個人事業主でもIT導入補助金は使える？申請条件と注意点
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補助金エージェント編集部 ｜ 最終更新: 2026年3月29日
「個人事業主は使えないのでは？」——その思い込み、捨てていい
「IT導入補助金って、中小企業向けでしょ？フリーランスには関係ないよね」——そう思って申請を諦めていませんか。
結論から言えば、個人事業主・フリーランスも申請できます。2026年度は制度名が「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変わりましたが、個人事業主の申請資格は継続しています。
本記事では2026年度の公式情報をもとに、個人事業主がこの補助金を活用するための条件・申請手順・注意点を網羅的に解説します。
2026年度の制度名について
2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました（公式サイト: https://it-shien.smrj.go.jp/）。個人事業主の申請資格や補助率の基本的な仕組みは継続しています。
個人事業主はIT導入補助金の対象か
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結論：使える。「小規模事業者」の要件を満たすこと
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の補助対象は中小企業・小規模事業者等です。個人事業主は「小規模事業者」として対象に含まれます。
小規模事業者の定義
例えば、デザイン・ライティング・コンサルティングなどの個人事業主は「商業・サービス業」に分類され、従業員5人以下が要件です。一人で事業を行っている場合も問題なく該当します。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業・その他の業種 | 20人以下 |
個人事業主の多くはこの規模に収まるため、ほとんどの個人事業主が補助対象となります。
編集部より: 「従業員」はパートやアルバイトを含む場合があります。家族従業員も含めてカウントされるケースがあるため、自分の業種と従業員数を確認しておきましょう。
個人事業主が申請できる2026年度の枠と補助額
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通常枠
例えば、フリーランスのWebデザイナーが制作管理ソフトを導入する場合、通常枠での申請が該当します。補助率・補助額は以下の通りです。
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2以内（通常） | 5万円以上150万円未満（1プロセス以上） |
| 2/3以内（最低賃金要件あり） | 150万円以上450万円以下（4プロセス以上） |
2026年度通常枠で補助率2/3以内が適用される条件：令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であること（公式情報）。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応したソフトウェア（会計・受発注・決済）を導入する枠です。個人事業主は小規模事業者として高い補助率が適用されます。
例えば、クラウド会計ソフトを新規導入する場合、50万円以下の部分は補助率4/5以内（小規模事業者）と非常に有利な条件です。
| ソフトウェア補助額 | 補助率（小規模事業者） |
|---|---|
| 50万円以下 | 4/5以内 |
| 50万円超〜350万円以下 | 2/3以内 |
PC・ハードウェアも対象（ソフトウェアとセット申請必須）：
- PC・タブレット等：補助率1/2以内、上限20万円
- レジ・券売機等：補助率1/2以内、上限10万円
インボイス枠（電子取引類型）
受発注ソフト（クラウド型）を導入する枠です。中小企業・小規模事業者の補助率は2/3以内、補助額上限350万円。
セキュリティ対策推進枠
| 補助率（小規模事業者） | 補助額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 5万円〜150万円 |
サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載サービスが対象です。
編集部より: どの枠が自分に合うか迷ったら、まずIT導入支援事業者に相談するのが近道です。支援事業者は無料で相談に応じていることがほとんどです。
申請に必要な4つの条件
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次に、実際に申請するために何を準備すればいいか確認しましょう。
条件1：gBizIDプライムの取得
gBizIDプライム（GビズID）はIT導入補助金申請の必須条件です。個人事業主も取得できます。
- 申請先：https://gbiz-id.go.jp/
- 個人事業主の場合：印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内）と印鑑が必要
- オンライン申請の場合は即日〜数日、書類郵送の場合は2〜3週間程度
gBizIDは「プライム」「メンバー」「エントリー」の3種類がありますが、IT導入補助金申請にはプライムが必要です。
条件2：SECURITY ACTION宣言
情報処理推進機構（IPA）が運営するSECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」を宣言することが必要です（2026年度も継続）。
- 申請先：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
