埼玉県で使える補助金・給付金の全体像

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、埼玉県で使える補助金について教えてください。製造業や物流が盛んと聞きますが、どんな制度があるのでしょうか？
室谷

室谷

代表取締役

はい、埼玉県は全国3位の製造業事業所数を誇り、物流の拠点でもあります。その特性を活かした国の補助金に加え、県や市町村独自の給付金も充実しています。今回は環境省のSHIFT事業に関連する2つの補助金と、NEDOのJCM事業を中心に解説します。また、子育てや医療関連の給付金もいくつかあるので、あわせてチェックしてみてください。

主要補助金の詳細

佐藤

佐藤

編集長

まず、環境省のSHIFT事業とは何ですか？
室谷

室谷

代表取締役

SHIFTは「Support for Hydrogen Infrastructure and Fuel cell Technology」の略で、脱炭素化を促進するための補助金パッケージです。埼玉県でも対象となる事業が2つあります。1つ目は**DX型CO2削減対策実行支援事業**です。これはDXシステムを活用してCO2削減に取り組む中小企業などを支援するもので、補助率は最大4分の3、上限は200万円です。締切は2026年6月10日。対象は法人の中小企業者、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合などです。最大の特徴は「DXシステムを用いた運用改善」で、データ活用による効率化が求められます。
佐藤

佐藤

編集長

もう1つは何ですか？
室谷

室谷

代表取締役

**省CO2型システムへの改修支援事業**です。こちらは工場や事業場での省CO2型システムへの改修を支援し、電化や燃料転換、廃熱回収などを通じて排出削減を図ります。補助上限は5億円と非常に大きく、補助率は3分の1。対象は民間企業（個人事業主除く）や独立行政法人、大学法人など。同じく締切は2026年6月10日です。
佐藤

佐藤

編集長

もう1つ、JCMの事業もあるんですよね？
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。**二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）**はNEDOの委託事業です。日本が主導するJCMの枠組みで、パートナー国に日本の低炭素技術を実証導入するための設計フェーズを支援します。上限額や補助率の記載はなく、公募要領で確認が必要ですが、締切は2026年6月5日です。対象は企業や研究機関などで、海外展開を視野に入れた事業者に適しています。

比較表

制度名上限額補助率主な対象
DX型CO2削減対策実行支援事業200万円4分の3中小企業法人、大学法人、社会福祉法人など
省CO2型システムへの改修支援事業50,000万円3分の1民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人など
二国間クレジット制度（JCM）実証設計記載なし記載なし企業、研究機関など（公募要領で確認）
佐藤

佐藤

編集長

これらの補助金は併用できるのでしょうか？
室谷

室谷

代表取締役

基本的には国費を原資とするため、同一事業に対して重複して受けることはできません。ただし、異なる事業であれば組み合わせ可能な場合もあります。例えば、省CO2型システムの改修とJCM実証設計は別事業ですから、自社の取り組みに合わせて検討できます。詳細は各公募要領をご確認ください。

給付金の概要

佐藤

佐藤

編集長

埼玉県内では給付金も多いと聞きました。どのようなものがありますか？
室谷

室谷

代表取締役

給付金は主に市区町村単位で実施されています。例えば、出産育児一時金（上限50万円）や和光市の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）、さいたま市の住民税非課税世帯物価高支援給付金（3万円）などがあります。子育て関連では、子育て支援医療費助成や出産・子育て応援給付金事業（上限5万円）、物価高対応子育て応援手当（上限2万円）など。その他、若者応援事業やひとり親家庭向けの医療費助成、就学援助費、川越市の高齢者住宅整備資金貸付（200万円以内無利子）など、多岐にわたります。ただし、これらの給付金は申請窓口が市区町村ごとに異なりますので、お住まいの自治体の公式サイトで必ずご確認ください。

相談窓口のご案内

佐藤

佐藤

編集長

補助金を活用するにあたって、どこに相談すれば良いですか？
室谷

室谷

代表取締役

埼玉県には複数の相談窓口があります。まず、公益財団法人 埼玉県産業振興公社は県内企業向けの総合支援機関です。創業をお考えなら創業・ベンチャー支援センター埼玉が便利。また、埼玉県ビジネス神器は県のポータルサイトで、各種補助金情報を一覧できます。経営全般の相談は埼玉県よろず支援拠点が受け付けています。これらの窓口を活用して、自社に最適な制度を見つけてください。
この補助金は個人事業主でも対象になりますか？▼

DX型CO2削減対策実行支援事業の対象は「中小企業者（法人のみ）」と明記されており、個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も「民間企業（個人事業主を除く）」とされています。JCM実証設計は企業や研究機関が対象で、個人事業主の可否は公募要領でご確認ください。

締切はいつですか？▼

DX型CO2削減対策実行支援事業と省CO2型システムへの改修支援事業は2026年6月10日、二国間クレジット制度（JCM）実証設計は2026年6月5日です。いずれも期限が迫っていますので、早めの準備をおすすめします。

複数の補助金を同時に申請できますか？▼

同一事業に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる事業であれば組み合わせが可能な場合があります。例えば、省CO2型システム改修とJCM実証設計は別事業ですので、それぞれの条件を満たせば併用も検討できます。詳細は各公募要領でご確認ください。

埼玉県独自の補助金はありますか？▼

今回ご紹介したのは国の補助金ですが、埼玉県や市区町村独自の制度もあります。例えば「県設備投資補助金」や「さいたま市商用車電化補助金」などが存在しますが、詳細は埼玉県産業振興公社や各市町村の窓口でお尋ねください。

給付金の申請方法を教えてください。▼

給付金は市区町村ごとに申請方法が異なります。例えば、和光市の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は和光市役所、さいたま市の住民税非課税世帯物価高支援給付金はさいたま市役所が窓口です。各自治体の公式サイトやコールセンターでご確認ください。

相談窓口はどこですか？▼

埼玉県産業振興公社、創業・ベンチャー支援センター埼玉、埼玉県ビジネス神器、埼玉県よろず支援拠点の4つが主要窓口です。リンクは本文中に記載していますので、アクセスしてみてください。