愛媛県の補助金・助成金・給付金一覧

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愛媛県で使える制度一覧

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金額
募集中2026年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証設計)」の公募補助金事業者2026-06-05
募集中【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業補助金事業者5億円2026-06-10
募集中【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業補助金事業者200万円2026-06-10
募集中2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の公募補助金事業者2026-06-23
募集中令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)補助金事業者2026-06-30
募集中【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業補助金事業者2026-06-30
募集中【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(タンデム型)補助金事業者2026-06-30
受付中ひとり親家庭の自立を支援します(高等職業訓練促進給付金事業)給付金個人・世帯【高等職業訓練促進給付金】非課税世帯:月額100,000円(修了前最後の12か月は月額140,000円)、課税世帯:月額70,500円(修了前最後の12か月は月額110,500円)。【高等職業訓練修了支援給付金】非課税世帯:50,000円、課税世帯:25,000円
受付中上島町結婚新生活支援事業給付金個人・世帯最大80万円(世帯の年齢・所得区分により異なる):①夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満→80万円以内、②夫婦ともに29歳以下・所得500万円以上660万円未満→40万円以内、③夫婦の一方または双方が30歳以上40歳未満・所得500万円未満→30万円以内
受付中定額減税補足給付金(不足額給付)について給付金個人・世帯対象者①:令和7年に計算した定額減税しきれなかった額から令和6年度調整給付額を差し引いた額。対象者②:確認書に記載の金額(1万円単位で最大4万円)。
受付中愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度給付金個人・世帯年間返還額の3分の2または168,000円のいずれか低い額(最大7年間、最大1,176,000円)
受付中愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度(IT人材確保枠)給付金個人・世帯最大141.12万円(年間最大20.16万円、最長7年間)
受付中松山市結婚新生活支援事業給付金個人・世帯1世帯あたり最大60万円
受付中今治市DX推進事業費補助金給付金個人・世帯研究開発枠:上限50万円(補助率2/3)/イノベーション推進枠:上限300万円(補助率1/2)
受付中今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金給付金個人・世帯補助対象経費の2分の1(①業務効率化等支援事業:上限50万円、②免許等資格取得支援事業:上限25万円/1事業者かつ5万円/1人)
受付中令和7年度(第2回)愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金給付金個人・世帯1kWhあたり2.3円(令和8年1月・2月使用分、月上限230万円)、1kWhあたり0.8円(令和8年3月使用分、月上限80万円)
受付中令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金給付金個人・世帯フラグシップモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
受付中愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金給付金個人・世帯病院・有床診療所:許可病床1病床につき40,000円(病床数×40,000円が180,000円未満の場合は180,000円)/無床診療所・訪問看護ステーション:1施設につき180,000円
受付中住もういまばり!移住者住宅取得事業費補助金給付金個人・世帯上限50万円(人口減少率の著しい地域等は上限70万円)。基礎額:住宅取得費の10%(上限30万円)+加算額:18歳未満の子ども1人につき10万円
受付中八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金給付金個人・世帯補助対象経費の3分の2以内。住宅改修の上限:子育て世帯300万円・働き手世帯200万円。家財道具搬出等の上限:30万円。
