事業者向け向けの補助金・助成金・給付金一覧【2026年最新】

「人への投資」支援事業補助金

補助率1/2（賃上げ等要件を満たす場合2/3）、年間上限10万円（賃上げ等要件を満たす場合15万円）。教育訓練参加者の賃金は1人1時間あたり1,000円（実給与額が上限）。

福井県内に本社機能を有する中小企業者・小規模企業者

2025年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金

緑ナンバー普通車（1ナンバー）・特種車（8ナンバー）：1台あたり19,000円、緑ナンバー小型車（4ナンバー）：1台あたり5,000円、黒ナンバー軽自動車：1台あたり5,000円

貨物自動車運送事業法第2条に規定する貨物自動車運送事業を営む事業者で、愛知県内に営業所を置く事業者

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）

補助上限額200万円（下限額25万円）、補助率1/2以内

2025年4月1日以降に愛知県内で開業する個人事業主または法人の代表者、あるいは同期間内にSociety5.0関連業種等での事業承継・第二創業を行う者（中小企業者、みなし大企業を除く）

あわら市創業関連資金利子補給金交付制度

支払利子の全額または年1.2%の利子相当額のいずれか少ない額（融資額上限500万円、補給期間最長5年）

日本政策金融公庫の創業関連融資を受けた、あわら市内に住所を有し市内で事業を始めようとする人または事業開始1年以内の人

スポットワーカー活用支援事業補助金

補助率1/3、1事業者（所）あたり1万円以上10万円以内（千円未満切り捨て）

福井県内に事業所を有し、スポットワーク雇用仲介事業者を介してスポットワーカーを勤務させる事業者

プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金

通常枠：上限50万円、DX人材枠：上限100万円（補助率1/2以内）

秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業

中小企業デジタル化導入支援事業費補助金

補助率2/3以内、補助額30万円〜100万円

秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者（製造業等一部業種を除く）

中小企業応援障害者雇用奨励金

一般労働者（身体・知的・精神障害者、週30時間以上）および精神障害者短時間労働者：60万円、短時間労働者（身体・知的障害者、週20〜30時間未満）：30万円、特定短時間労働者（重度身体・重度知的・精神障害者、週10〜20時間未満）：15万円

愛知県内に主たる事業所を有し、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主で、障害者を初めて雇用した者（または過去3年間雇用実績なし）

中小企業成長促進補助金（第2弾）

補助対象経費の2分の1以内、上限3,000万円（下限500万円）

千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等（中小企業、個人事業主等）

事業承継支援補助金

従業員承継：上限20万円（1/2補助）、第三者承継：上限50万円（1/2補助）

秋田市内において従業員承継または第三者承継をしようとする中小企業者で、秋田県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援を受けている方

令和7年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金

法人10万円、個人事業主5万円（1事業者につき1回限り）

青森市内に店舗・事業所等を有する公務を除く全業種の中小企業者等（農林水産業者、医療・福祉事業者等の個人事業主を含む）

千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金

研修計画策定あり：上限10万円（対象経費の1/2）、研修計画策定なし：上限5万円（対象経費の1/2）。フランチャイズ本部研修は1/4

千葉市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法に規定する中小企業者）

千葉県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金

病院・有床診療所（5床以上）：許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護ステーション：1施設×18万円

千葉県内の病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションの開設者で、令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行っている者

名古屋市スタートアップ企業支援補助金

補助限度額100万円、補助率は補助対象経費の1/3（なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージへ会員登録等を行う場合は1/2）

名古屋市内で新たに創業する方（新規創業者）、または名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で新しい取り組みにチャレンジする方（みなし大企業を除く、市税滞納なし）

商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金

補助率2/3以内、補助額100万円〜1,000万円

秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者（製造業等一部業種を除く）

外国人労働者受入環境整備事業補助金

補助率1/3、補助限度額30万円（住宅環境整備を含む場合は100万円）

福井県内に事業所を置き、外国人労働者（特定技能・技能実習・技術人文知識国際業務・高度専門職・特定活動46号）を雇用する事業者

我が社の脱炭素経営促進事業費補助金

メニュー①資格取得：上限10,000円（1/2補助）、メニュー②CO2可視化サービス：上限60,000円（10/10補助）、メニュー③省エネ診断：上限10,000円（1/2補助）

秋田県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している（または補助事業完了までに登録する）中小事業者

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金

高圧電力・工業用ガス利用者：増加額10万円以上で18万円、5万円以上10万円未満で9万円、5万円未満で4.5万円。特別高圧電力利用者：最大720万円（1か月あたり上限240万円×3か月）

福井県内に本社を有し、高圧電力・特別高圧電力の契約、または工業用ガスの契約をしている事業者（法人・個人事業主）

秋田市アンダー40正社員化促進事業補助金

対象労働者1人につき年20万円×3年間（合計60万円）

秋田市内に事業所を有する法人で、市税の滞納がなく、正規雇用者を労働保険および社会保険の被保険者としている事業主

秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金

補助率1/2以内（税抜）、上限30万円（求人情報発信の前年度交付実績がある場合は上限15万円）

秋田市内に事業所を有する中小企業または誘致企業で、新規学卒者向け正規雇用の求人を行い、「あきた就職ナビ」に登録している事業者

秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金

太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限50万円）

秋田市内に主たる事業所または営業所を有し太陽光発電システムを設置した法人、または市内に居住し自ら有する事業所に設置した個人

秋田市再生可能エネルギー関連産業人材育成支援事業補助金

補助対象経費の1/2（社員一人当たり上限50万円）

秋田市内に事業所を有する法人、市内に住所を有する個人、または誘致企業

秋田市業態転換等支援事業

補助率1/3以内、限度額50万円

秋田市内に主たる事業所を有し1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者で、市税に滞納がない方

秋田県女性の正規雇用促進奨励金

有期→正規：1人あたり10万円、無期→正規：1人あたり5万円

秋田県内に事業所がある事業主で、令和6年4月1日以降に秋田県内に住所がある55歳未満の女性を正規雇用へ転換し、キャリアアップ助成金の支給決定を受けた方

第5期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金

一月あたりの電力使用量×支援単価（2024年8〜9月分：2.0円/kWh、2024年10月・2025年1〜2月分：1.3円/kWh、2025年3月分：0.7円/kWh）

