受付中子育て・出産

市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金

千葉県

基本情報

給付額基本10万円+市外転入加算10万円+ZEH住宅加算10万円 = 最大30万円
申請期間令和8年3月31日まで(令和6年4月1日〜令和8年3月31日の住宅登記・転居が対象)
対象地域千葉県
対象者市川市内に住宅を新築(購入・建替え含む)し、親世帯と同居または近居を開始する、小学校就学前の子どもがいる世帯。申請できる期間や詳細条件あり。
申請方法オンライン申請(LogoForm)または郵送・来庁での申請。申請期間は令和8年3月31日まで(窓口は土日祝・年末年始を除く9:00〜17:00)。

この給付金のまとめ

この給付金は、市川市内に住宅を新築して親世帯と同居・近居を開始する、就学前の子どもがいる世帯に最大30万円を補助する制度です。基本補助10万円に加え、市外からの転入(+10万円)やZEH住宅(+10万円)の加算があります。
子育て世代の市川市への定住・転入を促進することを目的としています。申請はオンラインでも可能です。

対象者・申請資格

対象世帯の条件

  • 市川市内に住宅を新築(購入または建替え含む)すること
  • 親世帯と同居または近居(直線距離1.2km以内または同一小学校区内)を開始すること
  • 小学校就学前の子どもがいること

補助金額の内訳

  • 基本要件:10万円
  • 加算要件(1):市外から市内に転入して同居・近居した場合:+10万円
  • 加算要件(2):新築住宅がZEH認証を取得している場合:+10万円
  • 最大補助額:30万円(3要件すべて満たした場合)

対象期間

  • 住宅登記完了および引越・同居近居開始:令和6年4月1日〜令和8年3月31日

申請条件

1. 市川市内に住宅を新築(購入・建替え含む)すること 2. 親世帯と同居または近居(直線距離1.2km以内または同一小学校区内)を開始すること 3. 小学校就学前の子どもがいること 4. 住宅登記および転居が令和6年4月1日〜令和8年3月31日の間であること

申請方法・手順

1

申請の流れ

1. 住宅の建築・登記完了(令和6年4月1日〜令和8年3月31日) 2. 引越・同居または近居を開始(同期間内) 3. 申請書類を準備(契約書写し、住民票等) 4. オンライン申請(LogoForm)または市役所窓口・郵送で申請 5. 審査後、指定口座へ補助金が振り込まれる

2

申請期限

  • 令和8年3月31日まで

必要書類

補助対象経費(住宅の建築・購入等)に係る契約書の写し、住民票、その他詳細は公式サイト参照

お問い合わせ

市川市 こども家庭施策課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

千葉県子育て・出産関連給付金

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松戸市 物価高対応子育て応援手当

児童一人につき一律2万円(1回のみ、所得制限なし)

松戸市から令和7年9月分の児童手当を受給した方、または公務員職場から同月分を受給し令和7年9月30日時点で松戸市に住民登録がある方。令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児を養育している方も対象。

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1回目(妊娠中):妊婦1人につき5万円、2回目(出産後):子ども・胎児1人につき5万円

令和7年4月1日以降に妊娠届出した妊婦の方。または令和7年3月31日以前に妊娠届出済で出産応援交付金未申請の妊婦の方。

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市川市遺児手当

乳幼児6,000円/月、小学生7,000円/月、中学生8,000円/月

市川市に居住し住民登録をして、遺児(両親またはどちらかが事故・病気による死亡、1年以上の生死不明、1〜2級程度の重度障がいのいずれかに該当する義務教育終了前の児童)を現に養育している保護者・親権者・後見人。市民税の所得割額が12万円以上の場合は支給なし。

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妊婦支援給付金事業(旧出産子育て応援給付金事業)

1回目:妊娠1回につき5万円、2回目:胎児1人につき5万円

市川市に住民票があり、医療機関等にて胎児の心拍の確認を受けた妊産婦

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母子家庭等自立支援給付金

自立支援教育訓練給付金:受講料の6割(一般教育訓練は上限20万円、専門実践は年40万円上限)。高等職業訓練促進給付金:月額7万500円~14万円(非課税世帯は月額10万円~14万円)。高卒認定試験合格支援:受講経費の最大90%(上限15万円)。

千葉県内(千葉市・船橋市・柏市を除く)のひとり親家庭の母・父子家庭の父・寡婦で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方

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保育士修学資金等貸付制度

修学資金:月額5万円以内(総額120万円以内)+入学準備金20万円+就職準備金20万円。就職準備金:40万円以内。保育料一部貸付:月額2万7千円以内。保育補助者雇上費:月額24万6千円以内。

保育士養成施設の学生、保育士資格を持ち県内保育所等に新たに勤務する方、保育補助者を雇用する事業者、未就学児をもち復帰する保育士

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