室谷さん、「生物多様性保全推進交付金」って聞いてなんだかすごく壮大な名前だなと思ったんですけど、これって一体どんな補助金なんですか?
一言で言うと、日本の自然を守るための活動をしている団体に国がお金を出す制度です! 環境省が令和8年度(2026年度)に公募している交付金で、地方公共団体からNPO、民間企業まで多様な主体が申請できます。
えっ、民間企業も申請できるんですか! それは意外だなあ。
そうなんですよ! 実はこれ、2030年までに国土の30%以上を保護区にしようという「30by30」という国際目標と直結していて、企業が自社の土地や施設を「自然共生サイト」として認定してもらうための計画作成費用にも補助が出るんです。
「自然共生サイト」って最近よく聞く言葉ですけど、それに直接つながっているわけですね!
まさに。令和6年に「地域生物多様性増進法」という新しい法律もできましたし、ネイチャーポジティブ経営への注目が高まる中で、この交付金の活用を検討する企業が増えてきています。TNFDへの対応を考えている企業さんにも特に注目していただきたい制度ですよ。
TNFDは「自然関連財務情報開示タスクフォース」の略で、企業が自然資本への影響をどう財務情報として開示するかを示す国際的な枠組みです。この開示に向けて自然共生サイト認定を取得する企業が増えているんですが、その取組にこの交付金が使えるんです!
ほんとに? すごい。ちなみに公募期間はいつまでですか?
令和8年3月23日から6月30日まで公募しています。ただし月末単位でとりまとめて審査するので、早めに申請した方が有利です。あと予算上限に達したら途中で終了する可能性もあるので要注意ですよ!
生物多様性保全推進交付金 6つの事業メニューと補助額
先ほど「6つのメニュー」と言っていましたけど、どんな種類があるんですか? 全部聞いてみたいです!
じゃあ全部解説しますね! まずメニューの全体像を見てみましょう。大きく分けると「自然共生サイト系」「重要保護地域系」「希少種保全系」「里山活用系」の4グループです。
| メニュー番号 | 事業内容 | 補助率・上限額 | 事業期間 | 対象主体 |
|---|
| メニュー① | 生物多様性増進活動基盤整備(計画作成・センター設置) | 補助率1/2 | 原則2年以内 | 地方公共団体、NPO、民間企業等 |
| メニュー② | 生物多様性増進活動実施強化(管理改善・調査) | 定額、上限150万円 | 原則2年以内 | 自然共生サイト認定済みの団体等 |
| メニュー③ | 重要生物多様性保護地域等保全再生(国立公園等) | 補助率1/2 | 原則2年以内 | 地方公共団体、NPO等 |
| メニュー④ | 国内希少野生動植物種生息域外保全(動植物園での繁殖) | 定額、上限200万円 | 原則3年以内 | 動植物園、水族館等 |
| メニュー⑤ | 国内希少野生動植物種生息域内保全(野生での保全) | 定額、上限250万円または150万円 | 原則3年以内 | 地方公共団体、NPO、民間企業等 |
| メニュー⑥ | 里山未来拠点形成支援(環境×社会経済課題の統合解決) | 補助率1/2 | 原則2年以内 | 地方公共団体、NPO等 |
おお、けっこうバラエティがあるんですね! それぞれもう少し詳しく教えてもらえますか?
はい! メニュー①は「増進活動実施計画」や「自然共生サイト」認定に向けた計画作成と、その地域をサポートするセンター設置が対象です。企業が自社の土地を自然共生サイトにしたい場合の計画策定費用も含まれます。
つまりゼロから計画を作る段階を支援してくれるわけですね。
そうです! そしてメニュー②は、すでに自然共生サイトとして認定された場所をもっと良くするための取組が対象。モニタリング調査や管理手法の改善ですね。上限は150万円と少なめですが、認定後の継続的な改善に使いやすいです。
メニュー③は国立公園とかラムサール条約湿地での活動ですよね?
正確にはそうで、国立公園・国定公園・原生自然環境保全地域・国指定鳥獣保護区・ラムサール条約湿地・世界自然遺産・ユネスコエコパーク・自然共生サイト(令和6年度までに採択されたもの)が対象地域です。これらの場所で生息環境の保全・再生をやっている団体向けですね。
メニュー④は動植物園が希少種の繁殖をするやつですよね? 上限200万円!
そうです! 種の保存法で指定された国内希少野生動植物種について、動植物園・植物園・水族館・昆虫館などが飼育繁殖・野生復帰を行う取組が対象です。上限200万円は少なく見えますが、3年間使えるので計画的に活用できます。
メニュー⑤は上限250万円とさらに大きいんですね?
