経済安全保障と鉱物調達、どんな補助金なの？
名前の長さに負けないように、まずは制度の骨格から整理していきます。
ひとことで言うと何の補助金？
佐藤
編集長
今回のテーマ、名前が長すぎません？ 「令和８年度２次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金（重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業）」。息継ぎが必要なんですけど（笑）。
室谷
代表取締役
（笑）。確かに長いです。でも括弧の外と中を分けると見えてきます。外側の「情報処理・サービス・製造産業事業費補助金」が事業費の枠の名前で、内側の「重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業」が今回の中身です。
佐藤
編集長
じゃあ実質は「重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業」を見ればいいんですね。それで、何をする補助金なんですか？
室谷
代表取締役
公式に書かれている目的は、経済安全保障の観点から、重要鉱物の部素材や原材料等の安定調達のために調達ルート切替等を目的としたサンプル評価等の取組にかかる費用の一部を支援すること。その結果として、重要なサプライチェーンの供給途絶リスクへの対応体制を強靭化する、という設計です。
佐藤
編集長
なるほど！ 「安く買うため」じゃなくて「止まらないために備える」ためのお金なんですね。
室谷
代表取締役
そこを取り違えると申請書の書き方がぶれます。経済産業省の公募案内でも、経済安全保障上のリスク低減に向けた供給源切替を促進するため、その切替に必要な性能評価等を支援する、と説明されています。価格交渉の話ではなく、供給源そのものを替える話です。
「サンプル評価」って何を評価するの？
佐藤
編集長
サンプル評価、という言葉が出てきました。何のサンプルを、何のために評価するんですか？
室谷
代表取締役
細かい評価項目は公募要領の世界なので、ここでは制度上の位置づけだけ押さえましょう。調達ルートを切り替えるには、新しい供給源の素材が自社の工程で使えるのか、品質が安定するのかを事前に確かめる必要があります。その確かめる作業が「サンプル評価等の取組」で、そこにかかる費用の一部が補助対象になる、という建て付けです。
佐藤
編集長
つまり、いきなり大量発注する前に、試して確かめる段階を支えると。
室谷
代表取締役
そうです。だから利用目的の欄も「研究開発・実証事業を行いたい」になっています。実証の色が強い。量産設備をいきなり買う話とは別物だと考えるのが自然です。
佐藤
編集長
ふむふむ。実験や試作に近いイメージですね。
室谷
代表取締役
ただ、実際にどの経費がどこまで見られるかは公募要領で要確認です。ここは後でもう一度、正面から扱います。
制度の特徴をひと目で
入口は経済安全保障
供給途絶リスクへの対応が目的。価格交渉の話ではない
調達ルート切替のための評価を支援
サンプル評価等の取組に伴う費用の一部を補助
原則はグループ申請
サプライチェーン上の複数企業による申請が原則
全国・業種の幅が広い
対象地域は全国。従業員数の制約もなし
研究開発・実証の位置づけ
利用目的は研究開発・実証事業
代理申請は不可
Jグランツで本人が電子申請する
いくらもらえる？補助上限と補助率は公表されている？
金額の話は、残念ながら「書いてある情報」と「書いていない情報」を分けて扱う必要があります。
上限額・補助率は公募要領で要確認
佐藤
編集長
ここが一番聞きたいところです。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
これがですね、Jグランツの掲載情報では補助上限額が「-」、補助率も空欄なんです。だから公式に公表された数字としては「公募要領で要確認」としか言えません。
佐藤
編集長
えっ、ないんですか！ それは計画が立てにくい……。
室谷
代表取締役
金額を推測で書くのは絶対にダメなところです。この記事では上限も補助率も「公募要領で要確認」で統一します。その代わり、どこを見ればいいかは具体的に示せます。Jグランツのページには公募要領、交付要綱、申請様式のダウンロード導線が用意されています。
佐藤
編集長
じゃあ、まず公募要領を落とすところからスタートですね。
室谷
代表取締役
そうです。しかもこの制度は「費用の一部を支援する」という表現になっています。一部、ということは全額ではない。補助率がいくつかで手出しの額が変わりますから、事業計画を固める前に必ず確認してください。
