令和８年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）

はい、申請可能です。特にメニュー①「生物多様性増進活動基盤整備」では、民間企業が自社の土地・設備を自然共生サイトとして認定登録するための計画作成費用が対象となります。近年、企業のネイチャーポジティブ経営やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応の一環として自然共生サイト認定を取得する企業が増加しており、本交付金はその取組を財政面で後押しする重要な制度です。申請にあたっては、保全活動の実施体制と経理管理体制が整っていることが求められます。

補助率は選択する事業メニューによって異なり、「1/2」または「定額」が適用されます。1/2の場合は補助対象経費の半額が交付され、残り半額は申請主体の自己負担となります。定額の場合は国が事業メニューごとに定めた上限額の範囲内で交付されます。具体的な補助率・補助上限額は公募要領に詳細が記載されるため、公募開始後に環境省の公式ウェブサイトまたは地方環境事務所で最新情報を確認してください。

原則として交付決定前の事業着手は補助対象外となります。交付申請書の提出後も、交付決定通知を受け取るまでは事業を開始しないことが重要です。なお、事前相談や計画書の作成・準備作業については交付決定前でも実施可能ですが、実際の保全活動・設備購入・工事等は交付決定後に着手してください。このルールを守らないと補助金の全額返還を求められる場合があります。

はい、NPO法人はメニュー⑥「里山未来拠点形成支援」を含む複数のメニューで申請対象となります。里山地域における生物多様性保全と地域経済・社会課題の統合的解決を目指す取組がメニュー⑥の主な対象です。申請にあたっては、活動地域の地方公共団体や地権者との連携体制を示す書類（協定書・覚書等）を準備することで採択可能性が高まります。また、NPO法人の場合は法人登記事項証明書・定款・直近の事業報告書・財務諸表の添付が一般的に求められます。

メニュー④「国内希少野生動植物種生息域外保全」が該当します。このメニューは動物園・植物園・水族館等の施設において、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の飼育繁殖・栽培増殖を行う取組を対象としています。施設の整備・改修費、飼育管理費、繁殖技術の研究開発費等が補助対象となります。申請にあたっては、対象種が国内希少野生動植物種に指定されていることを確認し、現在の個体数・繁殖実績・保全計画を具体的に記載した事業計画書を作成することが重要です。

同一の経費に対して複数の国庫補助金を重複受給することは禁止されています。ただし、補助対象経費が明確に区分されている場合（例：A補助金で調査費、本交付金で施設整備費を別々に補助）は、同一プロジェクト内での複数制度の活用が認められる場合があります。また、都道府県・市区町村の単独補助や民間財団の助成金は自己負担分に充当できるケースがあります。重複の可否については申請前に必ず担当窓口に確認し、書面で回答を得ることをお勧めします。

公募開始（2026年3月23日）以降、環境省の公式ウェブサイト（env.go.jp）の補助金・交付金のページに申請様式・公募要領が掲載される予定です。また、各地方環境事務所でも書類の配布・相談対応が行われます。電子申請が可能な場合はe-Gov等のオンライン申請システムも利用できます。公募開始前の段階では、前年度の公募要領を参考資料として地方環境事務所から入手できる場合がありますので、事前準備の参考にしてください。

交付決定後に事業内容・経費配分を変更する場合は、原則として事前に「変更承認申請」を行い、環境省（または地方環境事務所）の承認を得る必要があります。軽微な変更（補助対象経費の一定割合以内の組換え等）については変更承認不要な場合もありますが、判断基準は公募要領に記載されます。無断で事業内容を変更すると、変更部分が補助対象外と判断されたり、最悪の場合交付決定が取り消されるリスクがあります。変更が生じた場合は速やかに担当窓口に相談することを推奨します。

本交付金は環境省の国庫補助制度であるため、他省庁や地方公共団体の補助金との重複受給については厳格なルールが適用されます。以下のポイントを踏まえて他制度との組み合わせを検討してください。 **同一経費への重複補助は原則禁止** 同一の事業・経費に対して複数の国庫補助金を重複受給することは禁止されています。ただし、補助対象経費が明確に区分されている場合（例：A制度で調査費を補助、本交付金で施設整備費を補助）は、同一プロジェクト内での複数制度の活用が認められることがあります。申請前に担当窓口に確認することが必須です。 **地方公共団体の単独補助との組み合わせ** 都道府県・市区町村の単独補助（自然保護基金、環境保全事業補助等）については、地方単独財源からの補助として国費との重複とみなされない場合があります。地域の環境部局が独自に設けている補助制度を本交付金の自己負担分に充当できるケースがあります。 **関連する他の環境省補助との整理** 環境省が実施する「地域脱炭素推進交付金」や「自然環境整備交付金」等と対象事業が重複する場合は、所管部署との事前調整が必要です。 **民間財団・CSR資金との組み合わせ** トヨタ環境活動助成プログラム、公益財団法人日本自然保護協会の助成等、民間財団の助成金は国庫補助金の対象外経費や自己負担分に充当できる場合が多く、組み合わせ活用が現実的です。 一般的には、申請前に補助金担当部署へ「他の補助金との重複確認申請書」を提出し、書面で確認を取ることがトラブル防止の観点から強く推奨されます。