そうなんです! 野生の生息環境そのものを改善する取組で、上限は250万円または150万円の2パターンがあります。条件によって上限が変わるので、申請前に担当者に確認するのがおすすめです。こちらも3年間です。
メニュー⑥の「里山未来拠点形成支援」って、すごくユニークな名前ですよね(笑)
これ実はかなり面白いメニューで! 里山の生物多様性保全だけじゃなくて、その地域の過疎化・農林業衰退といった社会経済的な課題も一緒に解決しようという取組が対象なんです。地域おこし協力隊や農林業者との連携を組み込んだ計画が評価されやすい傾向があります。
環境保護と地域活性化を一体でやる、ということですね。それは画期的!
まさに。次は誰が申請できるか、もう少し詳しく見ていきましょうか。
どんな団体が申請できるのか、改めて整理してほしいです。
はい! 申請できる主体はメニューによって少し違いますが、大きく4種類あります。
- 地方公共団体: 都道府県・市区町村・特別区(全メニュー申請可能)
- NPO・市民団体: 特定非営利活動法人、生物多様性保全を目的とした市民団体
- 民間企業・研究機関: 株式会社・合同会社・大学・研究機関(特にメニュー①で自然共生サイト認定計画に適用)
- 動植物園等の専門機関: 動物園・植物園・水族館等(メニュー④の希少種生息域外保全が主体)
- 協議会: 複数団体で構成される連携体(地方公共団体とその他の主体の組み合わせも可)
民間企業も地方公共団体も動物園も申請できるって、かなり幅広いですね!
そうなんです! ただしメニュー①と⑤に関しては、地方公共団体以外が新規申請する場合は地域の地方環境事務所への事前相談が必須になっています。これは絶対に守ってください。
事前相談なしで申請しても審査に通りにくいですし、そもそも申請要件として求められているので必ず対応してください。早めに動くことが重要です。
わかりました! 申請要件の「共通部分」って何かありますか?
共通で求められるのは主にこの3点です。①対象地域における生物多様性保全活動の実施体制が整っていること、②交付金を適正に管理・報告できる経理体制があること、③地域生物多様性増進法・自然公園法・種の保存法等の関係法令を遵守していること。特に経理体制は専用の台帳を作るレベルで整備することを推奨します。
経理体制の整備か。NPO法人だと既存の体制で対応できそうですけど、新たに活動を始める企業は準備が必要ですね。では実際の対象経費を教えてもらえますか?
この交付金で何にお金が使えるのか、具体的に知りたいです!
| 経費カテゴリー | 具体例 |
|---|
| 計画策定・調査費 | 自然共生サイト認定計画作成費、生物多様性調査・モニタリング費、外部専門家への委託費、現地調査のための旅費 |
| 施設整備・設備購入費 | 地域センター設置費、希少種飼育繁殖施設の改修・整備費、生息環境改善のための土木工事費(外来種除去・植生回復等)、モニタリング機器(センサーカメラ等)購入費 |
| 活動実施費 | 希少野生動植物種の飼育繁殖・管理費、外来種除去・在来種植栽等の保全活動費、里山管理作業(草刈り・林地整備等)の労務費、ボランティア活動の消耗品・用具費 |
| 普及啓発・情報発信費 | ガイドブック・普及資材の作成・印刷費、ウェブサイト・SNS等による情報発信費、自然体験プログラムの実施費、シンポジウム・ワークショップ開催費 |
| 連携・体制整備費 | 関係機関との協議・調整費、専門人材の育成・研修費、協議会等の運営費(事務局費含む) |
| 間接経費(一般管理費) | 事業実施に伴う事務局の間接経費(上限は直接経費の一定割合) |
かなり対象経費の範囲が広いんですね! センサーカメラまで対象とは!
最近のモニタリングはIoTやAIを使う場合も多いので、それを見越してか機材購入費も対象に含まれているんです。ただし対象外になる経費も知っておくことが重要です!
絶対に対象外になる経費(交付決定前着手は全額NG)
- 交付決定前に着手・支出した経費: これが最も多いトラブル。「採択されると思って早めに始めた」は通用しません
- 土地取得費・建物購入費
- 消費税(仕入税額控除が可能な場合)
- 他の国庫補助金等と重複して補助を受ける経費
- 事業計画書に記載のない目的外支出
- 接待・交際費、慶弔費
- 領収書等の証憑が存在しない経費
めちゃくちゃ多いんですよ! 「採択確実だから工事を始めた」「計画書作成のコンサルにすでに依頼した」ということをやってしまうと、その経費は全て自腹になります。交付決定通知を受け取ってから着手する、これだけは絶対守ってください。
事業計画書に書いてない経費も対象外なんですね。じゃあ最初に詳細に書いておくのが大事ですね。申請ステップを教えてもらえますか?