「費用の一部」という言い方の重み
佐藤
編集長
「一部」って、けっこう曖昧な言い方ですよね。
室谷
代表取締役
曖昧に見えて、実務では重い言葉です。補助金は事業費の全額を出すものではなく、対象経費の一定割合を支援するのが基本の形です。だから「一部」と書いてある時点で、自己負担が発生する前提で資金計画を組む必要があります。
佐藤
編集長
なるほど！ 上限額と補助率の両方が分からないと、自分の持ち出しが計算できないんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。だからこの段階で言えるのは、評価の範囲を大きく見積もるほど自己負担も膨らむ、ということ。公募要領で数字を確認してから、サンプル評価の対象を絞り込む調整が必要になります。
佐藤
編集長
先に金額を知ってから設計する、と。順番を間違えると危ないですね。
室谷
代表取締役
はい。そして「交付要綱」も一緒に見てください。経費の区分や支払いのルールは交付要綱側に書かれていることが多いので、公募要領とセットで確認するのが安全です。
掲載情報を表で整理
| 項目 | 掲載されている内容 |
|---|---|
| 制度名（正式） | 令和８年度２次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金（重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業） |
| 事業名 | 重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業 |
| 補助上限額 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 補助率 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 類型 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 支援の性質 | サンプル評価等の取組に伴う費用の一部を支援 |
| 募集期間 | 2026年11月6日〜2026年12月16日 |
| 対象地域 | 全国（地理条件は事務局が規定する地理範囲） |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉 |
| 従業員数 | 制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 代理申請 | 不可 |
| 根拠法令 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003pvCDUAY |
| 参照URL | https://cm-ssc.jp/ |
誰が申請できる？対象者と申請資格をチェック
ここは読み飛ばし厳禁のパートです。応募資格の言葉づかいが、そのまま計画の作り方を縛ります。
応募資格のキモは「リスクを負っている法人」
佐藤
編集長
誰でも出せるわけじゃないですよね。応募資格を教えてください。
室谷
代表取締役
公式には、日本の法令に基づき設立され「事業経費を負担し、当該性能評価事業のリスクを負っている法人」等、と書かれています。ポイントは2つ。日本の法令に基づく設立であること、そして費用とリスクを自分で負う立場であることです。
佐藤
編集長
リスクを負っている、というのが面白いですね。丸投げの業者さんはダメと。
室谷
代表取締役
そう読めます。評価を誰かに委託するだけの立場ではなく、事業経費を負担してリスクを取る主体であることが求められている。だからこそ、実際に調達を切り替える当事者企業が主役になります。
佐藤
編集長
なるほど！ 「一緒にやりましょう」と言うだけの会社では出せないんですね。
室谷
代表取締役
加えて、経済産業省の公募案内では対象者が「民間団体等（詳細は募集要領を参照）」とされています。細かい法人格の扱いは募集要領・公募要領の確認が必要です。ここは自己判断せず、要領の文言に戻ってください。
対象業種はほぼ全業種、従業員数の制約もなし
佐藤
編集長
業種の縛りはきついんですか？
室谷
代表取締役
これが意外と広いんです。Jグランツの掲載では、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、公務、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉まで並んでいます。
佐藤
編集長
えっ、ほぼ全部じゃないですか！
室谷
代表取締役
