室谷さん、最近「三戸町結婚新生活支援事業補助金」っていう制度が気になってるんですけど、これ、最大60万円もらえるって本当ですか!?
ほんとに!えっ、知らなかったんですか?三戸町で結婚した新婚世帯に、新生活のスタートにかかる費用を補助してくれる制度です。国の少子化対策の一環として、全国の市区町村で広まっている「結婚新生活支援事業」というフレームワークをベースに、三戸町が独自に実施しているんですよ。
国の制度が背景にあるんですね。それって、どんな費用をカバーしてくれるんですか?
住宅取得費(新築・中古)、民間賃貸の家賃、リフォーム費用、引越費用の4つが対象経費になっています。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った金額が対象で、最大60万円まで補助してもらえます。
なるほど!じゃあ、誰でももらえるわけじゃないですよね?どんな人が対象なんですか?
三戸町結婚新生活支援事業補助金 対象者チェックリスト
対象になる夫婦の要件は主に5つです。まず、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていることが前提です。
婚姻届の受理日がこの期間内でないとダメなんですね。続きを教えてください!
はい。2つ目は婚姻届を受理された時点で、夫婦のどちらかが39歳以下であること。3つ目は申請時点で夫婦ともに三戸町の住民基本台帳に登録されていて、婚姻後も三戸町に住み続けていること。4つ目は世帯所得が500万円未満であること。そして5つ目が、町内会に加入することです。
町内会への加入も条件に入ってるのが独特ですね!地域との繋がりを大切にしてる感じがします。
そうなんです!三戸町らしい条件ですよね。あと、申請者が過去に「地域少子化対策重点推進交付金に係る結婚新生活支援事業補助金等」を受給したことがないことも条件です。他の自治体で同様の補助金を受けたことがある場合は対象外になるので注意が必要です。
あ、それは見落としがちですね!他の自治体で受けてたらアウトなんだ。
そうなんです。もう一点、住宅に関する除外条件もあって、公営住宅・社宅・寮などを借りている場合、3親等以内の親族が所有する住宅を借りている場合、町税等を滞納している場合なども対象外になります。これらは事前に確認しておくといいですよ。
以下の住宅を賃借している場合は対象外です。
- 公営住宅・公的賃貸住宅
- 社宅・官舎・寮など事業主からの貸与住宅
- 3親等以内の親族が所有する住宅
- 3親等以内の親族が役員である法人が所有する住宅
- 国・県・町から受けた補助金等で賃借している住宅
しっかり確認しておかないとですね。次は気になる金額の話を聞かせてください!
三戸町結婚新生活支援事業 補助金額の早見表
「最大60万円」ってありますけど、誰でも60万円もらえるわけじゃないですよね?
そうですね。補助上限は1世帯あたり60万円以内です。ただし、DBのデータでは年齢による上限差(29歳以下=60万円、30〜39歳=30万円)が記載されていましたが、令和7年度の三戸町の要綱では対象経費の合計額60万円以内の補助金となっていて、年齢条件は「夫婦のどちらかが39歳以下」という一本化された要件になっています。
ちょっと前のデータより条件が改訂されてるんですね。令和7年度の要綱が最新ということで。
はい!最新の令和7年度要綱を確認しているので安心してください。対象経費の実費を補助してもらえる形なので、実際に支払った費用が60万円未満なら、その支払った額が補助されます。
| 対象経費の種類 | 対象になる例 |
|---|
| 新築住宅取得費 | 三戸町内で新築を購入した費用 |
| 中古住宅取得費 | 三戸町内で中古住宅を購入した費用 |
| 民間賃貸住宅家賃 | 民間の賃貸アパート・マンションの家賃 |
| 増改築・リフォーム費用 | 新居のリフォームにかかった費用 |
| 引越費用 | 引越業者への支払い費用 |
ちなみに「継続補助世帯」という制度もあって、令和6年度に補助金を受けたけど60万円に達しなかった世帯は、令和7年度も引き続き申請できます。前年度の受給額を差し引いた額が補助されます。
へえ!前の年に少ししかもらえなかった世帯も、2年目に申請できるんですね。
そうです。2年かけて最大60万円まで補助してもらえるイメージです。じゃあ次は、どうやって申請するか見ていきましょう。
申請って難しそうなイメージがあるんですが、どうやって手続きするんですか?
三戸町役場のまちづくり課に相談するところから始まります。手順は4ステップですよ。
なるほど!申請してすぐにもらえるわけじゃなくて、実績報告まで必要なんですね。
そうなんです。「先に申請して交付決定をもらってから費用を使う→領収書を持って実績報告→請求→振込」という流れです。先に交付決定をもらっておくことが重要なので、費用を使う前に相談するのがベストです。
なるほど!事後申請は難しいということですね。必要書類は何が必要ですか?