生物多様性保全推進交付金 申請フロー
Jグランツで申請するんですね。GビズIDは必要ですか?
GビズIDを持っておくと便利ですが、Jグランツでは法人はGビズIDなしでも申請できる場合があります。ただし本人確認等の書類が必要になるので、余裕があればGビズIDを事前取得しておくのが安心です。
「月末ごとにとりまとめて審査」というのは、たとえば3月末に申請すれば4月に採択結果が来るということ?
大まかにはそういうイメージです! 初回は3月末時点でとりまとめ、2回目以降は月末単位の審査です。6月30日まで待つ必要はなく、準備ができたらすぐ申請するのが正解ですよ。
ありがとうございます。次は採択されるためのポイントも聞いてみたいです!
採択率を上げるためにどんなことが重要か教えてください!
- 「30by30」目標との整合性を明示する: 単なる活動紹介ではなく、国際目標への貢献を数値で示す。審査官が最も重視するポイントの一つ
- 定量的な成果目標を設定する: 「対象種の個体数をXX%増加」「保全管理面積をXXha確保」など数値で測れる指標を設定する
- 地域の行政・関係機関との連携体制を組み込む: 連携協定や覚書を事前締結し、申請書に添付する。継続性と波及効果の証明になる
- 適正な経費管理体制を事前に整備する: 交付決定後すみやかに専用経費管理台帳を設け、補助対象経費と自己負担分を明確に区分
- 早期の事前相談で計画書の品質を高める: 環境省・地方環境事務所は公募前から個別相談に応じる場合がある
「30by30目標との整合性」って具体的にどう書けばいいんですか?
たとえば「本事業により自然共生サイト認定を取得し、国土の30by30目標達成に向けたOECM(その他効果的な地域をベースの保全措置)として登録することを目指す」という形で、政策目標との接続を明示するんです。自然共生サイト認定が絡むメニューでは特に有効ですよ。
なるほど、政策用語をちゃんと使って書くことが大事なんですね。
そうです! あと「定量的な成果目標」については、達成できない目標を書いてしまうと後で困ります。実績報告書で同じ指標で評価されるので、少し保守的でも確実に達成できる数値を設定することを推奨します。
そうなんです! 地権者や隣接自治体との協議は数ヶ月かかることもあります。だからこそ公募より前から動き始めてほしいんです。特にメニュー⑥の里山系は、ステークホルダーが多いので早めに動き出すことが採択への鍵です。
経費管理体制の整備って、具体的にどんな準備が必要ですか?
最低限、①補助対象経費専用の銀行口座か管理台帳の設置、②支出ごとに目的・補助対象か否かを記録する仕組み、③定期的な内部チェック体制の3点です。会計担当者への事前研修も行っておくと精算時のトラブルを防げますよ。
経費管理をしっかりすることで審査が通りやすくなるというより、精算時のリスク管理のためですね。そういえば補助率のことをもう少し聞かせてください。
補助率が「1/2」と「定額」に分かれているようですが、もう少し詳しく教えてもらえますか?
| メニュー | 交付方式 | 上限額 | 補足 |
|---|
| ①基盤整備 | 補助率1/2 | 記載なし(公募要領で確認) | 原則2年以内 |
| ②活動実施強化 | 定額 | 150万円 | 原則2年以内 |
| ③重要地域保全再生 | 補助率1/2 | 記載なし(公募要領で確認) | 原則2年以内 |
| ④生息域外保全 | 定額 | 200万円 | 原則3年以内 |
| ⑤生息域内保全 | 定額 | 250万円または150万円 | 原則3年以内(条件により2パターン) |
| ⑥里山未来拠点 | 補助率1/2 | 記載なし(公募要領で確認) | 原則2年以内 |
メニュー⑤の「250万円か150万円」の違いって何ですか?
公式情報では条件による2パターンとされていますが、詳細は公募要領か地方環境事務所への事前相談で確認するのがベストです。どちらが適用されるかは事業内容や規模によって異なります。
補助率1/2のメニューは自己負担が半分か。それでも助かりますよね。
自己負担分に都道府県・市区町村の単独補助や民間財団の助成金を組み合わせれば、実質的な自己負担をゼロに近づけることも可能ですよ! 組み合わせについては後ほど詳しく話しますね。
それは嬉しい情報! ちなみに間接交付って書いてありましたが、それはどういう意味ですか?
