小規模事業者持続化補助金とは？補助額・対象者・申請の流れをわかりやすく解説
目次
持続化補助金でできること、もらえる金額、申請の流れ
チラシを作りたい。ホームページを新しくしたい。店舗をリニューアルしたい。でも費用が心配——そんな小規模事業者の「やりたいこと」を後押しする補助金が、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）です。
補助率2/3、上限250万円（通常枠）。飲食店・美容室・小売店・製造業など業種を問わず、全国の小規模事業者が申請できます。2026年3月現在、第19回の公募受付中（締切：2026年4月30日）です。
この記事では、持続化補助金について知りたいことを場面別に整理しました。「はじめて聞いた」という方も、「申請準備中」という方も、必要な箇所から読み進めてください。
あなたの状況はどれに当てはまりますか？
- はじめて持続化補助金を知った方 → まず制度の概要と補助額を確認
- 申請できるか気になる方 → 対象者・対象外をチェック
- 申請を検討中で書類・手順が知りたい方 → 申請手順の詳細ガイドへ
- 個人事業主の方 → 個人事業主向けガイドへ
- 創業間もない方 → 創業枠のガイドへ
- 採択率・結果が気になる方 → 採択率・結果ガイドへ
持続化補助金とは？制度の基本 {#about}
持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓・生産性向上の取り組みを国が補助する制度です。
主管は中小企業庁で、事務局は全国商工会連合会（商工会地区）と日本商工会議所（商工会議所地区）が担当しています。
持続化補助金の特徴は「何に使うか」の自由度の高さです。チラシ印刷・ウェブ広告・ホームページ制作・展示会出展・店舗改装・新商品開発……販路開拓につながる経費なら幅広く対象になります。
編集部より: 持続化補助金は「補助金を使って何をやりたいか」の計画書が採否を大きく左右します。金額の大きさよりも、「この事業者がこの取り組みをやる必然性」が審査で見られます。
補助額・補助率はいくら？ {#amount}
現行の通常枠（第19回）の補助額は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の 2/3 |
| 補助上限額 | 50万円（通常）/ 上限額引き上げ要件あり |
| 最大補助額 | 250万円（賃金引上げ・インボイス等の加算適用時） |
例えば、従業員3人の飲食店が75万円の販促費（チラシ・ホームページ・SNS広告）を使う場合、2/3の50万円が戻ってきます。通常枠の上限は50万円ですが、賃金引上げ要件を満たす場合などに上限が引き上げられます。
補助率2/3というのは、「自己負担1/3でチャレンジできる」ということ。100万円の投資なら、最大約67万円が補助されます。
補助額の詳細（加算枠・計算方法）は → いくらもらえる？補助額の計算方法
対象者と対象外の事業者 {#target}
対象になる「小規模事業者」の定義
持続化補助金を申請できるのは「小規模事業者」です。業種によって規模の基準が異なります。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員20人以下 |
例えば、従業員4人の美容室は「商業・サービス業5人以下」に当てはまるので対象です。従業員12人の製造業も「製造業20人以下」なので対象になります。
個人事業主・フリーランスも申請できます（従業員0人でも可）。詳しくは → 個人事業主向けガイド
対象外となる主なケース
- 大企業・中小企業（小規模事業者の規模を超える場合）
- 医師・弁護士など一部の士業
- 農業・林業・漁業（対象業種に制限あり）
- 補助金の不正受給歴がある事業者
業種や状況によって判断が変わるため、不明な場合は地域の商工会・商工会議所に相談することを勧めます。
対象者の詳細・個人事業主の条件 → 個人事業主向けガイド
使える枠（類型）の種類
持続化補助金には複数の類型があります。現在（2026年3月）公募中の類型は以下のとおりです。
| 枠・類型 | 概要 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 販路開拓・生産性向上の一般的な取り組み | 50万円（基本） |
| 創業型 | 創業間もない事業者が対象 | 別途設定 |
| 災害支援枠 | 自然災害からの事業再建（現在：令和6年能登半島地震等） | 別途設定 |
共同・協業型は第2回受付終了となっており、現在は受付していません。
創業間もない方は通常枠ではなく創業型が適している場合があります。詳しくは → 創業枠ガイド
対象経費の範囲 {#expenses}
「持続化補助金で何に使えるか？」はよく聞かれる質問です。対象になる主な経費を紹介します。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 業務に必要な機械・設備（※条件あり） |
| 広報費 | チラシ印刷、折込広告、ホームページ制作、SNS広告費 |
| ウェブサイト関連費 | ECサイト構築、LP制作（※上限制限あり） |
| 展示会等出展費 | 展示会の出展料、搬送費、ブース装飾費 |
| 旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費 |
| 開発費 | 新商品・新サービスの試作・開発費 |