受付中八幡浜市空き家バンクリフォーム等補助金給付金個人・世帯対象工事費の1割(上限30万円)
受付中八幡浜市空家等活用促進事業給付金個人・世帯改修工事費用の3分の2以内、補助限度額500万円
受付中愛媛県移住者住宅改修支援事業給付金個人・世帯住宅改修(子育て世帯)最大400万円(県200万円+市町200万円)、住宅改修(働き手世帯)最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具搬出最大20万円(県10万円+市町10万円)
受付中木造住宅耐震化補助制度等給付金個人・世帯各市町により異なる(市町補助制度一覧表参照)
受付中松山市わが家のリフォーム応援事業給付金個人・世帯第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
受付中特定老朽危険空家等除却促進事業給付金個人・世帯各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)
受付中ウイルス性肝炎に対する医療費助成給付金個人・世帯世帯の市町村民税(所得割)課税年額235,000円未満:月額1万円、235,000円以上:月額2万円の自己負担限度額を超えた保険診療費を助成
受付中ウイルス性肝炎に対する医療費助成について給付金個人・世帯自己負担限度額(月額)を超える保険診療の患者負担額を助成。自己負担限度額は世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の場合は月額10,000円(乙)、235,000円以上の場合は月額20,000円(甲)。
受付中不育症検査費用の助成について給付金個人・世帯1回の検査費用の7割相当額(上限6万円)。7割相当額に千円未満の端数が生じる場合は切り捨て。
受付中医療・福祉施設等物価高騰対策応援金について給付金個人・世帯施設種別・規模により異なる(申請要領参照)
受付中医療・福祉施設等食材費高騰対策応援金給付金個人・世帯施設ごとの支給額は別途委託仕様書に基づき決定(詳細は公式ページ参照)
受付中小児慢性特定疾病の医療費助成制度給付金個人・世帯所得に応じた自己負担上限額(月額):生活保護世帯0円、低所得1(年収~80万9千円)1,250円、低所得2(年収80万9千円超)2,500円、一般所得1(市町村民税71,000円未満)5,000円、一般所得2(市町村民税71,000円以上251,000円未満)10,000円、上位所得(市町村民税251,000円以上)15,000円。重症患者は各区分の半額。入院時食費は2分の1自己負担。
受付中小児慢性特定疾病の医療費助成制度について給付金個人・世帯自己負担上限額(月額):生活保護0円、低所得1(年収~80万9千円)1,250円、低所得2(年収80万9千円超)2,500円、一般所得1(市町村民税71,000円未満)5,000円、一般所得2(市町村民税71,000円以上251,000円未満)10,000円、上位所得15,000円。重症患者はさらに軽減。
受付中愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業について給付金個人・世帯【妊孕性温存療法】胚(受精卵)凍結:上限35万円、未受精卵子凍結:上限20万円、卵巣組織凍結(再移植含む):上限40万円、精子凍結:上限2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結:上限35万円(各1回あたり、通算2回まで)。【温存後生殖補助医療】凍結胚を用いた生殖補助医療:上限10万円、未受精卵子使用:上限25万円、卵巣組織再移植後:上限30万円、凍結精子使用:上限30万円(妻40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回まで)。
受付中愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業給付金個人・世帯妊孕性温存療法:精子凍結2万5千円〜卵巣組織凍結40万円(上限額)/温存後生殖補助医療:1万円〜30万円(上限額)
受付中松山市 自立支援医療(育成医療)給付事業給付金個人・世帯保険診療の自己負担が1割負担(月額上限あり)。世帯収入に応じて上限額が設定される。
受付中松山市子ども医療費助成給付金個人・世帯保険診療による入院・通院の自己負担分を全額助成
受付中肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業給付金個人・世帯入院医療費の窓口自己負担額:原則1万円(高額療養費算定基準額を超えた月の2月目以降)
受付中肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について給付金個人・世帯高額療養費の限度額を超えた医療費の自己負担分(2月目以降)を助成
受付中難病医療費助成制度(指定難病)給付金個人・世帯自己負担上限額(月額)は所得区分により異なり、一般所得I(月額上限1万円)から高額かつ長期(月額上限2万円)まで設定。医療費の2割負担が自己負担上限額を下回る場合は2割が窓口負担。人工呼吸器等装着者は特例により上限額が軽減されます。