そう見えます。ただし「業種として載っている」ことと「事業内容が目的に合う」ことは別です。重要鉱物の調達ルート切替という目的に照らして意味のある計画でないと、業種が開いているだけでは通りません。
佐藤
編集長
なるほど、入口は広いけど中身で選ばれると。
室谷
代表取締役
そして**従業員数の上限は「制約なし」**と明記されています。中小企業だけに限った制度ではない、という点も押さえておきたいですね。
原則はグループ申請という高いハードル
佐藤
編集長
さっき「原則グループ申請」と出てきました。ひとりじゃダメなんですか？
室谷
代表取締役
経済産業省の公募案内には、原則としてサプライチェーン上の複数企業によるグループ申請とし、その費用の一部を補助する、と書かれています。つまり単独申請は例外扱いと考えた方がいい。
佐藤
編集長
マジですか……。グループって、どうやって集めるんですか？
室谷
代表取締役
ここが実務の山です。調達先の切替は自社だけで完結しないので、川上と川下、あるいは素材と加工のように、サプライチェーン上つながる複数企業で役割を分担して計画を作る必要があります。誰が評価を担い、誰が費用を負担し、誰がリスクを取るのかを明確にした組み立てが要ります。
佐藤
編集長
なるほど！ 仲間集めから始まるんですね。
室谷
代表取締役
しかも応募資格が「事業経費を負担し、リスクを負っている法人」ですから、グループの中でも名義人と費用負担の関係をきれいにしておかないといけません。ここは早めに事務局へ相談した方がいい領域です。
対象になる経費・ならない経費はどこまで決まっている？
経費の線引きは、この記事で最も慎重に扱うべき部分です。断定できることと、できないことを分けます。
対象になるのはサンプル評価等の取組に伴う費用
佐藤
編集長
経費の話を具体化したいです。何が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
制度の文で言えるのは、調達ルート切替等を目的としたサンプル評価等の取組に伴う費用、というところまでです。つまり、切り替え先の供給源を評価するための試し、確認、性能の検証といった作業に紐づく費用が対象の中心になります。
佐藤
編集長
設備投資とか、工場の建屋とかは？
室谷
代表取締役
そこは公募要領で要確認です。制度の目的が性能評価等の支援である以上、評価に直接結びつかない設備や建設的な費用は慎重に見る必要があります。ただ、断定はできません。公募要領の経費区分を見てください。
佐藤
編集長
はい、ここは勝手に決めつけない方がいいですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。「たぶん対象」と書くのは無責任です。対象経費の一覧は必ず公募要領の記載で確認する。それが最短ルートです。
対象外になりやすいものの考え方
佐藤
編集長
逆に、対象外になりやすいものの考え方ってありますか？
室谷
代表取締役
一般論として言えるのは、目的と関係の薄い費用は説明が苦しくなる、ということです。この制度の目的は供給途絶リスクへの対応体制の強靭化ですから、その筋道に乗らない費用は、たとえ事業に必要でも「なぜこの補助金で見るのか」を説明できません。
佐藤
編集長
なるほど！ 目的に引き寄せて説明できるかどうか、ですね。
室谷
代表取締役
加えて、交付要綱も確認してください。補助金の執行ルールとして、使途の区分や証拠書類の扱いが定められています。公募要領で対象経費を確認し、交付要綱で執行ルールを確認する。この2段構えです。
佐藤
編集長
なるほど、往復が必要なんですね。面倒だけど、そこを飛ばすと後で返還とかになりそう……。
室谷
代表取締役
ならないためにも、申請前に経費の線引きを固めておく。これが地味に一番効きます。
研究開発・実証事業としての位置づけ
佐藤
編集長
利用目的が「研究開発・実証事業を行いたい」になっているのも気になります。研究開発って言い切っていいんですか？
室谷
代表取締役
掲載上の分類としてそうなっている、という理解が正確です。実際の中身は、調達ルート切替に必要な性能評価等の取組。研究というより実証・評価に近い。だからこそ、申請書では「何を実証し、その結果で何を判断するのか」を書けるかが問われます。
佐藤
編集長
なるほど！ 研究テーマを並べるだけじゃダメそうですね。
室谷
代表取締役
ダメです。評価の結果を使って調達先を切り替える。その意思決定につながる設計になっているか。ここが見られると考えてください。
佐藤
編集長
ふむふむ。実証の出口がはっきりしているか、と。
室谷
代表取締役
