千葉県で使える補助金や給付金について、全体的な特徴から教えていただけますか?
はい。千葉県は東京に隣接する首都圏立地でありながら、臨海工業地帯や成田空港、農業、医療など多様な産業層を持っています。それに対応して、創業から大型設備投資まで幅広い補助金メニューが整備されています。特に最近では、環境省のSHIFT事業を活用した脱炭素関連の補助金が充実していますね。
脱炭素関連というと、具体的にどんな制度があるんですか?
代表的なのが【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業です。これは環境省のSHIFT事業の一環で、DXシステムを使ってCO2排出削減に取り組む中小企業などを支援します。補助率は最大4分の3と手厚く、上限200万円。対象は中小企業者(法人のみ)や独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合などです。特徴は「DXシステムを用いた運用改善」に重点を置いている点ですね。
200万円の上限でも、DX導入には十分な額かもしれませんね。他にも大きな制度はありますか?
はい、もうひとつ注目は【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業です。こちらは工場や事業場の省CO2型システムへの改修を支援するもので、補助上限が5億円と非常に大きい。補助率は事業費の3分の1で、製造業や運輸、宿泊飲食、医療福祉など幅広い業種が対象です。個人事業主は対象外ですが、民間企業や大学法人、社会福祉法人などが利用できます。電化や燃料転換、廃熱回収といった脱炭素技術の導入が目的です。
5億円はかなり大きいですね。この2つの制度を比較すると、どういった違いがありますか?
なるほど。DX型は中小向けで手軽に始められ、省CO2型は大規模な設備投資向けですね。
その通りです。もう一つ、国際的な取り組みとして、2026年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証設計)」も掲載されています。これはNEDOが公募する委託事業で、パートナー国に日本の低炭素技術を実証導入するための「実証設計」フェーズを支援します。補助率の記載はなく、上限額も示されていませんので、詳細は公募要領をご確認ください。
なるほど。では、千葉県内の市区町村が独自に行っている給付金についても教えてください。
いくつかご紹介します。例えば、成田市出産・子育て応援給付金は上限5万円、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金(第3弾)も上限5万円です。また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(千葉市)は上限10万円、物価高対応子育て応援手当は複数の市区町村で上限2万円の制度があります。その他、柏市生活応援特別給付金は上限5,000円、令和7年度船橋市臨時特別給付金(就学援助認定者向け)は上限1万円など、地域によって様々です。金額や条件は各市区町村の公式情報をご確認ください。
たくさんありますね。これらの情報はどこで確認すればいいですか?
まず、千葉県全体の補助金・支援策については、
千葉県産業振興センター(チャレンジ企業支援センター)(公式サイト)や、
千葉県 中小企業向け支援策一覧(こちら)でご確認いただけます。また、市区町村の給付金は各自治体の窓口やホームページをご覧ください。
ありがとうございます。最後に、よくある質問をまとめていただけますか?
千葉県の創業支援補助金はどれですか?▼
掲載されている制度には該当がありません。千葉県産業振興センターで最新情報をご確認ください。
製造業向けの千葉県独自の補助金はありますか?▼
掲載リストには、省CO2型システムへの改修支援事業が製造業にも活用できます。また、DX型CO2削減対策実行支援事業も対象業種に製造業が含まれます。千葉県独自の補助金については、千葉県産業振興センターにお問い合わせください。
展示会への出展費用を補助してもらえますか?▼
掲載されている制度には展示会出展に特化したものはありません。他の補助金の対象経費に含まれる可能性がありますので、各制度の募集要領をご確認ください。
EV・次世代自動車の導入で使える補助金は?▼
掲載リストには、EV導入に特化した補助金はありません。ただし、省CO2型システムへの改修支援事業で、電化や燃料転換の一環としてEV導入が対象となる可能性があります。詳細は環境省のSHIFT事業のガイドラインをご確認ください。
DX・デジタル化で使える千葉の補助金は?▼
DX型CO2削減対策実行支援事業が該当します。これはDXシステムを用いたCO2削減を支援するもので、デジタル化による運用改善に活用できます。また、省CO2型システムへの改修支援事業でも、デジタル制御システムの導入が対象となる場合があります。
個人事業主でも申請できますか?▼
DX型CO2削減対策実行支援事業は「中小企業者(法人のみ)」とあるため、個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も「個人事業主を除く」とされています。他の給付金については、各制度の対象条件をご確認ください。