室谷さん、静岡県で使える補助金について教えてください。最近環境関連の補助金が増えていると聞きますが、具体的にどんなものがありますか?
そうですね。静岡県では国や県、市町村が実施する様々な補助金があります。特に2026年春は、環境省のSHIFT事業を活用したCO2削減補助金や、海外展開を支援する補助金の公募が始まっています。本日はその中から特に注目すべき4つの補助金を詳しく紹介します。
まず、CO2削減に関する補助金から教えてください。
まずDX型CO2削減対策実行支援事業は、DXシステムを活用してCO2排出削減の取り組みを支援する補助金です。補助上限は200万円、補助率は4分の3と手厚いです。対象者は中小企業者(法人のみ)、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等と幅広いです。特に「DXシステムを用いた運用改善」が最大の特徴で、デジタル技術でエネルギー管理を効率化したい事業者に向いています。
もう一方の省CO2型システムへの改修支援事業はどうですか?
こちらは工場・事業場での省CO2型システムへの改修を支援します。電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった脱炭素技術の導入が対象です。補助上限はなんと5億円で、補助率は事業費の3分の1です。大規模な設備投資を考えている製造業や運輸業、宿泊飲食、医療福祉など様々な業種が対象です。民間企業のほか、独立行政法人や大学法人等も対象になります。
つまり、小規模なDX導入なら前者、大規模な設備改修なら後者というイメージですね。
静岡県には
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)があります。これは(公財)静岡県産業振興財団が関東経済産業局の補助金を財源として実施する間接補助事業で、海外市場での権利保護を目的に、特許・実用新案・意匠・商標の外国出願経費の一部を補助します。補助率は2分の1以内で、締切は2026年6月5日です。
日本国特許庁に既に出願済みの基礎出願に対し、優先権主張をして年度内に外国出願を行う計画があることが要件です。商標についてはハーグ出願や優先権なしの出願も対象になるなど、業種を問わず海外展開を目指す中小企業に適しています。上限額の記載はありませんが、補助率2分の1以内ということで、実際の出願費用の半分まで補助されます。
もう一つ、国際的な補助金として二国間クレジット制度関連のものもあるそうですね。
静岡県には他にも市区町村単位で様々な給付金があると聞きました。
そうですね。例えば、静岡市には住居確保給付金(単身世帯月額上限3.9万円、2人世帯月額上限4.7万円)や移住者就職応援補助金(上限50万円)、結婚新生活スマイル補助金(上限80万円)などがあります。また、浜松市には脱炭素経営設備導入支援事業補助金(上限6万円)や物価高対応子育て応援手当(こども1人あたり2万円)があります。その他、沼津市生活支援給付金(1人あたり6,000円)や富士市くらし応援デジタル商品券(上限5,000円)、磐田市物価高対応子育て応援手当(上限2万円)、富士宮市結婚新生活支援事業(上限60万円)、焼津市結婚新生活支援事業(上限60万円)、三島市移住・就業支援補助金(単身者60万円、世帯2人以上100万円、子ども1人につき100万円加算)など多彩です。
家族介護慰労金や妊婦のための支援給付、教育訓練給付制度などもありますね。
その通りです。家族介護慰労金は上限10万円、妊婦のための支援給付(出産・子育て応援給付金)も上限10万円です。教育訓練給付制度は上限64万円と手厚いです。また、静岡県独自のものとして指定難病・特定疾患・小児慢性特定疾病の医療費助成もあります。これらの詳細は各市区町村の公式情報をご確認ください。
補助金の申請を検討する際、どこに相談すればいいですか?
DX型CO2削減対策実行支援事業の補助対象経費は何ですか?▼
概要によると「DXシステムを用いた運用改善」が特徴とされていますが、具体的な経費区分は公募要領でご確認ください。
省CO2型システムへの改修支援事業の補助率はなぜ3分の1なのですか?▼
大規模な設備改修を対象としており、補助上限額が5億円と高いため、補助率は3分の1と設定されています。詳細は環境省のSHIFT事業のガイドラインをご参照ください。
海外出願支援事業の商標出願はハーグ出願も対象ですか?▼
はい、概要に「商標についてはハーグ出願や優先権なしの出願も対象になる」と記載があります。詳細は静岡県産業振興財団にお問い合わせください。
JCM実証設計事業の公募は毎年行われますか?▼
本公募は2026年度のものです。継続性についてはNEDOの公式情報をご確認ください。
個人事業主でも静岡県の補助金を利用できますか?▼
DX型CO2削減対策実行支援事業は「中小企業者(法人のみ)」とあり、個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も「個人事業主を除く」とされています。一方、海外出願支援事業は中小企業であれば個人事業主も対象となる可能性がありますので、要件を確認してください。
相談窓口は無料ですか?▼
静岡県産業振興財団や商工会連合会の相談は基本的に無料です。ただし、詳細は各窓口に直接お問い合わせください。