事業者が使える補助金・助成金、まず何から調べればいい？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、うちの会社でも補助金を活用したいなと思って調べ始めたんですけど、種類が多すぎて何から手をつければいいかわからなくて。
室谷
代表取締役
あー、あるあるですね（笑）。補助金って国の制度だけでも常時30〜40種類あって、都道府県や市区町村の独自制度を合わせると全国で数百〜数千件が常に公募されてる状態なんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
数百件！？それは確かに途方もないですね。
室谷
代表取締役
でも全部調べる必要はないんです。事業者向けの補助金は大きく「設備投資・DX系」「雇用・人材育成系」「省エネ・脱炭素系」「創業・事業承継系」の4カテゴリに整理できて、まず自社がどれに当てはまるかを決めるだけでぐっと絞り込めます。
佐藤
補助金エージェント編集長
それで全部整理できるんですか？
室谷
代表取締役
ほぼほぼ。設備を買いたいなら設備投資系、人を雇いたいなら雇用系、電気代・燃料代を下げたいなら省エネ系って感じです。4つのカテゴリを横断して使える制度もありますけど、まず1個に絞って調べるのが王道ですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
わかりました。順番に教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。あと補助金と助成金と給付金、この3つを混同してる方が多いので最初に整理しましょうか。
補助金・助成金・給付金の違い（事業者向け）
- 補助金: 申請・採択制。競争あり。主に経産省・中小企業庁系。設備投資・DX・販路開拓など
- 助成金: 要件を満たせば原則もらえる。主に厚労省系。雇用・人材育成・職場環境改善など
- 給付金: 支給条件が比較的緩やか。エネルギー高騰対策・コロナ支援など緊急性の高い制度に多い
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、助成金は要件を満たせば確実にもらえるんですね。それは知らなかった！
室谷
代表取締役
そうなんです。雇用系の助成金は採択審査がない分、ちゃんと要件を確認して申請すれば確実に受給できます。その意味では補助金より使いやすいケースも多いですよ。
【設備投資・DX支援】事業者が最初に調べるべき補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
まず設備投資・DX系から教えてください。これって何が代表的なんですか？
室谷
代表取締役
国の制度で一番押さえておきたいのは「省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」「ものづくり補助金」の3つです。あとは「小規模事業者持続化補助金」も販路開拓なら使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
全部バラバラに管轄省庁が違うんですか？
室谷
代表取締役
どれも中小企業庁や経産省がメインで、窓口はミラサポplus（mirasapo-plus.go.jp）に集約されてます。国の制度はここで公募状況を確認するのが一番確実です。
佐藤
補助金エージェント編集長
省力化投資補助金って、どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
中小企業の人手不足解消が目的で、IoTやロボットなどカタログに掲載された汎用製品を導入する場合に使えます。従業員5名以下で上限200万円（賃上げ達成で300万円）、21名以上なら上限1,000万円（賃上げ達成で1,500万円）で、補助率は1/2。カタログ型なので審査は比較的緩やかで採択されやすいのが特徴ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率1/2って、500万円の設備を入れたら250万円もらえるってことですよね？
室谷
代表取締役
そうです。ただ基本的に後払いなんですよ。設備を入れて代金を自分で払い、実績報告書を出してから補助金が入金される。資金繰りに余裕がないと先払いが厳しいケースもあるので、金融機関と事前に相談しておくのがおすすめです。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは要注意ですね（笑）。
室谷
代表取締役
もう一個、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は会計ソフトや受発注システム、セキュリティ対策ツールなどの導入費用を支援してくれます。インボイス制度対応のソフトウェアは補助率4/5まで上がるケースもあって、中小・小規模事業者にとってかなり使いやすい制度ですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
IT系なら比較的申請しやすそうですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただITベンダーが登録されたツール（IT導入支援事業者のツール）じゃないと対象にならないので、まずミラサポplusで対象ツールを確認してから購入を検討するのが正しい順番です。制度を知らずに買ってしまうともらえなくなる（笑）。
佐藤
補助金エージェント編集長
あ、それは注意しないといけないですね！
室谷
代表取締役
ものづくり補助金は新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの革新が目的の制度で、上限750万〜8,000万円と規模が大きいです。補助率1/2〜2/3。ただし採択率はざっくり40〜50%程度で、事業計画書の完成度が合否を分けます。申請前に商工会議所や支援機関に相談してから書くのが現実的ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
