ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、さいたま市のひとり親家庭の父または母が就職・転職のため対象講座を受講した際に、受講費用の60%（条件により最大85%）を助成する制度です。雇用保険の教育訓練給付指定講座が対象で、ハローワークの給付金と併用も可能です。
受講前に事前相談と対象講座の事前指定が必要で、修了後に申請します。
対象者・申請資格
対象となる方
- さいたま市在住のひとり親家庭の母または父
- ひとり親家庭等自立支援プログラムの策定等を受けている方
- 教育訓練受講が安定した就労に結びつくと認められる方
- 過去に本給付金を受けたことがない方
申請条件
さいたま市在住のひとり親家庭の父または母、ひとり親家庭等自立支援プログラムを受けていること、対象講座の受講が就労につながると認められること、過去に本給付金を受けたことがないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- ひとり親家庭就業・自立支援センターへ電話予約（TEL: 048-829-1948）
- 事前相談→対象講座の事前指定申請
- 講座受講
- 修了日の翌日から1カ月以内に支給申請
支給額
- 一般教育訓練：受講費の60%（上限20万円）
- 専門実践教育訓練：受講費の60%（上限年間修学年数×40万円）
- 資格取得後就職した場合は追加25%
必要書類
事前相談時に案内あり。マイナンバーが必要。
お問い合わせ
子育て支援課内 ひとり親家庭就業・自立支援センター TEL 048-829-1948 FAX 048-829-1960
埼玉県の子育て・出産関連給付金
川越市 物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月に生まれた児童は10月分）、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童の父母など
令和7年度さいたま市子育て世帯への応援給付金
児童1人あたり現金1万円（1回のみ）
令和7年4月1日時点でさいたま市に住民票があり、18歳以下（高校生年代）の児童を養育している世帯
ひとり親家庭等医療費支給
保険診療の一部負担金全額（所得制限により受給できない期間あり）
父母が離婚した児童、父または母が死亡・重度障害・遺棄・拘禁等の状況にある18歳年度末（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童とその父または母・養育者。所得制限あり。
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
月額7万円〜10万円（課税状況により異なる）＋修了支援給付金2.5〜5万円
さいたま市在住のひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方。養成機関での6カ月以上の修業見込みがある方。
川越市子育てファミリー応援給付金
乳児1人あたり1万円（1人につき1回限り）
令和5年4月1日から令和8年3月31日までに出生した乳児（1歳未満）の保護者で、申請時に川越市内に住所を有し当該乳児と同居する者。里親や川越市内の児童福祉施設設置者も含む。所得制限なし。
川越市ひとり親家庭等医療費支給制度
保険適用の医療費自己負担分
父母が離婚・死別等によりひとり親となった家庭の児童（18歳年度末まで）とその監護者。婚姻によらず生まれた児童も対象。所得制限あり。
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