受付中難病医療費助成制度について給付金個人・世帯自己負担上限額(月額)を超える医療費を助成。上限額は所得区分により異なる(高額かつ長期に該当する場合はさらに軽減)
受付中ひとり親家庭の自立を支援します(自立支援教育訓練給付金事業)給付金個人・世帯受講費用の60%相当額(上限20万円、1万2千円以下は支給なし)。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
受付中ひとり親家庭の自立を支援します(高等職業訓練促進給付金事業)給付金個人・世帯非課税世帯:月額100,000円(最後の12か月は月額140,000円)、修了支援給付金50,000円/課税世帯:月額70,500円(最後の12か月は月額110,500円)、修了支援給付金25,000円
受付中出産世帯奨学金返還支援事業(松山市)給付金個人・世帯補助対象経費の限度額20万円(奨学金返還額が上限)
受付中松山市 児童手当給付金個人・世帯月額10,000円〜30,000円(年齢・子の順位により異なる)
受付中松山市ひとり親家庭医療費助成給付金個人・世帯保険診療による医療費の自己負担分(所得制限あり)
受付中松山市児童扶養手当給付金個人・世帯子1人の場合:全部支給月額45,500円〜一部支給月額10,740円(令和6年11月改正後)
受付中物価高対応子育て応援手当(松山市)給付金個人・世帯こども1人あたり2万円(1回限り)
受付中今治市UIJターン学生就職等応援助成金給付金個人・世帯最大6万円(申請1回の上限3万円:交通費2万円・宿泊費1万円、年度内2回まで申請可)
受付中〖補助金〗宇和島市離島高校生修学支援事業について給付金個人・世帯月額上限15,000円(補助対象期間:在学期間または3年間のいずれか短い期間)
受付中令和8年度 就学援助制度について給付金個人・世帯学用品費年11,640〜22,740円・新入学学用品費57,060〜63,000円・給食費実費等
受付中宇和島市離島高校生修学支援補助金給付金個人・世帯月額上限 15,000円(最長3年間)
受付中就学援助給付金個人・世帯学用品費・修学旅行費・給食費等を支給(小学校学用品費:年13,230〜15,500円、中学校:年25,040〜27,310円、入学準備金:小学校57,060円・中学校63,000円等)
受付中就学援助制度給付金個人・世帯学用品費・修学旅行費・給食費・医療費等を支給
受付中就学援助制度について給付金個人・世帯学用品・通学用品費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費(中学生)、学校給食費、医療費(定期健診で治療指示が出た疾病)
受付中愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度(IT人材確保枠)の概要給付金個人・世帯最大141.12万円(年間最大20.16万円×最長7年)
受付中愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度について給付金個人・世帯助成額は登録企業と愛媛県が共同で拠出(詳細は制度ページ参照)
受付中愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金について給付金個人・世帯給付金額は所得・世帯状況により異なる(詳細は各都道府県へお問い合わせください)
受付中愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業について給付金個人・世帯授業料減免(減免額は各学校によって異なる)
受付中愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金について(私立用)給付金個人・世帯授業料以外の教育費として支給(金額は年度ごとに設定)
受付中高等学校等就学支援金制度について給付金個人・世帯月額9,900円(年額118,800円)、所得に応じて加算あり
受付中高等教育の修学支援新制度について給付金個人・世帯授業料・入学料の減免+給付型奨学金(所得に応じて異なる)
受付中今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金給付金個人・世帯補助対象経費(税抜)の1/2以内、設置容量1kWあたり上限29万円(税抜)、補助金上限50万円
受付中今治市移住者支援事業費補助金(移住支援金)給付金個人・世帯一世帯あたり30万円(18歳未満の子ども1人につき最大10万円加算・上限あり)
受付中住居確保給付金について給付金個人・世帯今治市の住宅扶助基準内の実費(単身者は月額3.6万円以下)
受付中松山市災害見舞金給付金個人・世帯住宅全壊・全焼:30,000円、住宅半壊・半焼:20,000円、床上浸水:10,000円、死亡:50,000円
受付中物価高騰対応重点支援給付金(国補正分)給付金個人・世帯住民税非課税世帯:1世帯あたり3万円、こども加算:対象児童1人あたり2万円
