佐藤
編集長
青森県で事業をしているのですが、使えそうな補助金や給付金について教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。青森県は全国のりんご生産量の約6割を占める農業県であり、ホタテや大間マグロなどの水産業も盛んです。食品加工から再生可能エネルギーまで産業の幅が広いので、それに対応した補助金が用意されています。まずは(公財)21あおもり産業総合支援センターに相談すると、県独自の支援から国の補助金まで自社に合った選択肢を絞り込めますよ。
佐藤
編集長
具体的にどんな補助金が今利用できるんですか？
室谷
代表取締役
環境省が推進するSHIFT事業として、CO2削減に取り組む事業者向けに大規模な補助金が2つあります。それとNEDOのJCMを活用した低炭素技術の実証設計の委託事業も公募中です。これらは全国が対象なので、青森県の企業ももちろん申請できます。
国が実施する大型補助金
佐藤
編集長
まず、CO2削減関連の補助金の内容を詳しく知りたいです。
室谷
代表取締役
はい。1つ目は**【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業**です。これは中小企業の法人が対象で、DXシステムを使って運用改善を行い、CO2排出量を削減する取り組みを支援するものです。補助率は最大4分の3、上限は200万円。バリューチェーン全体での温室効果ガス削減が目的で、締切は2026年6月10日です。
佐藤
編集長
200万円はDX導入には少し心細い気もしますが、補助率が高いのは魅力ですね。もう一つの大規模なものは？
室谷
代表取締役
それが**【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業**で、こちらは工場・事業場における省CO2型システムへの改修を支援するもので、補助上限はなんと5億円です。電化や燃料転換、廃熱回収、熱融通といった脱炭素技術の導入に使えます。補助率は事業費の3分の1。対象は民間企業（個人事業主を除く）や独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人など幅広い業種が含まれます。製造業だけでなく、運輸や宿泊飲食、医療福祉なども対象です。締切は同じく2026年6月10日。
佐藤
編集長
5億円とはかなり手厚いですね。青森の食品加工工場などでもエネルギー転換に使えそうです。
室谷
代表取締役
ええ、冷蔵・冷凍設備の省エネ化などにも活用できるでしょう。さらに、もうひとつ国際的な枠組みを活用した事業もあります。**2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の公募**です。これはNEDOが公募する委託事業で、日本が主導するJCMを使って、パートナー国で優れた日本の低炭素技術を実証導入する前段階の「実証設計」を実施するものです。上限額や補助率の記載はありませんが、海外展開を考えている企業には面白い選択肢です。締切は2026年6月5日です。
青森県内の給付金・独自支援
佐藤
編集長
国以外にも、青森県や市町村独自の支援はありますか？
室谷
代表取締役
はい、住民向けの給付金や中小企業向けの支援金がいくつもあります。たとえば青森市では「令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金」として1世帯あたり上限3万円、さらに子どもがいる世帯には「こども加算」として上限2万円が支給されます。五所川原市でも「子育て世帯物価高騰対策支援金」として上限5,000円や、「物価高対応子育て応援手当」として上限2万円が用意されています。
佐藤
編集長
事業者向けの給付金はありますか？
室谷
代表取締役
十和田市では「令和7年度十和田市物価高騰対策中小企業者支援給付金」があり、上限10万円が支給されます。また、つがる市では「令和7年度つがる市生活困窮者灯油購入費助成金」として上限5,000円、青森市の「令和7年度灯油購入費助成金」も同様に5,000円です。さらに、「高齢者補聴器購入費助成」は上限3万円、「妊婦のための支援給付金」は青森市・五所川原市・つがる市などで上限5万円の給付があります。出産育児一時金や葬祭費などの社会保障的な給付も、国民健康保険から支給されるケースがあります。
佐藤
編集長
移住して起業する場合に使える制度も気になります。
室谷
代表取締役
医療・福祉職に限られますが、「医療・福祉職子育て世帯移住支援金」として上限100万円の制度があります。その他の業種でも、自治体によって独自の移住支援を用意していることがあるので、移住先の市町村に直接問い合わせてみてください。
佐藤
編集長
りんご農家や水産加工業者が使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
農業や水産業に特化した補助金は、県の農林水産部や農業振興公社などが窓口になることが多いです。ただ、まずは(公財)21あおもり産業総合支援センターの「よろず支援拠点」に相談すれば、無料で経営相談に乗ってくれますし、適切な窓口を紹介してもらえます。センターのウェブサイト（https://www.21aomori.or.jp/）や青森県の経済産業部地域企業支援課（https://www.pref.aomori.lg.jp/）も参考になります。
よくある質問と活用のコツ
佐藤
編集長
補助金申請に当たって、よく聞かれることは？
室谷
代表取締役
「青森県独自の補助金で一番金額が大きいのは？」という質問が多いですが、県単独の補助金は年度や施策によって変動するため、具体的な制度名や金額を一概にお伝えするのは難しいのが実情です。国の制度も含めて、最新情報は先ほどお伝えした支援センターで確認するのが確実です。
佐藤
編集長
補助金を採択されるためのポイントはありますか？
室谷
代表取締役
どの補助金も、事業計画の具体性とCO2削減や経営改善への効果を明確に示すことが重要です。特に環境省のSHIFT事業は、DXや電化の具体的な導入計画と、それによるバリューチェーンでの排出削減効果の試算が求められます。また、申請には時間がかかるので、締切直前ではなく、遅くとも1か月前には準備を始めることをおすすめします。
佐藤
編集長
ありがとうございます。まずは相談窓口に問い合わせてみます。
室谷
代表取締役
ぜひ早期に動いてください。青森県の事業者の皆さんが、補助金を活用して経営を強化されることを願っています。