そっか、事業計画書が必要なんだ。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。でも逆に、事業計画書を書く過程で「自社の強みってなんだろう」「どこに向かうんだっけ」って整理できるので、補助金を取れなくても価値があったという声をよく聞きます（笑）。
設備投資・DX系 主要補助金 比較
| 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金 | 200万〜1,500万円 | 1/2 | カタログ型・採択率高め |
| デジタル化・AI導入補助金 | 5万〜450万円 | 1/2〜4/5 | インボイス対応ツールは有利 |
| ものづくり補助金 | 750万〜8,000万円 | 1/2〜2/3 | 新製品・革新的取組向け |
| 持続化補助金 | 50万〜200万円 | 2/3〜3/4 | 販路開拓・広告・改装向け |
佐藤
補助金エージェント編集長
都道府県レベルでも設備投資の補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
都道府県の制度って、あまり知られてない気がします。
室谷
代表取締役
そうなんです。国の制度と重複して申請できるケースも多いので、「国の補助金は知ってるけど県の制度は調べてない」という事業者さんが一番もったいないですね。県の経済産業系窓口や商工会議所に聞くのが一番早いです。
【雇用・人材育成】採用から教育訓練まで使える助成金
佐藤
補助金エージェント編集長
次は雇用・人材育成系ですね。こちらの代表的な制度は？
室谷
代表取締役
キャリアアップ助成金のうち「正社員化コース」と、「人材開発支援助成金」「業務改善助成金」が三大定番ですね。どれも厚生労働省系の助成金なので採択審査がなく、要件を満たせば確実に受給できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
正社員化コースっていうのは？
室谷
代表取締役
有期雇用のパート・アルバイトさんを正社員に転換した場合に1人あたり最大80万円（大企業は60万円）が出ます。中小企業の場合、2024年10月以降にアップされた金額で一人転換するだけで40〜80万円もらえるので、採用コストの観点からかなり有利な制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
80万円ってかなり大きいですね！それは知っておきたい。
室谷
代表取締役
人材開発支援助成金は従業員のスキルアップ研修・eラーニング・資格取得にかかる費用の一部を補助する制度です。訓練時間に応じた経費助成と、賃金助成の2本立て。研修費用の1/2〜3/4と、研修中の賃金（1人1時間あたり760〜960円）が助成されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、研修中の賃金まで出るんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ！だから研修を外部委託して、その費用の半分以上が返ってくるって感覚で使えます。ただし訓練計画の届出を事前に出す必要があるので、研修を「後から申請」は絶対NG。計画→届出→研修実施→申請の順番が大事です。
佐藤
補助金エージェント編集長
順番を間違えたらもらえないんですね。
室谷
代表取締役
業務改善助成金は、事業所の最低賃金を30〜90円以上引き上げることを条件に、設備投資・システム導入などの費用を補助します。上限額は引き上げ額と従業員数で変わりますが、小規模事業者なら最大600万円。賃上げと設備投資をセットで進める場合に非常に有効です。
佐藤
補助金エージェント編集長
賃上げに補助金ってあんまりイメージになかったです。
室谷
代表取締役
政府が賃上げ要件を補助金・助成金の加点条件に組み込んでいるんです。2026年現在は「賃上げをすると補助率や上限額がアップ」という制度設計になっているものが多いので、賃上げ計画がある事業者は絶対に申請タイミングを合わせて検討するべきです。
佐藤
補助金エージェント編集長
そういう組み合わせ方があるんですね！
室谷
代表取締役
地域の助成金も侮れないですよ。愛知県の「中小企業応援障害者雇用奨励金」は、障害者雇用の経験がない中小企業が初めて雇用した場合に最大60万円が支給される制度で、詳細はこちら。秋田県の「女性の正規雇用促進奨励金」は国のキャリアアップ助成金と連動して追加の奨励金が出る仕組みです。国の制度と地域の制度を組み合わせて「二重取り」できるケースが意外と多いんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは賢いですね！（笑）
室谷
代表取締役
都道府県の采配で使える人材育成系の補助金もあります。例えば福井県の「社員ファースト企業補助金」は職場環境づくりへの取組を支援してくれますし、秋田県の「プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」は県外から専門人材を呼び込む際の紹介料を最大100万円補助してくれます（詳細はこちら）。採用コストに困っている事業者さんには耳寄りな情報ですよ。
1
ハローワークまたは都道府県労働局で申請要件を確認する
2
雇用保険料を納めている雇用保険適用事業所であることを確認
3
計画書・届出書を事前に提出（訓練系は訓練開始日の前日までに必須）
4
雇用・研修等を実施する
5
支給申請書と証拠書類を提出（支給申請期限に注意）
【省エネ・脱炭素】エネルギー価格高騰対策と設備更新を支援
佐藤
補助金エージェント編集長