- 一つ星：「情報セキュリティ5か条」に取り組むと宣言するだけ（簡単・無料）
2026年度では交付申請手続きにおいて「SECURITY ACTION自己宣言ID」の登録が求められます（公式発表：2026年2月27日）。宣言後に発行される宣言IDを手元に準備しておいてください。
条件3：確定申告書の準備
個人事業主の場合、申請時に直近の確定申告書（第一表・第二表）のコピーの提出が求められます。
- 青色申告・白色申告どちらでも申請可能
- 開業直後で確定申告書がない場合は開業届の提出で代替できる場合がありますが、IT導入支援事業者に確認が必要です
条件4：IT導入支援事業者との連携
IT導入補助金は申請者（個人事業主）が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者（登録ベンダー）と共同で申請する仕組みです。支援事業者が申請の大部分をサポートしてくれます。
編集部より: gBizIDの取得が一番時間がかかります。検討し始めたら、他の準備より先に手続きを開始してください。発行まで最長2〜3週間かかることがあります。
個人事業主の申請手順（ステップバイステップ）
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ステップ1：gBizIDプライムを取得する（最優先）
gBizIDの発行には時間がかかるため、検討し始めたら最初に手続きを開始すること。
ステップ2：SECURITY ACTION宣言を行う
gBizID取得と並行してSECURITY ACTIONの一つ星を宣言します。自己宣言IDを発行しておきます。
ステップ3：IT導入支援事業者を探す
公式サイトの「ITツール検索・IT導入支援事業者検索」から、自社の業務・課題に合う支援事業者を探します。業種・業務分野で絞り込み検索が可能です。
ステップ4：交付申請
IT導入支援事業者と協力して、jGrantsシステム上で交付申請を行います。必要書類：
- 確定申告書（直近1〜2期分）
- 開業届（開業間もない場合）
- SECURITY ACTION自己宣言ID
- その他、支援事業者が指定する書類
ステップ5：採択・交付決定を待つ
申請後、審査を経て採択・交付決定通知が届きます。交付決定前に発注・支払いを行ってはなりません。
2026年度1次締切（2026年5月12日）の場合、交付決定は2026年6月18日予定です。
ステップ6：ITツール導入・支払い
交付決定後にITツールの発注・支払いを行います。事業実績報告期限（2026年12月25日予定）までに導入を完了させます。
ステップ7：事業実績報告
導入完了後、事業実績報告書と証拠書類（請求書・振込明細等）を提出します。審査完了後に補助金が振り込まれます。
個人事業主がIT導入補助金を使う際の5つの注意点
注意1：事業目的での利用が条件
補助対象のITツールは事業活動に使用するものでなければなりません。プライベートと兼用するソフトウェアは対象外になることがあります。
注意2：補助金は後払い（精算払い）
IT導入補助金は後払い方式です。まず自己資金で全額支払い、事業完了後に補助金相当額が振り込まれます。初期資金の手当てが必要な点に注意してください。
注意3：補助金は課税対象
個人事業主がIT導入補助金を受け取った場合、補助金収入は事業所得として課税対象になります。確定申告時に計上漏れのないようにしましょう。
注意4：インボイス登録との関係
インボイス枠（インボイス対応類型）を申請する場合、インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）であることが要件となる場合があります。インボイス登録していない免税事業者は通常枠での申請を検討してください。
注意5：申請期間に注意
IT導入補助金は年間を通じて複数回の公募が行われます。2026年度1次締切は2026年5月12日です。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 個人事業主の申請可否 | 可（小規模事業者として対象） |
| 最大補助率（インボイス枠・小規模事業者） | 4/5以内（50万円以下の部分） |
| 必要な事前準備 | gBizIDプライム・SECURITY ACTION宣言（自己宣言ID取得） |
| 申請方法 | IT導入支援事業者経由でjGrantsから申請 |
| 補助金の課税 | 事業所得として課税対象 |
| 2026年度1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 |
まずgBizIDプライムの申請から始めましょう。 他の準備と並行できますが、発行に時間がかかるのはここだけです。準備が整ったら、IT導入支援事業者への相談が次のステップです。
よくある質問
Q. 青色申告をしていない個人事業主（白色申告）でも申請できますか？
A. はい。白色申告でも申請可能です。ただし確定申告書の提出は必要です。
Q. 開業したばかりで確定申告書がありません。申請できますか？
A. 開業届を代替書類として認める場合があります。IT導入支援事業者に相談してください。
Q. 副業として個人事業を営む場合でも申請できますか？
A. 申請自体は可能ですが、事業の継続性・規模を問われる場合があります。主たる事業としての実態が求められることが多いです。
Q. IT導入補助金で購入したソフトウェアをすぐに解約できますか？
A. 補助事業終了後も一定期間のソフトウェア利用継続が義務付けられています。期間中の解約は後年手続き（補助金返還等）が必要になる場合があります。
本記事の情報は2026年度デジタル化・AI導入補助金の公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）に基づきます。制度は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。