愛知県内で特別高圧電力を直接受電している中小企業者、または特別高圧電力を受電している工業団地・商業施設等に入居している中小企業者（みなし大企業を除く）

若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金

最大200万円（補助対象経費の1/2以内）。ソフト事業200万円・ハード事業200万円（ホームページ制作は50万円上限）

秋田県内に本社（主たる事業所）を有し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業

（福島市対象）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

1店舗当たり最大60万円（時短営業した日数×4万円）

福島市に所在し、午後10時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている接待を伴う飲食店または酒類を提供する飲食店の事業者

その他の地域における時短要請協力金

売上高方式：日額2.5～7.5万円、売上高減少方式：日額0～20万円

福島県内（いわき市・郡山市・福島市を除く）に所在する飲食店事業者

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金

補助対象経費の2分の1以内、上限500万円（下限100万円）

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）

ふくい採用力強化補助金（ふくい採用力向上支援事業）

補助率1/3、補助限度額60万円

福井県内企業の人事担当者・経営者（ふくい採用力強化支援企業として採択された企業のみ）

ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金

補助対象経費の1/3以内、高度外国人材等受入数1人あたり上限30万円

高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者

中小企業成長促進補助金（第1弾）

補助対象経費の2分の1以内、上限3,000万円（下限500万円）

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（中小企業、個人事業主等）

中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第4弾）

LPガス：1㎥あたり17円（7月・9月分）/21円（8月分）、特別高圧電気：1kWhあたり0.7円（7月・9月分、上限月14万円）/0.9円（8月分、上限月17万円）

青森県内に事業所を有する中小企業・法人および個人事業主で、業務用LPガスまたは特別高圧電気（契約電力2,000kW以上）を使用している事業者

千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第3弾）

一律5万円

千葉市内に本店（法人）または住所（個人）を有する中小企業者で、エネルギー関連費用が一定額以上の事業者

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（いわき市・その他地域における時短要請協力金）【早期支給分】

売上高方式による早期支給（日額2.5～7.5万円の範囲）

福島県内（いわき市含む）に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている飲食店事業者で、売上高方式を選択する事業者

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（いわき市時短協力金）

売上高方式：日額2.5～7.5万円、売上高減少方式：日額0～20万円

いわき市に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている飲食店事業者

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（会津若松市時短協力金）

売上高方式：日額2.5～7.5万円、売上高減少方式：日額0～20万円

会津若松市に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている飲食店事業者

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（会津若松市時短協力金第２弾）

売上高方式・売上高減少方式で算定（第1弾と同様の算定方法）

会津若松市に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている飲食店事業者

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）

売上高方式：日額2.5～7.5万円、売上高減少方式：日額0～20万円

福島県全域に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている飲食店事業者（いわき市・会津若松市を除く）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（南相馬市時短協力金）

売上高方式：日額2.5～7.5万円、売上高減少方式：日額0～20万円

南相馬市に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている飲食店事業者

社員ファースト企業補助金

対象経費の1/2、上限10万円（賃上げ等要件を満たす場合は2/3・上限15万円）。テレワーク制度導入は対象経費の1/2・上限10万円または5万円×テレワーク実施対象労働者数のいずれか低い額。

「賃金の引上げ」を含む「社員ファースト企業宣言」を提出した福井県内の中小企業者

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金

協力金：10万円～30万円（事業所の賃借状況による）、支援金：一律10万円

県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主で、福島県緊急事態措置に基づき施設の休止又は営業時間の短縮をした事業者

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）第１弾

1店舗当たり最大104万円（時短営業した日数×4万円）

福島県に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている接待を伴う飲食店または酒類を提供する飲食店の事業者

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）第２弾

1店舗当たり最大28万円（時短営業した日数×4万円）

福島県に所在し、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている接待を伴う飲食店または酒類を提供する飲食店の事業者

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金

給付金額は個別審査により決定

福島県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等で、令和2年4月期又は5月期の売上が前年同月比50%以上減少した事業者

秋田市デジタル人材育成支援事業補助金

法人：上限50万円（補助率1/2〜1/3）、個人：上限25万円（補助率1/2）

秋田市内に事業所を有する法人・個人事業主、または市内に住所を有し市内事業所に勤務する正規雇用者・非正規雇用者、ハローワークに求職登録をしている方

秋田市資格取得助成事業補助金

資格：上限10万円（1/2補助）、技能検定：上限2万円（1/2補助）、建設運輸関係資格：上限5万円（1/2補助）

秋田市内に住所を有し市税の滞納がない、求職者・非正規雇用者・再就職入学者・正規雇用者・個人事業主

越前市新規創業者向け持続化給付金

法人20万円、個人事業主10万円

令和2年1月1日から令和2年5月14日までに越前市内で創業した法人または個人事業主

青森県中小企業者等事業継続支援金

法人60万円、個人事業主30万円（定額）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、青森県内に事業所を有する中小企業・法人および個人事業主（2021年3月31日以前より事業を営んでいる者）

青森県新しい生活様式対応推進応援金

青森県内で「新しい生活様式」に対応する取組を行う事業者