持続化補助金の創業型とは？対象条件と通常枠との違いを解説
目次
創業したばかりでも持続化補助金は使えます
「まだ創業して間もないけど、補助金って使えるのかな」——そう思っている方に向けて、持続化補助金の創業型について解説します。
通常の持続化補助金（通常枠）は過去の事業実績が前提になりますが、創業型は産業競争力強化法の創業支援等事業計画に基づく認定市区町村等の創業支援を受けた事業者が対象の枠です。創業間もない事業者を後押しするために設けられています。
創業型とは何か
創業型は、通常枠と別に設けられた類型で、以下の点が異なります。
| 項目 | 通常枠（通常枠） | 創業型 |
|---|---|---|
| 対象 | 小規模事業者全般 | 産業競争力強化法に基づく認定市区町村等の創業支援を受けた事業者 |
| 補助上限 | 50万円（基本） | 別途設定 |
| 特徴 | 実績あり事業者向け | 創業初期の販路開拓・業務改善に |
創業型の具体的な補助上限や補助率は公募要領で確認が必要です（第19回公募要領：2026年3月公開）。
編集部より: 「創業型」を使うには、事前に市区町村の認定を受けた創業支援機関（商工会・商工会議所、金融機関、NPO等）による支援を受けることが条件になります。「まず相談してみる」という行動が申請の前提です。
対象になる「創業者」の条件
創業型の対象になるには、大きく以下の条件を満たす必要があります。
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けた市区町村の区域内で創業する、またはすでに創業している
- 認定市区町村等から創業支援を受けた事業者であること
- 小規模事業者の定義（業種・従業員数の条件）を満たすこと
「創業支援等事業計画」は全国の多くの市区町村が策定しており、地元の商工会・商工会議所や市区町村の創業支援窓口で確認できます。
通常枠との大きな違い
実績がなくても申請できる
通常枠では確定申告書などの実績書類が必要ですが、創業型では創業支援を受けていることを証明する書類で代替できる場合があります。まだ確定申告書がない、創業1年以内という方でも申請できる可能性があります。
申請の前に「創業支援を受けること」が必要
通常枠は商工会・商工会議所に相談して申請準備を進める流れですが、創業型は認定を受けた創業支援機関での支援が前提条件になっています。この「支援を受けた証明」が申請書類に含まれます。
創業支援を受けていない状態では創業型は申請できません。まず地元の商工会・商工会議所または市区町村の産業振興課・創業支援窓口に相談してみましょう。
創業型の対象経費
通常枠と同様に、販路開拓・生産性向上につながる経費が対象です。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 広報費 | チラシ・パンフレット制作、SNS広告出稿 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作、EC構築 |
| 開発費 | 新商品・新サービスの試作費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料 |
| 設備費 | 事業に必要な機械・設備 |
| 委託・外注費 | デザイン、専門業務の委託費 |
創業初期に必要な「まず知ってもらうこと」「最初の顧客を獲得すること」につながる経費が中心になります。
例えば、カフェを開業した直後に「地域に知ってもらうためのチラシとホームページを作りたい」という場合、これらの経費が対象になります。総経費75万円なら、最大50万円程度の補助が受けられる計算です（補助率2/3）。
申請の流れ（創業型）
- 市区町村の創業支援窓口・商工会議所等で創業支援を受ける（必須）
- 創業支援を受けたことの証明書類を準備する
- 商工会・商工会議所に持続化補助金（創業型）の申請相談をする
- 経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（支援確認書）を受け取る
- 電子申請システムで申請する
通常枠との大きな違いは「ステップ1」の創業支援機関での支援が先にあることです。これを済ませていないと申請できないため、創業を予定している方は早めに動くことが大切です。
編集部より: 創業型での申請を考えているなら、創業支援を受けながら同時に事業計画書の骨格を作っていくのが効率的です。支援機関の担当者も一緒に計画書作りを手伝ってくれる場合が多いです。
創業型の注意点
創業前でも申請できる場合がある
創業支援を受けている段階（まだ開業していない）でも申請が可能な場合があります。ただし、補助金の交付決定後に事業を実施する必要があるため、開業のタイミングとの調整が必要です。
創業型と通常枠の重複申請はできない
同一の補助金制度の異なる類型に同時申請することはできません。自分の状況がどちらに当てはまるかを商工会・商工会議所と確認しながら判断しましょう。
第19回の公募期間を確認する
2026年3月6日〜4月30日（第19回）が受付中です。次回以降のスケジュールは → スケジュール・締切ガイド
よくある質問（創業型）
会社員をしながら副業で創業する場合も対象になりますか？
副業・兼業での創業でも、小規模事業者の定義を満たし、創業支援を受けていれば対象になる可能性があります。地元の商工会・商工会議所に確認してみてください。
法人設立直後でも創業型を使えますか？
はい、法人設立直後でも創業型の対象になります。ただし、認定市区町村等での創業支援を受けていることが条件です。
申請に必要な書類が通常枠と違いますか？
違います。創業型では「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」等の書類が必要です。公募要領で最新の必要書類を確認してください。
採択されたらいつお金がもらえますか？
採択・交付決定後に補助事業を実施し、実績報告を提出した後に補助金が振り込まれます。実施から受給まで数ヶ月かかります。
まず創業支援の相談から動き始めましょう
創業型の第一歩は、地元の商工会・商工会議所または市区町村の創業支援窓口への相談です。
「補助金を使いたい」という話を持ち込めば、創業支援の流れを教えてもらえます。創業計画書の作成から持続化補助金の申請まで、一貫してサポートしてもらえる体制が整っています。
第19回締切：2026年4月30日。創業を計画中の方はここを目標に動き始めてみましょう。
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