必要書類は支出の種類によって異なります。様式集は三戸町役場のウェブサイトからダウンロードできますが、基本的に必要なものとしては婚姻証明書類、住民票、所得証明書、費用の領収書、住宅の賃貸借契約書や売買契約書などが想定されます。詳細はまちづくり課に確認してください。
一度窓口に相談してから進めるのがよさそうですね。申請期限はいつまでですか?
対象婚姻届の受理期間が令和7年1月1日から令和8年3月31日まで、対象経費の支払い期間が令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。令和7年度の制度なので、詳しい申請受付期間についてはまちづくり課に直接確認することをおすすめします。
| 項目 | 期間・条件 |
|---|
| 対象婚姻届受理期間 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日 |
| 対象経費支払い期間 | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日 |
| 補助上限 | 1世帯あたり60万円以内 |
| 申請窓口 | 三戸町役場2階 まちづくり課 |
令和8年3月31日が経費支払いの締め切りなんですね。それまでに支払った費用が対象になるわけか。
そうです。継続補助世帯の場合は前年度の受給額が控除されますが、新婚世帯なら最大60万円を狙えます。また、申請書類が全部揃ってから窓口に持っていくより、まず相談してから書類を揃える方がスムーズです。
この補助金は三戸町役場 まちづくり課が窓口です。以下の点にご注意ください。
- 町や国の機関が電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません
- ATMや現金での手数料の支払いを求めることはありません
- 不審な電話・メール・訪問があった場合はすぐに警察(110番)または三戸町役場に相談してください
詐欺には気をつけないといけませんね。次は、よくある疑問をまとめて聞いてもいいですか?
「自分は対象になるかな?」って疑問に思う人が多そうですが、まず年齢について教えてください。夫が30歳、妻が28歳の夫婦は対象になりますか?
はい、対象になります!条件は「夫婦のどちらかが39歳以下」なので、妻が28歳であれば条件を満たします。
安心しました!次に、共働き世帯の場合の所得判定はどうなりますか?
夫婦の所得を合算した「世帯所得」が500万円未満であることが条件です。それぞれの所得を足した額が基準になります。
2人合わせて500万円未満というのは覚えておかないと。三戸町外から引越してきた新婚夫婦も対象ですか?
申請時点で夫婦ともに三戸町の住民基本台帳に登録されていれば対象です。三戸町への移住に合わせて結婚した場合も該当します。移住を機に三戸町を選んでくれた方には特に使いやすい制度です!
移住者にも優しいんですね。他の自治体で同じ補助金を受けたことがある場合は絶対ダメですか?
「地域少子化対策重点推進交付金に係る結婚新生活支援事業補助金等」を受給したことがある場合は対象外です。この国の事業フレームで実施されている補助金は全国の自治体に広まっているので、以前住んでいた市区町村で受けていた場合は残念ながら対象外になります。
転居が多い方は要注意ですね。申請から振込まではどのくらい時間がかかりますか?
申請後の審査、実績報告、確定通知と複数のステップがあるため、申請から入金まで数ヶ月かかることが一般的です。早めに相談して計画的に進めるのがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 三戸町結婚新生活支援事業補助金(令和7年度) |
| 対象者 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届受理、夫婦のどちらかが39歳以下、三戸町在住、世帯所得500万円未満 |
| 補助上限額 | 1世帯あたり最大60万円 |
| 対象経費 | 住宅取得費(新築・中古)、家賃、リフォーム費用、引越費用 |
| 申請先 | 三戸町役場2階 まちづくり課 |
| 電話 | 0179-20-1117 |
| 公式ページ | 三戸町役場(まちづくり課) |
三戸町役場2階 まちづくり課 企画広報まちづくり班
電話: 0179-20-1117
ファクス: 0179-20-1102
所在地: 青森県三戸郡三戸町大字在府小路町43
受付時間: 8時15分から17時まで(土日祝日・年末年始を除く)
丁寧に教えてもらいありがとうございます!三戸町で新婚生活を始める方にはぜひ活用してほしい制度ですね。
そうですね!最大60万円は大きな金額ですし、住宅取得から引越費用まで幅広い費用が対象なので、新婚世帯の負担を大きく減らせます。三戸町で新生活を考えている方は、まずまちづくり課に相談してみてください!
最後に、青森県内で似たような補助金が受けられる自治体も教えてもらえますか?
青森県内では三戸町のほかにも複数の自治体で同様の制度があります。
青森県内で居住先を検討している場合は、青森県の給付金一覧ページでお近くの市区町村の制度も確認できます。