そうです。そして繰り返しになりますが、経費の細目は公募要領で要確認。この前提を忘れずに読んでください。
メリットと注意点を整理
メリット
- サンプル評価等にかかる費用の一部が支援される
- 対象地域は全国で、業種の幅も広い
- 従業員数の制約がない
- 経済安全保障の取組として社内外に説明しやすい
×デメリット
- 補助上限額と補助率が掲載されておらず、公募要領で要確認
- 原則がグループ申請のため、組成と調整に時間がかかる
- 対象経費の細目は公募要領と交付要綱の確認が必要
- 代理申請ができず、自分で電子申請する必要がある
申請の流れとスケジュールを確認しよう
ここからは実務です。申し込む側が何をいつやるのか、順番に落としていきます。
電子申請の入口はJグランツ
佐藤
編集長
実際の申請の流れを教えてください。窓口に書類を持っていくんですか？
室谷
代表取締役
いえ、経済産業省の公募案内に、本補助金はJグランツで応募を受け付けると明記されています。つまり電子申請です。紙で持参する形ではありません。
佐藤
編集長
なるほど！ じゃあパソコン作業が発生するんですね。
室谷
代表取締役
そうです。Jグランツで申請するには利用者アカウントの準備が必要で、その前提としてGビズIDの取得が求められます。取得には法人の確認書類などの準備と、発行までの日数がかかりますから、締切の直前に慌てないようにしてください。
佐藤
編集長
えっ、ID取得に日数がかかるんですか！ それは早めにやらないと。
室谷
代表取締役
はい。しかもJグランツの掲載では代理申請が「不可」になっています。行政書士やコンサルに丸ごと任せて終わり、にはできません。申請者本人がアカウントを持って操作する前提です。
佐藤
編集長
そこは誤解している人が多そうですね……。
室谷
代表取締役
支援を受けるのは構いませんが、申請行為そのものは自分で行う。この線を最初に理解しておくと、後のスケジュールが組みやすくなります。
2次公募の期間と、もうひとつの日付
佐藤
編集長
締切はいつですか？
室谷
代表取締役
Jグランツの掲載では、募集期間が2026年11月6日から2026年12月16日までです。これが2次公募の期間として案内されている情報です。
佐藤
編集長
約1か月半ですね。で、さっきから気になっているんですけど、経済産業省のページには2026年2月20日付で公募の案内が出ていて、期間が2026年2月20日から3月24日になっているんですよ。どっちが正しいんですか？
室谷
代表取締役
よく気づきました。これは同じ年度の別の公募回の情報だと考えられます。経済産業省のページは2月20日付で公募概要を出していて、そこには期間が2026年2月20日から3月24日と書かれている。一方、今回扱っている2次公募はJグランツ側で2026年11月6日から12月16日。だから自分がどの回に出すのかをまず確定させてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 混ぜると危ないやつだ。
室谷
代表取締役
危ないです。日程は必ず、自分が応募する回の公募要領とJグランツの掲載で確認する。これを徹底してください。曜日や締切時刻の扱いも、要領の記載が優先です。
申請フローを図で確認
- 1公募要領・交付要綱を入手Jグランツのページからダウンロードして経費と要件を確認
- 2グループの組成を検討原則はサプライチェーン上の複数企業による申請
- 3事務局へ事前相談問い合わせフォームから制度の解釈を確認
- 4Jグランツの利用準備GビズIDの取得など、発行に日数がかかる前提で早めに
- 5申請書と様式を作成公募要領の様式に沿って事業計画と経費を記載
- 6Jグランツで電子申請代理申請は不可。期間内に本人が提出
スケジュールを時系列で
- 2026年11月6日募集開始Jグランツの掲載における募集期間の開始日
- 2026年12月16日応募締切掲載上の終了日。時刻の扱いは公募要領で要確認
- 締切後審査・採択審査方法と結果通知の時期は公募要領で要確認
- 採択後交付申請・事業実施交付要綱に沿って執行。詳細は公募要領で要確認
審査のポイントと攻略法
通るかどうかの勝負どころを、制度の目的から逆算して整理します。
経済安全保障のリスク低減を語れるか
佐藤
編集長
審査で何を見られるんでしょう？
室谷
代表取締役
審査基準の細目は公募要領で要確認ですが、制度の目的から逆算して、外せない論点ははっきりしています。まず、その調達ルート切替が経済安全保障上のリスク低減にどう効くのか。ここがぼやけた計画は弱い。
佐藤
編集長
