高齢者向け向けの補助金・助成金・給付金一覧【2026年最新】
高齢者向けが使える補助金や助成金を、条件・金額・締切で比較できます。 338件掲載中。
高齢者向けの給付金・支援金
高齢者向けに関連する給付金・支援金を50件掲載中。
介護保険住宅改修費の支給
住宅改修費の7～9割（自己負担1～3割）。支給限度基準額20万円（保険給付上限は最大18万円）
介護保険の要介護・要支援認定を受けた京都市在住の方
介護保険福祉用具購入費
年間10万円を上限に、利用者負担（1～3割）を除いた額を支給
要介護・要支援認定を受けた方
介護保険福祉用具購入費の支給
福祉用具購入費の7～9割（自己負担1～3割）。年間支給限度基準額10万円（保険給付上限は最大9万円）
介護保険の要介護・要支援認定を受けた京都市在住の方
介護保険福祉用具購入費支給（奈良市）
福祉用具購入費の7〜9割（負担割合に応じて）。同年度につき10万円が限度。
奈良市の介護認定を受けた方
介護保険給付額減額免除（奈良市）
給付額減額の免除（3割負担等の減額措置が解除される）
給付額減額が適用されている介護保険被保険者で、災害等の特別な事情により自己負担額の支払いが困難な方
介護保険負担限度額認定
食費・居住費（部屋代）の自己負担額を利用者負担段階に応じて軽減
介護保険施設やショートステイを利用する方で、世帯全員及び配偶者の市区町村民税が非課税であり、預貯金等の資産が基準額以下の方
介護保険負担限度額認定（居住費・食費の軽減）
所得区分に応じた負担限度額。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390円/日（施設）、多床室430円/日。第3段階①：食費650円/日（施設）。第3段階②：食費1,360円/日（施設）。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方（生活保護受給者を含む）
介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）（奈良市）
食費・居住費が所得段階に応じた負担限度額以内に軽減。第1段階：食費300円/日、第2段階：食費390円/日（施設）、第3段階の1：食費650円/日（施設）、第3段階の2：食費1,360円/日（施設）
介護保険施設に入所・短期入所する方で、世帯全員が住民税非課税かつ預貯金等が基準額以下の方
介護保険高額介護サービス費
月々の利用者負担上限超過分を払い戻し（上限額は所得区分により15,000円～140,100円）
介護サービスを利用し、1か月の利用者負担額の合計が所得区分ごとの上限を超えた方
介護職員初任者研修等受講費給付金
対象研修の受講費および教材費等の半額（上限5万円、千円未満切り捨て）
介護職員初任者研修または居宅介護職員初任者研修を修了し、神戸市内の介護保険サービス・障害福祉サービス事業所で3か月以上勤務している方（法人からの申請）
厚木市介護職復職等奨励助成事業
就労形態等により異なる（詳細は厚木市に確認）
介護関連の資格を有し、厚木市内の介護保険サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に新たに就労した方
在宅介護慰労手当
年額60,000円（1回払い）
寝たきりまたは重度認知症の方（要介護者）を在宅で常時介護している方で、福島市に6か月以上住所を有する方
在宅高齢者日常生活用具給付事業（大阪市）
用具の種類に応じた現物給付（高齢者用電話の架設工事費・電話機、火災警報器、電磁調理器、自動消火器）
大阪市内在住の65歳以上の在宅要介護高齢者（要介護1〜5）またはひとり暮らし高齢者等。用具の種類により対象者が異なる。高齢者用電話はひとり暮らし高齢者等で低所得かつ緊急通報システム同時申請者が対象。
在日外国人高齢者給付金（大阪市）
月額1万円
大阪市内在住の1926年（大正15年）4月1日以前に生まれた方で、国民年金の受給資格を制度上得られなかった方。1982年1月1日以前から外国人登録を行っていた外国籍の方、または外国人登録後に日本国籍を取得した方。
家族介護慰労金（大阪市）
年額10万円
要介護4または5の要介護者を同居等で1年以上在宅介護している家族で、介護保険サービスを1年以上利用しておらず、世帯が市民税非課税の方。
家族介護慰労金支給
年額100,000円
小樽市に住民登録があり、要介護4又は要介護5の方と同居し過去1年間介護を続けている家族（市民税非課税世帯）
家族介護慰労金贈呈事業
100,000円
八雲町に居住し、おおむね65歳以上で要介護4または5に相当する在宅高齢者を介護している家族（町民税非課税世帯）
家族介護用品支給事業（豊岡市）
月額6,000円分の介護用品引換券
介護保険の要介護3以上の高齢者等と同居し、在宅で介護している家族（市民税非課税世帯に限る）
家族介護用品給付事業
給付券1枚あたり5,000円相当、年間最大12枚（4・5月申請時）。申請月が遅くなるほど枚数が減少（6・7月:10枚、8・9月:8枚、10・11月:6枚、12・1月:4枚、2・3月:2枚）
京都市内在住の65歳以上で要介護4又は5の認定を受けた方を在宅で介護する市民税非課税世帯の家族
川崎市介護職員初任者研修・実務者研修受講料補助金
受講料の全額
介護職員初任者研修または実務者研修を修了し、川崎市内の介護保険サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に介護職として3か月以上継続就労している方
