IT導入補助金はいくらもらえる？補助率と上限額を枠別に解説

補助金エージェント編集部 ｜ 最終更新: 2026年3月29日

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「いくらもらえるの？」まずここを読んでください

IT導入補助金の申請を考えているとき、最初に気になるのは「自分の場合、いくらになるのか」という点ではないでしょうか。補助率と上限額は申請枠によって大きく異なり、選ぶ枠を間違えると本来受けられる補助より少なくなってしまいます。

この記事では全枠の補助率・補助額を比較表でまとめ、具体的なシミュレーション例も紹介します。

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IT導入補助金の補助率・補助額一覧

IT導入補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助率・補助額が異なります。

全枠比較表

申請枠	補助額	補助率	主な対象
通常枠（A類型）	5万〜150万円未満	1/2	ITツール全般
通常枠（B類型）	150万〜450万円	1/2	複数プロセスのITツール
インボイス枠（対応類型）ソフト	〜350万円	3/4〜4/5	会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠（対応類型）ハードウェア	〜10万/20万円	1/2	PC・タブレット・POSレジ
インボイス枠（電子取引類型）	〜350万円	2/3	受発注・EDIソフト
セキュリティ対策推進枠	5万〜150万円	1/2	セキュリティサービス
複数者連携枠	〜3,000万円	1/2〜2/3	複数社連携のITツール

どの枠が自社に合うかは、導入したいツールの種類と事業者規模によって決まります。次のセクションで枠ごとに詳しく見ていきましょう。

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通常枠の詳細

通常枠は最も汎用性が高い枠で、業務効率化やDX推進のためのITツール全般が対象です。

A類型（5万円〜150万円未満）

項目	内容
補助額	5万円〜150万円未満
補助率	1/2以内（最低賃金近傍事業者は2/3）
プロセス数	1プロセス以上
賃上げ目標	任意（加点項目）

1プロセスとは、業務領域の1つの機能を指します。例えば、会計ソフトの導入は「会計・財務」の1プロセスにあたります。

B類型（150万円〜450万円）

項目	内容
補助額	150万円〜450万円以下
補助率	1/2以内（最低賃金近傍事業者は2/3）
プロセス数	4プロセス以上
賃上げ目標	必須（年平均成長率 物価安定目標+1.5%以上）

B類型は複数の業務領域にまたがるITツール（ERPなど）の導入に適しています。例えば、在庫管理・会計・勤怠・販売管理を一括導入するケースがこれにあたります。

補助対象経費

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 機能拡張費（カスタマイズ）
• データ連携ツール費
• 導入コンサルティング費
• 導入設定費・マニュアル作成費
• 研修費
• 保守サポート費

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インボイス枠の詳細

インボイス対応類型

インボイス制度に対応するための会計・受発注・決済ソフトの導入を支援する枠です。

ソフトウェアの補助率

補助額区分	中小企業	小規模事業者
50万円以下	3/4	4/5
50万円超〜350万円以下	2/3	2/3

例えば、個人事業主（小規模事業者）が年間7万2,000円の会計ソフトを2年契約（14万4,000円）で導入した場合、補助率4/5が適用されると11万5,200円の補助を受けられます。自己負担はわずか2万8,800円です。

ハードウェアの補助率

ハードウェア	補助上限額	補助率
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機	10万円	1/2
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機	20万円	1/2

ハードウェアはソフトウェアとセットで導入する場合のみ補助対象です。詳しくは「IT導入補助金でパソコンは買えるか」をご覧ください。

注意事項

• 過去にインボイス枠で採択された事業者は2026年度は申請不可
• 会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが対象
• ホームページ制作・ECサイトは対象外

インボイス枠の詳細は「IT導入補助金インボイス枠の完全ガイド」をご覧ください。

電子取引類型

受発注ソフトやEDIソフトに特化した類型です。

項目	内容
補助額	〜350万円
補助率	中小企業2/3、大企業1/2
対象	受発注ソフト、EDIソフト

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セキュリティ対策推進枠の詳細

項目	内容
補助額	5万円〜150万円
補助率	1/2（小規模事業者は2/3）
対象	「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービス
補助期間	サービス利用料最大2年分

IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのみが対象です。

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複数者連携デジタル化・AI導入枠の詳細

項目	内容
補助額	最大3,000万円
補助率	1/2〜2/3
対象	複数の中小企業が連携してITツールを導入

商店街、観光地域、サプライチェーンなどで複数事業者が共同でシステム導入する際に活用されます。参加事業者数に応じて補助額が変動します。

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補助額のシミュレーション例

実際にいくらもらえるか、3つのケースで試算しました。自社に近いケースを参考にしてください。

例1: 個人事業主が会計ソフト+PCを導入（インボイス枠）

費目	費用	補助率	補助額
会計ソフト（クラウド2年分）	72,000円	4/5	57,600円
PC	100,000円	1/2	50,000円
合計	172,000円	—	107,600円
自己負担	—	—	64,400円

例2: 中小企業がCRM+勤怠管理を導入（通常枠A類型）

費目	費用	補助率	補助額
CRMソフト（クラウド2年分）	960,000円	1/2	480,000円
勤怠管理ソフト（クラウド2年分）	360,000円	1/2	180,000円
導入設定費	200,000円	1/2	100,000円
合計	1,520,000円	—	760,000円
自己負担	—	—	760,000円

※補助額の上限はA類型150万円未満のため、B類型での申請が必要

例3: 飲食店がPOSレジ+会計ソフトを導入（インボイス枠）

費目	費用	補助率	補助額
POSレジソフト（クラウド2年分）	240,000円	3/4	180,000円
会計ソフト連携	60,000円	3/4	45,000円
POSレジ端末	150,000円	1/2	75,000円
合計	450,000円	—	300,000円
自己負担	—	—	150,000円

補助金シミュレーターは公式サイトでも提供されています。

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申請条件のまとめ

全枠共通の条件

• 中小企業・小規模事業者であること
• gBizIDプライムを取得していること
• SECURITY ACTIONを宣言していること
• IT導入支援事業者と連携して申請すること
• 交付決定前にITツールの発注・契約・支払いをしていないこと

枠ごとの追加条件

枠	追加条件
通常枠	みらデジ経営チェックの実施（必須）
通常枠B類型	賃上げ要件必須
インボイス枠	過去に同枠での採択がないこと
セキュリティ枠	対象サービスリスト掲載サービスの導入
2回目以降の申請	3年間の事業計画・賃上げ計画の提出

個人事業主の申請条件については「IT導入補助金は個人事業主でも使える」をご覧ください。

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補助額を確認したら、次は申請手順へ

自社が受けられる補助額のイメージが掴めたでしょうか。次のステップは実際の申請です。GビズIDの取得から交付決定まで、手順を順を追って確認しておきましょう。まずIT導入補助金の申請方法・必要書類を読んで、準備に必要な期間を把握することから始めてください。

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関連ページ

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