個人事業主でも持続化補助金は使える？条件・必要書類・注意点
目次
個人事業主でも持続化補助金は使えます
「個人事業主でも補助金って申請できるの？」——そう思っている方はかなり多いです。結論から言うと、持続化補助金は個人事業主でも申請できます。法人のように事業規模が大きくなくても、確定申告をしている個人事業主なら対象になります。
ただし、法人と異なる点がいくつかあります。必要書類・注意点を含め、個人事業主が申請する際に知っておくべきことをまとめました。
個人事業主が申請できる条件
持続化補助金を申請できる「小規模事業者」の条件は、業種によって以下のように定められています。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員20人以下 |
個人事業主の場合、事業主本人は従業員に含めません。つまり、「従業員ゼロ」で一人でやっている個人事業主も対象になります。
例えば、一人でフリーランスのデザイナーをしている方（従業員0人）、従業員2人を雇っている飲食店（商業・サービス業5人以下に該当）、どちらも対象です。
編集部より: 「個人事業主だから無理だろう」と諦めている方が多いですが、持続化補助金はむしろ個人事業主・小規模事業者こそが主な対象です。法人よりも審査が厳しいわけでもありません。
個人事業主が用意する書類
個人事業主の場合、法人と異なる書類を提出します。主な追加書類は以下のとおりです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | 直近の確定申告書のコピー |
| 収支内訳書 or 青色申告決算書 | 売上・経費の内訳を示す書類 |
| 開業届のコピー（創業間もない場合） | 開業届の写し |
青色申告をしている方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」を用意します。
確定申告をまだ行っていない創業1年目の方については、特例の取り扱いがある場合があります。地域の商工会・商工会議所に相談してみてください。
フリーランス・副業をしている場合
フリーランスの場合
フリーランス（個人として業務委託で仕事を受けている方）も、事業として継続的に行っていることが確認できれば申請対象です。
ただし、「収入はあるが確定申告をしていない」という場合は申請が難しくなります。持続化補助金の申請では確定申告書が必要書類になるためです。
副業でも申請できるか
本業が会社員で、副業として個人事業を営んでいる場合も対象になる可能性があります。副業の事業が小規模事業者の定義（従業員規模等）を満たしており、確定申告をしていれば申請できます。
ただし、会社に副業を申告していない場合などは注意が必要です。補助金の採択や実績報告の過程で情報が公開される場合があるため、会社のルールを確認しておきましょう。
編集部より: 副業の場合、商工会・商工会議所での事業相談をしっかり行うことで「事業として実態がある」と判断されやすくなります。相談の記録が補助事業計画書の質にも直結します。
個人事業主が申請するときの注意点
家族従業員の扱い
配偶者や家族を従業員として雇っている場合、専従者給与を支払っている家族も従業員数に含まれます。商業・サービス業の5人ラインを超えないよう確認しておきましょう。
ただし、専従者であっても賃金が支払われていない「家族労働者」は従業員数に含まれない場合があります。公募要領の定義を確認してください。
屋号の有無
屋号があってもなくても申請できます。申請書類には屋号があれば記載しますが、屋号がない個人事業主（氏名で事業を行っている方）も申請可能です。
経費の支出タイミング
補助金は「先に支払いをして、後から補助金を受け取る」仕組みです（後払い方式）。交付決定前に支払った経費は原則として対象外です。立替資金の準備が必要です。
申請に向けたステップ（個人事業主版）
- 商工会・商工会議所に相談する（まずここから）
- 確定申告書・収支内訳書/青色申告決算書を準備する
- 経営計画書（様式2）と補助事業計画書（様式3）を作成する
- 商工会・商工会議所から様式4（支援確認書）を受け取る
- 電子申請システムで申請する
商工会・商工会議所は、計画書の書き方を無料で相談できます。「補助金の申請が初めてで書き方がわからない」という個人事業主の方が多く相談に来るので、遠慮なく聞いてみましょう。
申請書類の詳細 → 申請手順・書類ガイド
よくある質問（個人事業主向け）
開業して1年以内でも申請できますか？
原則として確定申告書が必要です。開業1年以内で確定申告がまだの方は、創業型での申請が適している場合があります。詳しくは → 創業枠ガイド
事業計画書の書き方がわかりません
商工会・商工会議所の担当者が一緒に考えてくれます。また、事業計画書の書き方をまとめたガイドも参考にしてください → 事業計画書の書き方ガイド
確定申告が白色申告でも申請できますか？
はい、申請できます。白色申告の場合は「収支内訳書」を提出します。
持続化補助金以外に個人事業主が使える補助金はありますか？
IT導入補助金も個人事業主が使えます。ITツール・ソフトウェアの導入を検討している方は → IT導入補助金ガイド
まずは商工会・商工会議所への相談から
個人事業主として持続化補助金を活用するために、最初にやることは一つ——近くの商工会または商工会議所に相談することです。
計画書の書き方も一緒に考えてもらえます。「一人でやっている小さな事業だから…」と遠慮しなくて大丈夫です。この補助金はまさにそういう方のための制度です。
第19回締切：2026年4月30日。今から動けば準備できます。
持続化補助金の全体像に戻る → 持続化補助金ガイド（ハブ）