受付中犯罪被害者等支援金制度のご案内給付金個人・世帯各制度により異なる(要綱参照)
受付中生活、就労、住まいなどにお困りの方へ~自立相談支援窓口~給付金個人・世帯住居確保給付金:家賃の実費(住宅扶助額の範囲内)、期間:原則3か月(最長12か月)
受付中生活困窮者自立支援制度給付金個人・世帯住居確保給付金:家賃相当額(上限あり)。自立相談支援事業:相談支援(現物給付)。就労準備支援事業・子どもの学習・生活支援事業等:各市町の実施状況による。
受付中生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)給付金個人・世帯【家賃補助】単身:月額上限32,000円、2人世帯:38,000円、3〜5人世帯:42,000円、6人世帯:45,000円、7人以上:50,000円(原則3か月間、最長9か月間)。【転居費用補助】単身:上限96,000円、2人世帯:114,000円、3〜5人世帯:126,000円、6人世帯:135,000円、7人以上:150,000円。
受付中生活困窮者自立支援制度について給付金個人・世帯住居確保給付金は家賃相当額(住宅扶助基準内)
受付中被災者向け支援情報(住宅、就学、就労、企業支援等)給付金個人・世帯支援内容により異なる(民間無償提供住宅は家賃・敷金無料。ただし光熱水費・共益費等は自己負担)
受付中大洲市移住・定住促進補助金給付金個人・世帯新築住宅取得費最大150万円、入居・引越し費用最大15万円、空き家取得費最大100万円、空き家改修費最大400万円、家財道具処分費最大20万円、家賃補助月額最大2万円、結婚新生活支援最大60万円など
受付中愛媛県移住支援事業給付金個人・世帯お問い合わせください
受付中新居浜市首都圏移住支援事業給付金個人・世帯単身:60万円、世帯:100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算(最大2人)
受付中介護テクノロジー定着支援事業費補助金給付金個人・世帯補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等:100万円/台、介護業務支援ソフト:職員数に応じて100万〜250万円、その他機器:30万円/台、情報端末:10万円/台、パッケージ型導入支援:1,000万円以内/事業所、業務改善支援:45万円/事業所
受付中介護員養成研修受講促進事業給付金個人・世帯受講料・教材費の3分の2を助成(事業所負担:3分の1)。1人あたりの助成上限額:55,000円
受付中愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業給付金個人・世帯基準月(令和6年12月)の介護総報酬 × サービス類型別交付率(標準的な職員配置で常勤介護職員1人あたり5万4千円相当)
受付中愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業給付金個人・世帯基準月(令和7年12月が原則)の介護報酬 × 交付率(サービス種別ごとに設定、例:訪問介護26.4%、通所介護19.2%、介護福祉施設サービス23.4% など)
受付中社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度給付金個人・世帯介護費負担・食費負担・居住費(滞在費)負担・宿泊費負担の軽減(軽減割合は市町・サービスにより異なる)
終了伊予市結婚新生活支援補助金給付金個人・世帯最大60万円(夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満)、最大30万円(夫婦ともに39歳以下・所得500万円未満)、最大20万円(夫婦ともに29歳以下・所得500〜660万円未満)
終了宇和島市結婚新生活支援事業給付金個人・世帯最大80万円(住宅費60万円+家電20万円)/夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満の場合。最大40万円(住宅費30万円+家電10万円)/夫婦ともに39歳以下(29歳超)・所得500万円未満の場合。夫婦ともに29歳以下・所得500万円以上660万円未満の場合は住宅費20万円+家電20万円(最大40万円)。
終了令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金給付金個人・世帯補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
終了令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金給付金個人・世帯対象経費の2分の1(翻訳費は上限30万円/1社)
終了令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金給付金個人・世帯補助対象経費の2分の1以内(1件あたり上限100万円)、10件程度
終了松山市DX推進補助金制度給付金個人・世帯補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円(千円未満切り捨て)