電気代・燃料代が上がって大変という事業者さんが多いと思うんですが、省エネ系の補助金はどうでしょう？
室谷
代表取締役
省エネ・脱炭素系は国と地方の両方で手厚い支援があります。国レベルだと環境省と経産省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が代表格で、高効率空調・LED照明・冷凍冷蔵設備・コージェネレーション等の汎用設備更新に補助率1/3、上限1億円が出ます。
佐藤
補助金エージェント編集長
1億円！それはかなり大規模ですね。
室谷
代表取締役
エネルギー需要最適化型（EMS導入）なら中小企業で1/2補助になります。ただ適用には省エネ率の要件（原油換算で2%以上削減）があるので、設備メーカーと事前にシミュレーションしておくのがポイントです。
佐藤
補助金エージェント編集長
地方の制度だと？
室谷
代表取締役
エネルギー価格高騰に苦しむ事業者向けの「緊急対策支援金」系の制度がとても多いです。例えば秋田県の「商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金」は省エネ設備更新に最大1,000万円（補助率2/3）、千葉県の「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」は上限500万円で設備投資をカバーしてくれます（詳細はこちら）。
佐藤
補助金エージェント編集長
電気・ガス価格の高騰支援はどうでしょう？
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
地域によって全然違う制度があるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ「全国共通の制度しか知らない」では損するわけです。お住まいの都道府県・市区町村で何か出てないか、年1〜2回は確認する習慣をつけることをおすすめしています。
省エネ補助金を申請する前に確認
- 補助対象設備の「エネルギー消費効率基準」を事前確認（基準外製品は補助対象外）
- 設備導入後の省エネ効果を計算しておく（一定の削減率が条件になるケースあり）
- 工事・設置費用も対象になる制度とならない制度がある
- 交付決定前の発注・購入は原則補助対象外（発注は必ず交付決定後）
【創業・事業承継】起業から引継ぎまでカバーする支援
佐藤
補助金エージェント編集長
創業・事業承継の分野はどんな制度があるんですか？ここは結構、会社によって状況が違いそうですよね。
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
市レベルでも独自の創業支援があるんですね。
室谷
代表取締役
はい。しかも特定創業支援事業の支援を受けると持続化補助金の「創業枠」に申請できるようになって、上限200万円・補助率2/3のプラスアルファが使えます。市区町村の創業支援 → 国の持続化補助金という組み合わせが、今の創業支援の王道パターンです。
佐藤
補助金エージェント編集長
事業承継の方はどうですか？
室谷
代表取締役
国の「事業承継・引継ぎ補助金」が一番規模が大きくて、M&A後の経営革新にかかる費用（設備・販路開拓等）は上限800万円・補助率1/2〜2/3。専門家活用枠（M&A仲介費用）は上限600万円です。後継者不足が深刻な中小企業にとっては、制度を知らないまま廃業するのが一番もったいないですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
高知県や岡山市でも承継関係の制度を見た気がしたんですが。
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
専門家費用まで補助してくれるんですね。そっちの方が先に動けそう（笑）。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。まず「専門家費用の補助」を使って事業承継計画を作り、その計画に沿って設備投資や事業展開をする際に「ものづくり補助金」や「省力化補助金」を活用するという2ステップの活用法が現実的です。
| 状況 | おすすめの制度 | 上限目安 |
|---|---|---|
| 創業・起業 | 起業支援金、持続化補助金（創業枠） | 50万〜200万円 |
| 第二創業・新事業 | ものづくり補助金、新事業進出補助金 | 750万〜2,500万円 |
| M&A・事業引継ぎ | 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠） | 600万円 |
| 後継者育成・整備 | 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠） | 600万〜800万円 |
補助金申請の実務 ── 落とし穴と成功のコツ
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金を申請するときの実務的な注意点を教えてもらえますか？実際に申請してみた方の経験談みたいなものがあれば。
室谷
代表取締役
一番多い失敗は「交付決定前に発注してしまうこと」ですね。補助金はほぼ全部「交付決定後の発注・支払いのみ対象」なので、先に機械を発注してしまうと全額自己負担になります。これで数百万円を損した事業者さんを何人も見てきました。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、それは怖いですね！
室谷
代表取締役
二番目に多いのは「申請期限を過ぎてしまう」こと。公募期間が短い制度も多くて、募集開始から締め切りまで1〜2ヶ月しかない場合があります。必要書類を揃えるのに時間がかかるので、GビズIDは絶対に事前に取得しておいてほしい。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDって何ですか？