通常は環境省から申請者に直接お金が行くんですが、この交付金は「執行団体」(令和8年度は株式会社マイファームが採択)を経由して交付される仕組みです。なので申請先も環境省ではなく、執行団体であるマイファームへの申請になります。申請の入口はJグランツのページが起点になります。
なるほど! 申請先がマイファームで、審査は環境省がやる感じですか?
そういうイメージですね。実務的な対応はマイファームを通じて行われますが、交付要綱等は環境省が策定しています。問い合わせは環境省の地域ネイチャーポジティブ推進室(TEL 03-5521-8343)にも直接できますよ。
ありがとうございます。では他の補助金との組み合わせについて教えてください!
自己負担分に他の補助金を組み合わせるってどうやるんですか?
まず大原則として同一の経費に対して複数の国庫補助金を重複受給することは禁止されています。これは絶対ルールです。
NGの例: A補助金でも調査費を補助 + 本交付金でも同じ調査費を補助
OKの例: A補助金で調査費を補助 + 本交付金では施設整備費を別々に補助(経費が明確に区分されている場合)
必ず申請前に担当窓口へ「他の補助金との重複確認申請書」を提出し、書面で確認を取ること
経費を明確に区分すれば同じプロジェクトで複数の補助金を使えることもあるんですね。
そうです! たとえば自然共生サイトの整備プロジェクトで、「計画策定費は本交付金で補助、施設整備費は別の助成金で補助」という切り分けは認められる場合があります。ただし事前確認が絶対条件です。
民間財団の助成金は国庫補助と重複扱いにならないことが多く、自己負担分に充当できるケースが多いです。たとえばトヨタ環境活動助成プログラムや、公益財団法人日本自然保護協会の助成金、地元の環境基金などが活用できる場合があります。
それは助かりますね! 組み合わせ戦略の立て方を一言でアドバイスするとしたら?
「同一経費はダメ、別経費ならOKかも、必ず事前確認」の一言に尽きます! 複雑な組み合わせを考えている場合は、専門の補助金コンサルタントや、地元の産業支援機関に相談するのも有効ですよ。
ところで、生物多様性や自然保護・農山村関連で他にどんな補助金があるか気になります。
よい質問です! 目的が近い補助金を3件まとめました。用途や対象者の違いを比べると、どれを組み合わせるか戦略が立てやすくなりますよ。
自然体験型観光推進事業は補助率が4/5もあるんですね!
そうなんです! 自然体験型の観光やエコツーリズムを整備する場合は、生物多様性保全推進交付金と対象経費を分けて両方活用できる可能性があります。中山間地域所得確保推進事業は農林水産省の事業なので、里山保全と農業振興を組み合わせる活動にフィットします。グリーンイノベーション基金はCO2削減・炭素吸収に特化した大型事業で、スケールアップを目指す研究機関や企業に向いています。
ありがとうございます。次は対象地域について聞かせてください。
この交付金、対象地域はどこでも申請できるんですか?
全国が対象地域ですが、事業メニューによって活動場所の条件があります。特に保護地域に関する条件が重要です。
| 対象地域・区域 | 該当メニュー |
|---|
| 自然共生サイト(増進活動実施計画区域含む) | メニュー①②③ |
| 国立公園・国定公園 | メニュー③ |
| 原生自然環境保全地域・自然環境保全地域 | メニュー③ |
| 国指定鳥獣保護区 | メニュー③ |
| ラムサール条約湿地 | メニュー③ |
| 世界自然遺産 | メニュー③ |
| ユネスコエコパーク | メニュー③ |
| 国内希少野生動植物種の生息域 | メニュー④⑤ |
| 重要里地里山・都道府県立自然公園・都道府県指定鳥獣保護区等 | メニュー⑥ |
2025年時点で日本には53か所のラムサール条約湿地があります! 釧路湿原、琵琶湖、宮島など有名なところも多いですよ。これらの保護地域に関連する活動を行っている団体には非常に有効な補助金です。
環境省が選定した約500か所の「重要里地里山」がメニュー⑥の主な対象です。全国に分散していますので、地元の地方環境事務所に自分の活動地域が該当するか確認するのがベストです。あと都道府県立自然公園や都道府県指定鳥獣保護区も対象に含まれるので、思ったより広い範囲の団体が申請できますよ。
なるほど! では問い合わせ先と基本情報のまとめをお願いします。
情報量が多くてためになりました! 最後に基本情報をまとめてもらえますか?
