就学援助制度(那覇市)
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、那覇市が実施する就学援助制度です。経済的な理由により就学が困難な小・中学生の保護者に対して、学用品費・給食費・修学旅行費などの費用を援助します。
生活保護受給世帯(要保護)と、生活保護を受けていないが経済的に困窮している世帯(準要保護)が対象です。毎年度申請が必要で、在学中の学校を通じて手続きを行います。
子どもたちが経済的な理由で教育の機会を失わないよう支援することが目的です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 那覇市立小学校・中学校に在学する児童・生徒の保護者
- 経済的な理由により就学が困難であること
対象世帯の種別
- 要保護:生活保護を受給している世帯
- 準要保護:生活保護は受けていないが経済的に困窮し、市が認定した世帯
援助対象の費目(例)
- 学用品費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 学校給食費
- 新入学学用品費
申請条件
①那覇市立小・中学校に在学する児童・生徒の保護者 ②経済的な理由により就学が困難であること ③毎年度申請が必要
申請方法・手順
申請の流れ
- 毎年度、在学校から配布される申請書に記入して学校へ提出
手続き窓口
在学している学校(担任または事務室)
審査・認定
申請後に市が審査を行い、認定結果を通知 認定された場合、各費目の支給時期に合わせて援助が行われる
問い合わせ先
那覇市教育委員会 学校教育課 TEL:098-917-3545
必要書類
就学援助申請書、収入証明書等(状況により異なる)
お問い合わせ
那覇市教育委員会 学校教育部 学校教育課 TEL:098-917-3545
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
那覇市若者UIJターン促進奨学金返還支援事業
年間最大10万円(前年度返還額の1/2と10万円のいずれか低い額)、累計上限30万円
(1)前々年度に県外の大学等を卒業し前年度末までに那覇市に居住している方、(2)那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用されている方(公務員は除く)、(3)補助金申請日の属する年度末時点で30歳未満の方、(4)指定奨学金(日本学生支援機構等)を返済中の方、(5)5年以上那覇市に居住する意思がある方。全要件を満たす必要あり。
那覇市まなびクーポン事業
小学生:1人あたり84,000円(年額)、中学生:1人あたり120,000円(年額)
那覇市内に居住する小中学生で、生活保護受給世帯・就学援助認定世帯・児童扶養手当受給世帯(ひとり親世帯など)に該当する者
奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)
学校種別・世帯状況により異なる(例:国公立全日制年33,500円等)
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金:最大30万円(実費相当額)+月額7万円(年間84万円)を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等(個別審査により決定)
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給(上限あり)
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
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