受付中教育・学習支援
沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
沖縄県
基本情報
給付額通学費（15,000円超過分）の一部補助（実費補助、金額は通学費により異なる）
申請期間令和7年度分（令和7年4月～令和8年3月）：申請開始7月（電子申請は7月26日から）
対象地域沖縄県
対象者沖縄県内高等学校等に通学する生徒のうち、①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯に属し、②1か月の通学費が15,000円を超え、③他の通学費支援を受けていない者
申請方法交付申請と補助金請求の2段階で申請。電子申請または書面申請が可能。令和7年度分（令和7年4月～令和8年3月）は7月から申請開始（電子申請は7月26日から）。通学定期券・回数券の領収書を必ず保管しておくこと。
この給付金のまとめ
月15,000円超のバス・モノレール通学費を負担する低所得世帯（年収590万円未満相当）の高校生に、超過分の通学費を補助する制度。令和5年度開始で、申請は交付申請と補助金請求の2段階。
領収書の保管が必須。
対象者・申請資格
対象となるには以下の3要件を全て満たす必要があります。①保護者の住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯であること、②1か月のバス・モノレール通学定期券等の費用が15,000円を超えること、③沖縄県バス通学費等支援事業など他の通学費支援を受けていないこと。
いずれか一つでも欠けると対象外となるため、まず自身の要件を確認することが重要です。
申請条件
①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯であること②1か月のバス・モノレール通学定期券等の費用が15,000円を超えること③他の通学費支援（バス通学費等支援事業等）を受けていないこと
申請方法・手順
1. 年収590万円未満相当かどうか、住民税課税証明書で確認する。2. 1か月の通学定期券等の費用が15,000円を超えるか確認する。
3. 通学定期券・回数券を購入するたびに領収書を必ず保管する（補助金請求時に必要）。4. 令和7年度分は7月（電子申請は7月26日）から申請開始のため、沖縄県教育委員会の公式サイトで申請フォームを確認する。
5. まず交付申請を行い、その後補助金請求を行う2段階の手続きを完了させる。
必要書類
通学定期券・回数券の領収書（必ず保管）、世帯の課税状況を証明する書類（住民税課税証明書等）、在学証明書または生徒手帳の写し等
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育庁教育支援課（詳細は沖縄県教育委員会公式サイトを参照）