年金生活者支援給付金
老齢：月額5,450円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出。障害等級1級：月額6,813円、障害等級2級：月額5,450円。遺族：月額5,450円。
65歳以上の老齢基礎年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税かつ前年の年金収入等が909,000円以下の方、障害基礎年金受給者で前年所得が4,794,000円以下の方、遺族基礎年金受給者で前年所得が4,794,000円以下の方
後期高齢者医療制度 葬祭費の支給（奈良市）
30,000円
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられた際に葬祭を行った方（喪主）
後期高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費（奈良市）
年間自己負担合計額が限度額を超えた分を支給。限度額は現役III（課税所得690万円以上）：212万円、現役II：141万円、現役I：67万円、一般II・I：56万円、低所得者II：31万円、低所得者I：19万円
後期高齢者医療被保険者で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯
後期高齢者医療制度 高額療養費・葬祭費等給付
葬祭費：30,000円、高額療養費：自己負担限度額超過分、その他：保険診療分の9割（一定以上所得者は8割、現役並み所得者は7割）
後期高齢者医療制度に加入している八雲町の住民（75歳以上の方、または65歳以上で一定の障がいがある方）
救急医療情報キット支給事業
初回無料。再交付や対象外の方は300円で購入可能。
65歳以上のひとり暮らし高齢者
東京都シルバーパス
住民税非課税者: 1,000円、課税者: 10,255円（半年分）
都内に住民登録している70歳以上の方（寝たきりの方を除く）
特定入所者介護（予防）サービス費等の支給（負担限度額認定）
所得段階に応じて食費・居住費が軽減。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390円（入所）・600円（ショート）/日、多床室430円/日。第3段階①：食費650円（入所）・1,000円（ショート）/日。第3段階②：食費1,360円（入所）・1,300円（ショート）/日。
介護保険施設に入所中（ショートステイ含む）の方で、世帯全員が市民税非課税かつ配偶者も市民税非課税、預貯金等の資産が基準額以下の方。または生活保護受給者。
特定入所者介護サービス費
食費・居住費の負担限度額が設定される。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390～600円/日。第3段階(1)：食費650～1,000円/日。第3段階(2)：食費1,300～1,360円/日
市民税非課税世帯で預貯金等が基準以下の、介護保険施設入所者または短期入所利用者
社会福祉施設物価高騰対策支援事業（高齢者施設分）
入所施設：1施設あたり定員数×17,000円。通所介護：1事業所あたり210,000円。認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護：1事業所あたり80,000円。訪問系事業所：1事業所あたり10,000円。
令和7年3月1日において指定・許可・設置されている千葉県内の高齢者福祉施設（入所施設、通所系事業所、訪問系事業所）
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者：居住費（滞在費）全額軽減。生計困難者：利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減（老齢福祉年金受給者は1/2軽減）
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
神奈川県高齢者居場所づくり等支援金
1団体につき4万円
神奈川県内に活動拠点を置き、高齢者の通いの場、認知症カフェ、老人クラブ・老人クラブ連合会、ケアラーズカフェのいずれかの活動を実施している福祉関係のボランティア団体等
藤沢市介護職員等研修受講料補助金
受講料の3分の2以内（上限：初任者研修10万円、実務者研修14万円、介護支援専門員実務研修6万円、介護支援専門員再研修等3万円）
研修を修了し、藤沢市内の介護保険サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に就労後6か月以上勤務している方
訪問介護人材等確保対策事業
OJT研修：初任者1人につき上限22万円（補助率1/2）。実務者研修等受講料：1人につき上限10万円（補助率1/2）。代替職員確保：直接雇用20.8万～125万円（補助率10/10）。経営改善専門家活用：1事業所40万円（10/10）。広報：1事業所30万円（10/10）。
兵庫県内の訪問介護事業所（法人・事業者向け）
配食サービス事業
1食450円（自己負担額）で利用可能
調理が困難な、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯
高額介護（予防）サービス費（奈良市）
上限超過分を払い戻し。上限額は所得により異なる（課税所得690万円以上：140,100円、380万円以上：93,000円、その他課税世帯：44,400円、非課税世帯：15,000円〜24,600円）
