秋田県の商業・サービス業者が省エネ設備に最大1,000万円もらえる制度
佐藤
編集長
室谷さん、秋田県で商業・サービス業をやっている中小企業が設備を省エネ仕様に切り替えたいとき、補助金ってありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ！「商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金」っていうのが秋田県にあって、これが補助率2/3以内、補助額の上限が1,000万円という、かなり使いやすい制度なんです。
佐藤
編集長
2/3ってかなりデカくないですか！
室谷
代表取締役
そうなんです！ざっくり言うと、150万円の設備を買ったら100万円補助してもらえる計算。製造業は対象外なんですが、小売業・飲食業・宿泊業・美容室・クリーニング店みたいな商業やサービス業なら対象になりやすいですよ。
佐藤
編集長
「省エネ化」だけじゃなくて「省力化」でもいいんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです、これポイントで。名前に「省エネ」って入ってるんですが、省力化設備の導入も対象になっています。人手不足対策として機械を入れたい、っていうケースでも使えるわけです。
この補助金の2大ポイント
- 補助率2/3以内・上限1,000万円という高水準の支援
- 省エネ化だけでなく省力化設備の導入も対象
いくらもらえる？補助金額の計算方法
佐藤
編集長
実際にいくらもらえるのか、計算の仕方を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
計算式はシンプルで「補助対象経費 × 2/3以内」が補助金額になります。ただし下限100万円・上限1,000万円という制約があります。
| 補助対象経費 | 補助金額（2/3計算） | 備考 |
|---|---|---|
| 150万円 | 100万円 | 下限ちょうど |
| 300万円 | 200万円 | — |
| 600万円 | 400万円 | — |
| 900万円 | 600万円 | — |
| 1,500万円以上 | 1,000万円 | 上限に達する |
佐藤
編集長
150万円以下の設備じゃ申請できないってこと？
室谷
代表取締役
そうです。補助金の下限が100万円なので、補助対象経費が150万円を下回ると補助金が100万円に届かなくて対象外になります。小さな設備の入れ替えだけだと難しいですね。でも逆に、いくつかの設備をまとめて一度に更新するなら150万円は超えやすいはずです！
佐藤
編集長
なるほど、まとめて更新がお得ってわけですね。
室谷
代表取締役
まさに。電気代が高騰した2025年以降、省エネ投資の回収スピードが上がっているので、複数設備を一度にやっておく方が長い目で見ても賢いと思います。
補助対象外の経費に注意
汎用品（パソコン・スマートフォン等）は補助対象外です。「事業用設備」であること、かつ「汎用品でないこと」が必要。詳しくは実施要領またはQ&Aで確認してください。
対象者はどんな事業者？
佐藤
編集長
どんな会社がこの補助金をもらえるんですか？
室谷
代表取締役
要件が3つあって、まず秋田県内に事業拠点があること、次に秋田県内で1年以上の事業実績があること、最後に中小企業者であることです。
佐藤
編集長
1年以上って、去年開業したばかりだと厳しいんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。創業1年未満はアウト。あと「製造業等、一部の業種は対象外」っていう条件があって、ここが重要なんです。
佐藤
編集長
製造業はダメなんですか。じゃあどんな業種がOKなんですか？
室谷
代表取締役
名前が「商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金」となっている通り、商業・サービス産業が主な対象です。小売業、飲食店、宿泊業、美容院・理容室、クリーニング業、駐車場業、医療機関、整骨院あたりは対象になりやすいです。具体的な業種の可否は実施要領のQ&Aに詳しく書かれているので、申請前に必ず確認してください。
| カテゴリ | 対象の可能性 |
|---|---|
| 小売業・スーパー・コンビニ | ○ |
| 飲食店・レストラン・カフェ | ○ |
| 宿泊業・ホテル・旅館 | ○ |
| 美容院・理容室 | ○ |
| クリーニング業 | ○ |
| 医療機関・介護施設 | ○（要確認） |
| 製造業 | ✕ |
| 農林水産業 | ✕（要確認） |
佐藤
編集長
自分が対象かどうか確認が必要なんですね。対象者のポイントが分かったところで、次は申請の仕方も教えてください！
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
どうやって申請するんですか？
室谷
代表取締役
郵送かメールの2択です。メールの場合はshoene2025@mail2.pref.akita.jp宛に送ります。
佐藤
編集長
メールで完結するのは便利ですね！
室谷
代表取締役
楽ですよね。ただメールの容量が10MBを超える場合は複数回に分けて送る必要があります。締切日はサーバーが混む可能性があるので、余裕をもって送るのがベターです。
1実施要領・Q&Aで対象要件を確認する
2支援機関確認書（様式第4号）を商工会・商工会議所または金融機関に作成してもらう
3申請書類（様式第1号〜第3号）、財務諸表、履歴事項全部証明書などを準備する
4郵送またはメール（shoene2025@mail2.pref.akita.jp）で秋田県産業労働部商業貿易課に提出
5審査（採択・不採択）の結果を待つ
6交付決定後、令和8年2月27日までに設備を導入・事業を完了させる
7事業完了後に実績報告書を提出して補助金を受け取る
佐藤
編集長
「支援機関確認書」ってなんですか？
室谷
代表取締役
商工会・商工会議所または取引金融機関に「この申請者の事業計画を確認しました」と一筆書いてもらう書類です。自分で書けないので、申請前に商工団体か金融機関に依頼する必要があります。時間がかかる場合もあるので、早めに動きましょう。
佐藤
編集長
必要書類は全部でどのくらいありますか？
室谷
代表取締役
9種類あります。まとめると以下の通りです。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 補助金等交付申請書（様式第1号） | 秋田県HPからダウンロード |
