佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、沖縄県で使える補助金や給付金について教えてください。全国共通のものと沖縄独自のものがあると聞きましたが。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。沖縄には、全国的に実施されている補助金に加えて、沖縄振興特別措置法に基づく独自の支援メニューが存在します。観光・IT・農業・創業など、分野ごとに使える制度があります。沖縄県産業振興公社がハブとなり、情報発信も行っています。また、那覇市や宜野湾市など各市町村でも独自の給付金を用意しています。
佐藤

佐藤

編集長

具体的に、現在申請可能な補助金を教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

まず、環境省のSHIFT事業の一環として実施されている2つの補助金が注目です。1つ目は「DX型CO2削減対策実行支援事業」です。これは中小企業などがDXシステムを活用してCO2排出削減に取り組む際、補助率4分の3、上限200万円で支援します。対象は法人の中堅・中小企業、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合などです。特徴は、DXシステムを使った運用改善に重点を置いている点で、IT技術と脱炭素を同時に進めたい事業者に適しています。締切は2026年6月10日です。
佐藤

佐藤

編集長

もう一つのSHIFT事業の補助金は？
室谷

室谷

代表取締役

「省CO2型システムへの改修支援事業」です。こちらは工場・事業場における省CO2型システムへの改修を支援し、補助上限は5億円、補助率は3分の1と大型案件向けです。電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通などの脱炭素技術の導入が対象で、製造業・運輸・宿泊・医療福祉など幅広い業種が対象となります。こちらも締切は2026年6月10日です。
佐藤

佐藤

編集長

他にもありますか？
室谷

室谷

代表取締役

もう1つ、「2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」」がNEDOの委託事業として公募されています。これは日本の低炭素技術をパートナー国で実証導入するための設計フェーズを支援するもので、補助率や上限額の記載はありませんが、国際展開を目指す事業者には重要です。締切は2026年6月5日と、先の2つより少し早いです。
佐藤

佐藤

編集長

これらの補助金はどのように使い分ければいいのですか？
室谷

室谷

代表取締役

規模と目的で選ぶと良いでしょう。DX型は中小企業向けでDXによるCO2削減、省CO2型は大規模な設備改修に対応します。JCM事業は海外展開を視野に入れた技術実証です。比較表にまとめます。
制度名上限額補助率対象者
DX型CO2削減対策実行支援事業200万円4分の3中小企業者（法人）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等
省CO2型システムへの改修支援事業5億円3分の1民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人等
JCM実証設計事業—記載なしNEDOの委託事業に応募可能な事業者
佐藤

佐藤

編集長

給付金についても教えてください。那覇市や宜野湾市でいくつかあるようですが。
室谷

室谷

代表取締役

はい。那覇市では「児童扶養手当」や「住居確保給付金（転居費用補助）」、「物価高対応子育て応援手当」（上限3万円）、「奨学のための給付金」（上限3万円）、「令和7年度子育て応援手当」（上限2万円）、「令和7年度那覇市物価高騰対応生活応援事業」（上限1万円）などがあります。宜野湾市では「じのーんくらし応援給付金」（上限1万円）、「物価高対応子育て応援手当」（上限2万円）、「保育士等就労促進支援金」（上限10万円）など。また、竹富町の「結婚新生活支援事業」は上限30万円、食料品物価高騰に対する支援給付金は1人あたり5,000円（75歳以上は追加3,000円）など、各自治体で多彩な制度があります。金額や条件は各市区町村の公式情報をご確認ください。
佐藤

佐藤

編集長

相談窓口はどこですか？
室谷

室谷

代表取締役

まず沖縄県産業振興公社が総合的な補助金情報を提供しています。また、沖縄振興開発金融公庫では融資や補助金の相談も可能です。海外展開を考えるならジェトロ沖縄も活用できます。各制度の詳細はそれぞれの公募要領を必ず確認してください。
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます。最後によくある質問をまとめます。
沖縄振興特別措置法に基づく補助金は全国のものと何が違うのですか？▼

沖縄振興特別措置法に基づく補助金は、沖縄の産業振興や雇用創出を目的としたもので、全国共通の補助金に上乗せされる場合や、沖縄独自の要件が設定されている場合があります。例えば、沖縄県産業振興公社が運営する補助金は、県内事業者限定で補助率が高く設定される傾向があります。ただし、今回紹介した環境省のSHIFT事業は全国共通の制度です。

那覇市で飲食店を開業する場合、使える補助金はありますか？▼

今回のリストには飲食店開業に特化した補助金は含まれていませんが、省CO2型システムへの改修支援事業で厨房機器の省エネ改修や、DX型CO2削減対策でPOSシステム等の導入が対象となる可能性があります。また、那覇市の創業支援制度や、沖縄県産業振興公社の創業補助金（別途要確認）も検討ください。各自治体の商工課に問い合わせることをおすすめします。

農業（さとうきび・マンゴー）を営んでいます。使える補助金はありますか？▼

今回のリストには農業専門の補助金はありませんが、省CO2型システムへの改修支援事業で農業用ハウスの冷暖房の電化や廃熱利用が対象になる可能性があります。また、沖縄県産業振興公社では農業関連の補助金を別途実施している場合がありますので、直接ご確認ください。

IT企業ですが、IT特区の優遇と補助金は同時に使えますか？▼

はい、IT特区（沖縄県内の那覇市・沖縄市周辺）の税制優遇と、今回紹介した補助金は併用可能な場合が多いです。ただし、補助金の対象経費が税制優遇の対象となるかは別途確認が必要です。具体的にはジェトロ沖縄や沖縄県産業振興公社で相談してください。

個人事業主でも対象になる補助金はありますか？▼

DX型CO2削減対策実行支援事業は「中小企業者（法人のみ）」と記載されており、個人事業主は対象外です。省CO2型システムへの改修支援事業も「民間企業（個人事業主を除く）」とされています。JCM事業も同様です。一方、各市町村の給付金では個人事業主も対象となるものがありますので、個別にご確認ください。

締切が近い補助金はどれですか？▼

最も締切が近いのはJCM実証設計事業で2026年6月5日、続いてSHIFT事業2件が2026年6月10日です。いずれも余裕がありますが、申請には書類準備が必要ですので早めの行動をお勧めします。