室谷
代表取締役
経産省が提供する事業者向けの電子認証IDです。国の補助金のほぼ全部がオンライン申請になっていて、GビズIDなしでは申請できない制度がほとんどです。発行まで数週間かかる場合があるので、「補助金を申請するぞ」と決めた瞬間に申請しておくのが正解です。
佐藤
補助金エージェント編集長
先に取っておけばいいんですね。
室谷
代表取締役
あと、採択結果が出るまでの期間も資金計画に織り込んでおいてください。申請してから採択まで2〜3ヶ月、採択後に設備導入・実績報告・補助金入金まで合計1年近くかかることもあります。「補助金が入ってから払う」では事業が止まるので、いったん自己資金か短期融資で立て替えて補助金を回収するという資金フローを金融機関と一緒に設計しておくことをおすすめしています。
申請前に必ずやること checklist
- GビズIDのプライムアカウントを取得済みか確認
- 申請する補助金の対象事業者（業種・規模）に自社が該当するか確認
- 公募要領を最後まで読む（対象外経費・対象外取引がないか）
- 商工会議所や支援機関に事前相談の予約を入れる
- 採択後の資金計画（つなぎ融資の要否）を金融機関に相談しておく
佐藤
補助金エージェント編集長
支援機関に相談するっていうのは、誰でもできるんですか？
室谷
代表取締役
はい、中小企業の方なら商工会議所・商工会・よろず支援拠点（全都道府県にある国の無料相談窓口）、さらに中小企業診断士や経営支援機関（認定支援機関）への相談が無料または低コストで使えます。補助金の種類によっては認定支援機関の確認書が必要なものもあるので、最初から支援機関と一緒に動くのがスムーズですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは心強いですね。まずよろず支援拠点に行ってみようと思います。
室谷
代表取締役
あと実は「申請を1回失敗した事業者が翌年に採択される率はかなり高い」というのも業界内でよく言われます。審査員のコメントを基に計画書をブラッシュアップして再申請するパターンが多いので、1回ダメでもあきらめないでほしいですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは希望が持てる話ですね（笑）。加点要素とかもあるんですか？
室谷
代表取締役
ものづくり補助金やIT導入補助金は、女性活躍推進の認定（えるぼし）、パートナーシップ構築宣言の登録、経営革新計画の承認などが加点要素になります。加点要素は事前に取得できるものなので、補助金申請とセットで準備しておくと採択率が上がります。
都道府県別の注目支援制度 ── ローカル補助金の掘り起こし方
佐藤
補助金エージェント編集長
ここまで全国的な制度を教えてもらいましたが、都道府県別の独自制度ってどうやって探せばいいんですか？
室谷
代表取締役
一番確実なのは都道府県の産業労働担当部署の公式サイトを確認することです。中小企業庁のミラサポplusでも都道府県・市区町村の制度を絞り込み検索できます。あとは地域の商工会議所の情報誌や、国や都道府県が主催するオンラインセミナーでもよく紹介されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
最近だとDX関係の独自補助金が増えてる感じがしますけど。
室谷
代表取締役
そうですね。秋田県「中小企業デジタル化導入支援事業費補助金」（最大100万円・補助率2/3）、長崎県大村市「中小企業DX推進事業補助金」（最大50万円・補助率1/2）、岡山市「省人化・省力化設備投資支援補助金」（最大100万円）など、デジタル化支援は全国の自治体で積極的に出していますよ（詳細はこちら）。
佐藤
補助金エージェント編集長
採用・人材確保系の地域制度もあるんですか？
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
都道府県によって力を入れている分野が違うんですね。
室谷
代表取締役
まさにそれです。製造業が強い県は設備投資・DX補助が手厚く、人口流出が課題の県は創業支援や採用支援が充実していたりします。自分の都道府県の経済政策の方向性と補助金メニューがリンクしているので、都道府県のページから補助金を探してみると会社の状況にマッチする制度を見つけやすいです。
佐藤
補助金エージェント編集長
都道府県別のページがあると便利そうですね！
室谷
代表取締役
都道府県別の補助金・助成金一覧から、各都道府県のページでお近くの制度を確認できますよ。市区町村レベルでも独自の支援金があるので、ぜひ活用してみてください。
まとめ ── 事業者はまず「4カテゴリ」で仕分けして動く
佐藤
補助金エージェント編集長
今日はかなり整理できました！最後にポイントをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
事業者の方に覚えておいてほしいことを3つだけ言うとすると、まず「設備投資・DX」「雇用・人材育成」「省エネ」「創業・承継」の4カテゴリで自社の課題を整理すること。次に国の制度と都道府県・市区町村の制度を組み合わせて「二重取り」を狙うこと。最後にGビズIDは今すぐ取得してよろず支援拠点に相談の予約を入れること、この3つです。
佐藤
補助金エージェント編集長
わかりました！「GビズIDを今すぐ取る」が行動ファーストステップですね（笑）。
室谷
代表取締役
そうそう（笑）。申請のタイミングを逃すのが一番もったいない。制度は毎年変わるので、少なくとも年に1〜2回は「今年の公募カレンダー」を確認する習慣をつけてほしいですね。補助金を使いこなしている事業者と知らない事業者では、数年単位で大きな差がついていきますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました。事業者向けの制度がこれだけ充実しているなら、積極的に活用しないと損ですね！