年金生活者支援給付金制度
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、年金を受け取っていても所得が低い高齢者・障害者・遺族の方の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される国の制度です。2019年10月に施行され、老齢・障害・遺族基礎年金の受給者が対象となります。
給付額は所得や保険料の納付月数によって異なり、2か月分まとめて翌々月の中旬に年金と同じ口座に振り込まれます。鹿児島市では市国民年金課が窓口となっています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 老齢基礎年金を受給しており、前年の所得が基準額以下の方
- 障害基礎年金（1・2級）を受給しており、前年の所得が基準額以下の方
- 遺族基礎年金を受給している方
- 65歳以上で老齢福祉年金を受給している方
所得の基準
- 老齢支援給付金：前年の所得が低年金・低所得者向けの基準額以下であること
- 保険料納付月数が給付額の計算に影響する
申請条件
老齢・障害・遺族基礎年金の受給者で、年金を含めた所得が一定基準以下であること。保険料納付月数等の条件あり
申請方法・手順
申請・手続きの流れ
- 日本年金機構から対象者へ案内はがきが届く
- はがきの指示に従い必要書類を提出（またはマイナンバーで自動判定される場合も）
- 新たに受給資格が生じた場合は年金請求と同時に手続きが可能
問い合わせ先
- 給付金専用ダイヤル：0570-05-4092
- 鹿児島市国民年金課：099-216-1224
必要書類
日本年金機構からの案内通知に従い必要書類を用意
お問い合わせ
給付金専用ダイヤル：0570-05-4092（ナビダイヤル）／鹿児島市国民年金課：099-216-1224
鹿児島県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（鹿児島市）
賃貸住宅の家賃額（上限あり）。支給期間は原則3か月、最大9か月
離職・廃業または就業機会の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失しているまたは喪失のおそれがある方。離職等の日から2年以内で離職前に主たる生計維持者であったこと、一定以下の収入・資産であることなど複数の要件を満たす必要あり。
令和6年度物価高騰対応補足給付金
1世帯あたり10,000円（国の給付金と合わせた補足分）
令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯。DV避難中の方も対象となる場合あり。
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税（個人住民税の所得割額からの控除）で控除しきれない差額が生じた納税義務者
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額を追加給付（1,000円単位で算定）
当初の定額減税補足給付金（調整給付）を受けた後、令和6年分の所得税実績額確定により不足額が生じた方
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月（最大9か月）支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方（離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方）
生活困窮者自立支援制度について
相談・支援（住居確保給付金など各種給付あり、総合的な自立支援制度）
生活の困りごとや不安を抱えるすべての方。仕事が見つからない方、家賃を払えない方、住む場所がない方など、どなたでも相談可能です。
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