦ともに婚姻日において39歳以下であること③世帯所得が500万円未満であること④津和野町内に住所を有すること

①津和野町役場の担当窓口で申請書類・様式を入手する②婚姻届受理証明書・住民票・所得証明書など必要書類を準備する③住居費や引越費用の領収書を揃える④申請期間内に窓口へ書類一式を提出する⑤審査後、補助金が指定口座に振り込まれる。前年度に上限未達の場合は継続申請も可能。

婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、住居費・引越費用の領収書、通帳の写し（該当書類）

津和野町役場（島根県津和野町）

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就職活動交通費支援・引越費用支援（金額は公式サイト参照）

東京圏の大学・大学院・短大・高専等に在学中または卒業後1年以内の方で、島根県内の企業等に就職する方

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