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 令和8年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業) |
| 実施機関 | 環境省 自然環境局 自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室 |
| 執行団体 | 株式会社マイファーム(令和8年度採択) |
| 公募期間 | 令和8年3月23日(月)から令和8年6月30日(火)まで |
| 補助率 | 1/2(メニュー①③⑥)または定額(メニュー②④⑤) |
| 最大補助額 | メニュー⑤で上限250万円(定額)、メニュー②⑥①③は公募要領で確認 |
| 対象地域 | 全国(各メニューの対象地域条件あり) |
| 申請方法 | Jグランツ(オンライン申請) |
| 問い合わせ先 | 環境省 自然環境局 地域ネイチャーポジティブ推進室 TEL 03-5521-8343 |
| 公式ページ | 環境省 生物多様性保全推進支援事業 |
| Jグランツページ | 令和8年度生物多様性保全推進交付金 |
問い合わせ先の電話番号まで教えてもらえて助かります!
環境省は窓口が丁寧に対応してくれる印象があります。ただし申請直前の5月後半〜6月は混み合うので、早め早めに相談することをおすすめします!
- 事業メニューは決まっているか: 6メニューから自組織の活動に合致するものを1つ以上選択する
- 対象地域・区域の要件を満たしているか: 活動地域が国立公園・自然共生サイト・重要里地里山等に該当するか確認
- 申請主体の条件を満たしているか: メニューごとに申請できる主体が異なることを確認
- 地方環境事務所への事前相談は済んでいるか: メニュー①⑤で地方公共団体以外は必須
- GビズIDまたはJグランツのアカウントは準備できているか: Jグランツへの申請に必要
- 事業計画書の骨格は固まっているか: 30by30目標との整合性、定量的成果目標を含む内容
- 「交付決定前着手」をしていないか: 採択確実でも着手してはいけない
申請を検討している人が気になりそうな質問はありますか?
まず「民間企業でも本当に申請できますか?」という質問が来そうです。
申請できます! 特にメニュー①の自然共生サイト認定計画作成や、メニュー⑤の生息域内保全活動は民間企業も申請対象です。ネイチャーポジティブ経営を進めている企業やTNFD開示を準備している企業にとって直接的な支援になります。申請にあたっては保全活動の実施体制と経理管理体制が整っていることが必要です。
メニューによって異なります! メニュー①③⑥は補助率1/2で、対象経費の半額が交付されます。メニュー②④⑤は定額制で、各メニューの上限額(150万円・200万円・250万円または150万円)の範囲内で交付されます。詳細は公募要領または地方環境事務所への問い合わせで確認してください。
「交付決定前に事業を開始してもよいですか?」という質問は?
絶対NGです! 交付決定通知を受け取るまでは事業を開始してはいけません。事前相談や計画書の作成・準備作業は交付決定前でも大丈夫ですが、実際の保全活動・設備購入・工事等は交付決定後に着手してください。このルールを破ると補助金の全額返還を求められる場合があります。
「NPO法人が里山保全活動をしているが申請できますか?」は?
申請できます! メニュー⑥「里山未来拠点形成支援」が最適です。申請にあたっては活動地域の地方公共団体や地権者との連携体制を示す書類(協定書・覚書等)を準備することで採択可能性が高まります。法人登記事項証明書・定款・直近の事業報告書・財務諸表の添付が一般的に求められますよ。
「動植物園が希少種の繁殖をしています。どのメニューですか?」は?
メニュー④「国内希少野生動植物種生息域外保全」です! 種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が行う飼育繁殖・栽培増殖・野生復帰の取組が対象。施設整備・改修費・飼育管理費・繁殖技術研究費等が対象です。上限200万円・3年間使えます。
「他の補助金と重複して申請できますか?」という質問は?
同一の経費への重複はNGです。ただし補助対象経費が明確に区分されている場合は同一プロジェクト内での複数制度活用が認められる場合があります。民間財団の助成金は自己負担分に充当できることが多い。必ず申請前に担当窓口に確認してください。
最後に「申請書類はどこで入手できますか?」という質問は?
公募開始(令和8年3月23日)以降、Jグランツのページから申請様式・公募要領が取得できます。環境省の公式ウェブサイト(env.go.jp)の補助金・交付金ページにも掲載されます。問い合わせは直接地方環境事務所か環境省の地域ネイチャーポジティブ推進室(TEL 03-5521-8343)へどうぞ!
今日はとても詳しく教えていただきありがとうございました! 生物多様性保全に取り組んでいる団体の方は、ぜひこの交付金を活用してほしいですよね。
本当に! 環境保全活動をやっていても財政的なハードルで困っている団体は多いので、この交付金でその壁を超えてほしいです。申請期限は令和8年6月30日ですが、早ければ早いほど有利なので、ぜひ今すぐ地方環境事務所への事前相談から始めてください!