なるほど！ 「安くなるから」じゃダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメというより、評価の軸が違う。どの供給源に、どんな途絶リスクがあって、切り替えることでどう緩和されるのか。これを具体的に描けるかです。重要鉱物の部素材や原材料等の安定調達という目的に、まっすぐ接続してください。
佐藤
編集長
ふむふむ。リスクの説明が下手だと、そもそも読んでもらえないんですね。
室谷
代表取締役
そう思います。次に、サンプル評価等の取組が、その切替に本当に必要なのか。評価の設計が雑だと「ただ試したいだけ」に見えてしまいます。何を、どの基準で、どこまで確かめれば切替の判断ができるのか。ここを筋道立てて書く。
グループの構成で説得力を作る
佐藤
編集長
グループ申請が原則という話がありました。構成そのものが審査材料になるんですか？
室谷
代表取締役
なると考えるのが自然です。サプライチェーン上の複数企業による申請が原則ですから、誰と組むかで計画の現実味が変わります。川上から川下まで役割がつながっていて、それぞれが費用とリスクを負う。その絵が描けているか。
佐藤
編集長
なるほど！ 名簿だけ並べても意味がないと。
室谷
代表取締役
意味がないです。誰が何を評価し、その結果を誰が使って次の工程に進むのか。この流れが見えると、計画に厚みが出ます。逆に、関係の薄い企業を数合わせで並べると、そこを突かれます。
佐藤
編集長
薄っぺらいグループはバレる、と（笑）。
室谷
代表取締役
（笑）。バレるというより、説明が続かないんです。質問が来たときに答えられない。だから組成の段階で、各社の役割を言葉にできるかどうかを確認してください。
関連する制度との関係は？混同しないための整理
「経済安全保障」で検索すると別の話も出てきます。ここで一度、きれいに分けます。
経済安全保障推進法の認定制度とは別の枠組み
佐藤
編集長
「経済安全保障」で調べると、認定制度みたいな話も出てきますよね。同じものですか？
室谷
代表取締役
別の枠組みです。内閣府のページには、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資を政令で指定し、安定供給確保を図ろうとする事業者が供給確保計画を作って認定を受ける仕組みが説明されています。認定されると、助成金やツーステップローン、株式等引受け、信用保証といった支援を受けられる、という流れです。
佐藤
編集長
なるほど！ そっちは計画の認定、こっちは補助金の公募。入口が違うんですね。
室谷
代表取締役
入口も出口も違います。今回の補助金は、経済産業省が公募してJグランツで応募する形。公募案内には提出先として経済産業省の製造産業局自動車課、商務情報政策局情報産業課が記載されています。一方、認定制度の重要鉱物の担当は製造産業局鉱物課で、支援法人は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構です。
佐藤
編集長
同じ「重要鉱物」でも、窓口が違うんですね。これは混同しやすい……。
室谷
代表取締役
しやすいです。だから自分の用件が「補助金に応募したい」のか「認定の相談をしたい」のかを最初に決めてください。両方を一度に済ませようとすると、時間を失います。
重要鉱物は特定重要物資に指定されている
佐藤
編集長
そもそも重要鉱物って、国としてどう位置づけられているんですか？
室谷
代表取締役
内閣府のページによると、令和4年12月に特定重要物資として11物資が政令で指定されていて、その中に重要鉱物が入っています。その後、令和6年2月には、既に指定されている重要鉱物の鉱種にウランが追加されました。
佐藤
編集長
なるほど！ 国が政策的に守る対象として名指しされているわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。だからこそ、この補助金の目的も経済安全保障なんです。制度の位置づけを理解しておくと、申請書の言葉づかいも自然に変わります。
佐藤
編集長
ふむふむ。背景を知るだけで説得力が変わりそう。
室谷
代表取締役
変わります。支援の全体像を知りたいときは内閣府のページ、今回の公募の応募方法を知りたいときはJグランツと経済産業省のページ。この使い分けで迷子にならずに済みます。
制度の違いを表で確認
| 項目 | 今回の補助金（2次公募） | 経済安全保障推進法の認定制度 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 経済産業省の補助金の公募 | 供給確保計画の認定を受ける枠組み |
| 入口 | Jグランツで電子申請 | 供給事業所管省庁の担当課に相談 |