終了木造住宅耐風改修補助事業給付金個人・世帯耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円(耐震改修工事補助金に加算)。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額
終了松山市木造住宅耐震改修等補助事業給付金個人・世帯【耐震改修工事】補助対象経費の5分の4(改修後の構造評点1.0以上確保の場合は3分の2)。工事費上限は2,000円/㎡×床面積(最大287万円)。補助限度額115万円。【耐震改修設計】設計費の3分の2、限度額20万円。
終了松山市移住者住宅改修支援事業給付金個人・世帯空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)
終了松山市老朽危険空家除却事業給付金個人・世帯解体工事費の5分の4(最大80%)。上限額:島しょ部以外50万円、島しょ部65万円
終了令和5年度愛媛県医療従事者応援手当補助金給付金個人・世帯従事者1人につき1日当たり4,000円(陽性者等に直接接触する業務)または3,000円(その他対象業務)。医療機関への補助額は支給手当の全額(基準額上限)
終了令和5年度愛媛県医療従事者応援手当補助金について給付金個人・世帯対象業務に従事した者1人につき1日当たり4,000円(陽性者等への身体接触・長時間接触業務)または3,000円(それ以外の対象業務)。医療機関が支給した手当の全額を補助(基準額が上限)。
終了令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症自宅療養者処方薬配達支援協力金給付金個人・世帯1件につき6,500円
終了令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症自宅療養者処方薬配達支援協力金について給付金個人・世帯1件につき6,500円
終了松山市こども加算給付金(令和6年度)給付金個人・世帯子ども1人当たり5万円
終了今治市奨学金給付金個人・世帯高校(高専含む):月額12,000円/大学・専修学校(専門課程):月額30,000円(無利子貸与)
終了令和6年度 個人住民税(市民税・県民税)における定額減税について給付金個人・世帯本人1万円+控除対象配偶者・扶養親族1人につき1万円
終了令和6年度新居浜市物価高騰対策給付金〖3万円給付金〗こども加算分〖児童1人当たり2万円給付〗について給付金個人・世帯1世帯3万円+18歳以下の児童1人あたり2万円加算
終了低所得世帯支援給付金(10万円)のご案内給付金個人・世帯1世帯あたり10万円(こどもがいる世帯はこども1人あたり5万円加算)
終了住民税非課税世帯へのこども加算給付金について給付金個人・世帯こども1人当たり2万円
終了住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(3万円)給付金個人・世帯1世帯当たり3万円
終了定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)給付金個人・世帯定額減税可能額から推計所得税額・個人住民税所得割額を差し引いた合計額を1万円単位で切り上げた金額(1万円〜)
終了定額減税補足給付金不足額給付金について給付金個人・世帯不足額給付1:令和6年分所得税額・令和6年度分個人住民税所得割額の確定に基づく差額(1万円単位で切り捨て、上限6万円)/不足額給付2:1万円
終了松山市 令和6年度調整給付金(定額減税補足給付金)給付金個人・世帯1万円単位で切り上げた差額(所得税分と個人住民税分の差額の合計)
終了被災者生活再建のための支援金の支給について給付金個人・世帯支援金(基礎支援金):全壊・解体100万円、大規模半壊50万円。加算支援金:建設・購入200万円、補修100万円、賃貸50万円。緊急支援金:全壊・解体75万円、大規模半壊75万円、半壊37.5万円、一部損壊(床上浸水)22.5万円。最大合計375万円(全壊・建設購入)。
終了調整給付金(不足額給付)給付金個人・世帯不足額給付1:個人ごとに算定した給付不足額/不足額給付2:原則4万円(令和6年1月1日時点で国外居住者の場合は3万円)
終了調整給付金(不足額給付)について給付金個人・世帯不足額給付1:当初調整給付額との差額(1万円単位、上限6万円)、不足額給付2:1万円
終了令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金給付金個人・世帯補助率10分の10(全額補助)、別紙1の基準単価を上限。施設内療養費:令和5年9月末まで1人1日1万円(最大15万円)、令和5年10月1日以降1人1日5千円(最大7万5千円)。一定要件充足時は同額を追加補助。
終了愛媛県介護生産性向上推進事業費補助金給付金個人・世帯補助率2分の1、補助限度額500万円以内
終了訪問介護事業所等緊急支援金給付金個人・世帯38,000円+常勤換算職員数×12,000円(中山間地域等加算事業所はさらに職員1人あたり1,000円加算)

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