利用者負担を最大1/4軽減｜社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度を詳しく解説

(1) 年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに+50万円）

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに+100万円）

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

(5) 介護保険料を滞納していないこと

市町村民税が課税されている子どもや配偶者の「扶養親族」になっている場合、世帯が非課税でも対象外になるケースがあります。「世帯分離」を行っているかどうかも確認が必要です。詳しくはお住まいの市町村の介護保険担当課に相談してください。

この制度の食費・居住費軽減は、「負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」が適用された後の金額に対してさらに1/4軽減されます。負担限度額認定を受けていない場合、食費・居住費は軽減対象外になります。介護保険担当課でセットで申請するのがお勧めです。

・介護保険証

・収入が確認できる書類（年金の振込通知書、確定申告書のコピー等）

・預貯金通帳のコピー（直近数か月分）

・資産に関する申告書類（不動産等）

・印鑑

介護保険や給付金に関して「お金を払えば手続きしてあげる」「ATMで操作を」などと言ってくる電話・訪問は詐欺です。正規の制度では、電話やATMでお金を要求することは絶対にありません。申請はお住まいの市町村の介護保険担当課（公的機関）の窓口でのみ行います。不審な連絡があれば警察（110番）または消費者ホットライン（188）に相談してください。