| 重要鉱物の窓口 | 製造産業局自動車課、商務情報政策局情報産業課（公募案内の記載） | 製造産業局鉱物課（内閣府ページの記載） |
| 主な支援 | サンプル評価等の取組に伴う費用の一部 | 助成金、ツーステップローン、株式等引受け、信用保証 |
よくある質問
申し込み前に必ず出てくる疑問を、順番に拾っていきます。
個人事業主でも応募できますか？
佐藤
編集長
個人事業主だと厳しいですか？
室谷
代表取締役
応募資格が「日本の法令に基づき設立され」た法人等とされているので、法人が軸です。個人事業主の扱いは公募要領で要確認、としか言えません。ここは断言しない方が安全です。
佐藤
編集長
なるほど！ 法人で組む前提で考えた方がよさそうですね。
室谷
代表取締役
はい。しかも原則がグループ申請ですから、個人か法人かというより、複数企業で役割を分担できるかの方が現実的な分かれ目になります。
代理申請はできますか？
佐藤
編集長
申請だけ代行してもらう、はありですか？
室谷
代表取締役
Jグランツの掲載では代理申請が「不可」です。ここは明確です。支援を受けることと、申請行為を代わってもらうことは別だと考えてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 自分でアカウントを用意して、自分で出す。
室谷
代表取締役
そうです。だからこそ、GビズIDの取得を含めた準備を早めに始める。これが実務上の最大の落とし穴を避ける方法です。
ほかの支援と併用できますか？
佐藤
編集長
他の補助金と一緒にもらう、みたいなことは？
室谷
代表取締役
併給の可否は公募要領と交付要綱の記載で確認が必要です。少なくとも、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできません。制度をまたぐ話なので、必ず事務局に確認してください。問い合わせは公式の問い合わせフォームから行う形が案内されています。
佐藤
編集長
なるほど！ 自己判断せずに聞くのが正解ですね。
室谷
代表取締役
その通りです。質問するときは、事業の概要と、どの経費をどの制度で見たいのかを整理してから聞く。回答の質が変わります。
問い合わせ先はどこですか？
佐藤
編集長
最後に、窓口を確認させてください。
室谷
代表取締役
Jグランツの掲載では、申請にあたっての問い合わせはフォームから連絡する形が案内されています。参照URLとして https://cm-ssc.jp/ も掲載されています。経済産業省の公募案内には、製造産業局自動車課、商務情報政策局情報産業課が提出先として記載され、メールアドレスも示されています。
佐藤
編集長
なるほど！ まずフォーム、そして必要に応じて担当課ですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、どのルートでも「公募要領のどこが分からないのか」を具体的に伝えるのがコツです。曖昧な質問は曖昧な回答しか返ってきません。
まとめ
最後に、明日からの動き方が分かる形でまとめます。
この制度を一言でいうと
佐藤
編集長
結局、誰に向いた補助金なんですか？
室谷
代表取締役
重要鉱物の調達先を切り替えたいと考えていて、その切り替えに必要な評価を、サプライチェーン上の複数企業で担える事業者です。金額は公募要領で要確認ですが、目的と期間ははっきりしています。
佐藤
編集長
なるほど！ まずグループを組めるか、そして公募要領を読めるか。そこがスタートですね。
室谷
代表取締役
そうです。そして2次公募の期間は2026年11月6日から2026年12月16日。日程の確認を最優先にして、そこから逆算で動いてください。
まず何から始める？
佐藤
編集長
明日から何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
順番は3つです。Jグランツのページから公募要領と交付要綱をダウンロードする。自社の調達ルート切替の構想と、組める相手を洗い出す。そしてJグランツの利用準備を始める。この3つを並行で進めてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 書類を読む、仲間を探す、IDを準備する。同時並行ですね。
室谷
代表取締役
そうです。締切は動きませんから、読む時間を後回しにすると一番痛い目を見ます。まず要領、そして数字の確認。ここから始めましょう。
佐藤
編集長
わかりました。今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！