奈良市の介護保険サービスを利用し、月の利用者負担額が上限を超えた方
高額介護（予防）サービス費等の支給
利用者負担上限額を超えた金額を支給。上限額は所得に応じて月額15,000円～140,100円（生活保護受給者：個人15,000円、市民税非課税世帯：世帯24,600円、課税所得380万円未満：世帯44,400円、380万円以上690万円未満：世帯93,000円、690万円以上：世帯140,100円）
介護保険サービスを利用し、1か月の利用者負担額が利用者負担上限額を超えた方。同世帯に複数のサービス利用者がいる場合は世帯合算で計算。
高額介護（介護予防）サービス費
世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を支給。上限額：生活保護受給者等は15,000円（個人）、非課税世帯は24,600円、課税所得380万円未満は44,400円、380万〜690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円
名古屋市の介護保険被保険者で、1か月の介護保険利用者負担額が世帯の上限を超えた方
高額介護サービス費
自己負担上限額を超えた分が払い戻し。上限額は所得段階により異なる：生活保護世帯15,000円（個人）、市民税非課税世帯24,600円（世帯）、課税世帯44,400円～140,100円（世帯）
介護保険サービスを利用し、月額の自己負担額が上限額を超えた方
高額介護合算療養費
年間自己負担限度額超過分を支給（限度額は所得区分により19万円～212万円）
医療保険と介護保険の両方を利用し、年間の自己負担額の合計が限度額を超えた世帯
高額医療・高額介護合算療養費制度
自己負担限度額を超えた合算額が支給される。70歳以上の一般世帯で年間56万円、市民税非課税世帯で31万円（区分Ⅱ）・19万円（区分Ⅰ）、現役並み所得者で67万円～212万円
同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担がある方
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合：一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
高額療養費など支給されるもの（後期高齢者医療）
高額療養費：自己負担限度額を超えた分を支給（限度額は所得区分により異なる）。葬祭費：5万円。
後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上の方、または65歳以上で一定の障害のある方）
高齢者あんしんお出かけサービス事業
GPS端末機の貸出（自己負担：月額1,500円）。生活保護受給世帯は自己負担なし。日常生活賠償保険（上限3億円）を付帯
認知症により行方不明となるおそれがある要介護・要支援認定を受けた京都市在住の高齢者を居宅で介護する3親等内の親族
高齢者住宅改修費給付事業（大阪市）
改修工事費用の9/10または10/10（対象者区分により異なる）
介護保険の住宅改修費または介護予防住宅改修費の対象となる工事を行う在宅高齢者等。生活保護受給者や中国残留邦人等支援給付対象者は10/10給付。
高齢者紙おむつ等支給事業
紙おむつ購入券：要介護3〜5で市民税非課税世帯は月4,500円、それ以外は月2,000円。ごみ袋購入券：年間30枚上限
要介護認定または要支援認定を受けており、常時失禁状態にある65歳以上の高齢者を介護している家族（高齢者本人が市民税課税の場合は対象外）
介護職員処遇改善支援補助金（令和6年2月から5月まで）
令和6年2月から5月の介護報酬額に交付率を乗じた額
千葉県内の介護サービス事業所または介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む）
介護職員養成研修費用助成事業（姫路市）
研修受講費用の2分の1（100円未満切り捨て）。上限額：初任者研修35,000円、実務者研修50,000円
介護職員初任者研修または実務者研修を修了し、姫路市内または市外在住で姫路市内の介護保険サービス事業所に3か月以上継続在職している方
千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（ICT導入支援事業）
補助対象経費の4分の3。職員1～10名：上限100万円、11～20名：上限160万円、21～30名：上限200万円、31名以上：上限260万円。
千葉県内の介護サービス事業所・介護保険施設
千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護ロボット導入支援）
補助対象経費の4分の3。移乗介護・入浴支援・その他のロボット：1台上限100万円、それ以外：1台上限30万円。1事業所あたり上限740万円。見守り機器の通信環境整備：職員数に応じ最大260万円。
千葉県内の介護サービス事業所・介護保険施設
千葉県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金
基準月の介護総報酬×サービス類型別交付率（常勤介護職員1人あたり5万4千円相当）
千葉県内の介護サービス事業所で、処遇改善加算IからIVのいずれかを算定している事業所
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