| 資料購入費 | 補助事業に必要な図書費 |
| 借料 | 機器・設備のリース料、会場借料 |
| 設備処分費 | 補助事業実施のための既存設備の廃棄・撤去費 |
| 委託・外注費 | 専門家への業務委託（店舗デザイン等） |
編集部より: ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として対象ですが、補助金全体の1/4が上限という制限があります。例えば補助額が50万円なら、ウェブ関連費は12.5万円まで。HP制作費が高額な場合は注意が必要です。
対象経費の詳細（ホームページ・チラシ・車両等） → 対象経費ガイド
「どの経費が対象か」がわかったところで、次は「どうやって申請するか」の流れを確認しましょう。
申請の流れと必要書類 {#flow}
持続化補助金の申請は大きく以下のステップで進みます。
- 商工会・商工会議所への相談（必須）
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 商工会・商工会議所から確認書類（様式4）を受け取る
- 電子申請システムで申請
- 採択発表・交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告・補助金受け取り
重要なのは、商工会・商工会議所の確認なしに申請できないという点です。商工会地区なら商工会、商工会議所地区なら商工会議所に相談に行き、様式4「小規模事業者持続化補助金に係る支援の確認書」を発行してもらう必要があります。
申請書類の詳細・記入例 → 申請手順・書類ガイド
第19回のスケジュール
2026年3月現在、第19回の公募受付が進行中です。
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月28日 | 第19回公募要領第5版公開 |
| 2026年3月6日 | 申請受付開始（公募要領第6版公開） |
| 2026年4月30日 | 申請受付締切（第19回） |
第18回の採択者一覧は2026年3月17日に公開されています。
毎回の公募は数ヶ月単位で締切が設定されており、準備には2〜3ヶ月かかることが多いです。締切ギリギリでは商工会・商工会議所の確認書類を間に合わせるのが難しくなります。
スケジュールの詳細・過去の傾向 → スケジュール・締切ガイド
採択率はどのくらい？
持続化補助金の採択率は回・枠によって異なりますが、一般的に50〜70%程度の採択率が続いています。「申請すれば必ず通る」わけではありませんが、きちんと計画書を書けば通過できる可能性は十分あります。
採否の鍵は事業計画書の質です。「現状の課題→取り組みの内容→期待する効果」が論理的につながっているかどうかが見られます。
採択率の詳細・採択されやすい計画書の傾向 → 採択率・結果ガイド
事業計画書の書き方 {#jigyokeikaku}
事業計画書は持続化補助金の申請で最も重要な書類です。主に以下の2つの書類を作成します。
- 様式2「経営計画書」: 会社の現状・強み・市場環境など
- 様式3「補助事業計画書」: 補助事業の内容・経費・効果
審査官が見るのは「この事業者がこの補助事業をやる理由と根拠」です。事業規模に関係なく、計画の論理性と実現可能性が採否を分けます。
事業計画書の具体的な書き方・例 → 事業計画書の書き方ガイド
よくある質問
持続化補助金は個人事業主でも申請できますか？
はい、申請できます。確定申告書（収支内訳書または青色申告決算書）などの書類が必要です。詳しくは → 個人事業主向けガイド
創業して間もない場合でも申請できますか？
創業型という枠があります。通常枠とは申請条件が異なります。詳しくは → 創業枠ガイド
ホームページ制作費は全額対象になりますか？
ウェブサイト関連費は補助金全体の1/4が上限です。補助額50万円なら最大12.5万円がHP関連に充てられます。詳しくは → 対象経費ガイド
採択されたらいつお金が受け取れますか？
採択・交付決定後に補助事業を実施し、実績報告を提出してから補助金が振り込まれます。実施から受給まで数ヶ月かかるため、一時的な立替が必要です。
商工会と商工会議所、どちらに相談すればよいですか？
事業所の所在地によって管轄が異なります。農村部・市外の地域は商工会、市内中心部は商工会議所が管轄することが多いですが、不明な場合は「小規模事業者持続化補助金 事務局 03-6634-9307」に問い合わせると確認できます。
持続化補助金は何回でも申請できますか？
要件を満たせば複数回申請が可能ですが、直近で採択を受けている場合は申請できない制限があります。公募要領で確認してください。
関連する補助金・支援制度
持続化補助金以外にも、小規模事業者が活用できる支援制度があります。
- IT導入補助金ガイド — ITツール・ソフトウェア導入に特化した補助金
- ウェブサイト制作目的の補助金一覧 — ホームページ・EC制作に使える補助金
- 店舗改装・内装工事に使える補助金 — 内装・設備投資への支援
まず商工会・商工会議所への相談から始めましょう
持続化補助金を申請するには、地域の商工会か商工会議所への相談が必ず必要です。計画書の書き方を一緒に考えてくれる専門家がいるのも、この補助金の大きなメリットです。
第19回の締切は2026年4月30日。 今から動けば十分間に合います。まずは近くの商工会・商工会議所に電話して、「持続化補助金の相談をしたい」と伝えるところから始めましょう。申請書類の書き方 → 申請手順・書類ガイド