| 事業計画書（様式第2号） | 加点要素を記入すると有利 |
| 経営計画（様式第2号別添） | 省エネor省力化を選択 |
| 誓約書（様式第3号） | — |
| 支援機関確認書（様式第4号） | 商工団体・金融機関が作成 |
| 直近期分の財務諸表 | 貸借対照表・損益計算書等 |
| 履歴事項全部証明書 | 3か月以内取得のもの |
| 参考見積書 | 導入設備の積算根拠 |
| 導入予定設備の仕様書・カタログ等 | — |
| 通帳見開きの写し | 補助金振込先確認用 |
申請期限と事業完了スケジュール
佐藤
編集長
いつまでに申請すればいいんですか？
室谷
代表取締役
令和7年（2025年）度の募集は、令和7年4月7日（月）〜5月16日（金）が申請受付期間です。
佐藤
編集長
えっ、もう締め切られてる可能性がありますね！
室谷
代表取締役
令和7年度の募集は終了している可能性があります。ただ、秋田県公式サイトを見ると毎年度募集されているので、令和8年度（2026年度）の募集を待つという選択肢もあります。実際、R8の募集ページもすでに公開されています。
令和7年度 申請スケジュール
- 申請受付: 令和7年4月7日〜5月16日
- 補助対象期間: 交付決定日〜令和8年2月27日
- 交付決定日までに発注・納品・支払いを完了させること
佐藤
編集長
「交付決定日から事業実施」というのが大事なんですね。
室谷
代表取締役
超重要です！申請しただけじゃなく、交付決定の通知を受け取ってから設備の発注・購入・支払いをするのが鉄則。先に契約・発注してしまうと補助対象外になります。これが補助金の最大の落とし穴です。
審査で有利になる加点要素
佐藤
編集長
競争倍率が高いとなかなか採択されないですよね。審査で有利になる方法はあるんですか？
室谷
代表取締役
4つの加点要素があって、合計最大5点の加点がもらえます。これ、全部揃えると相当有利になりますよ！
| 加点要素 | 内容 |
|---|---|
| ① 賃上げ計画 | 給与支給総額・初任給を年率平均2.0%以上増加する3年以上の計画 |
| ② 女性活躍認定 | 女性活躍推進に関する認定または表彰を受けている |
| ③ 経営革新計画 | 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている |
| ④ パートナーシップ宣言 | パートナーシップ構築宣言に登録済み |
佐藤
編集長
①の賃上げ計画は事業計画書に書けばOKですか？
室谷
代表取締役
そうです。事業計画書（様式第2号）に「この3年間で給与を年平均2.0%以上上げる計画があります」と具体的に書けばOK。今の採用市場を見ると、賃上げ計画はどの企業も検討しているはずなので、申請のタイミングで明文化しておくのが得策です。
佐藤
編集長
パートナーシップ構築宣言は登録が簡単にできるんですか？
室谷
代表取締役
はい！「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトからウェブで登録するだけで、費用もかかりません。この登録だけで加点1点もらえるのでやらない手はないですね。
加点は採択率に大きく影響
加点の上限は5点です。4つ全て揃えると競合他社との差がつきやすくなります。支援機関確認書の準備と並行して、加点要素のチェックも早めに行いましょう。
よくある疑問に答えます
佐藤
編集長
読者の方が「自分は申請できるか？」と不安になりそうなポイントを教えてください。
室谷
代表取締役
まず多いのが「製造業に近いような業態なんだけど対象になる？」という相談ですね。例えば食品加工業とか、修理・整備業とか。これは実施要領のQ&Aを確認するか、事前に秋田県産業労働部商業貿易課に電話で問い合わせするのが確実です。
佐藤
編集長
秋田に本社があって、他の都道府県にも拠点がある場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
「秋田県内に事業拠点があること」「秋田県内で1年以上の事業実績があること」が要件なので、秋田拠点での事業実績が条件を満たせば申請できる可能性があります。ただし補助対象となる設備は秋田県内で使われるものに限定されます。
佐藤
編集長
設備の一部だけを新品に入れ替える場合はどうですか？
室谷
代表取締役
「設備の更新等」とあるので、一部更新でも対象になり得ます。ただ「省エネ化または省力化に資する事業」である必要があるので、更新前後でどれだけ省エネ・省力化になるか、事業計画書に具体的な数値を入れると審査で評価されます。
佐藤
編集長
これは補助金の詐欺トラブルとかもありそうで怖いですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。補助金の申請代行を謳う詐欺業者も存在するので注意が必要です！
補助金詐欺にご注意ください
- 公式の補助金申請でATMを操作することは絶対にありません
- 秋田県が電話で「振込先の口座番号を教えてください」と聞くことはありません
- 高額な成功報酬を要求する申請代行業者には注意が必要です
- 不審な連絡を受けたら、秋田県産業労働部商業貿易課（TEL: 018-860-2241）に直接確認してください
申請・問い合わせ先
佐藤
編集長
詳しいことを聞きたい場合はどこに連絡すればいいですか？
室谷
代表取締役
秋田県産業労働部商業貿易課の商業・創業支援チームが窓口です。
申請・問い合わせ先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当部署 | 秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援チーム |
| 電話 | 018-860-2241 |
| FAX | 018-860-3887 |
| メール | shoene2025@mail2.pref.akita.jp |
| 所在地 | 〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 |
| 公式ページ | 秋田県公式 |
佐藤
編集長
申請前に一度電話で相談しておいた方がよさそうですね。
室谷
代表取締役
絶対そうした方がいいです！「うちの業種は対象になりますか？」「導入したい設備は補助対象ですか？」これを事前に確認するだけで、無駄な手間を大幅に省けます。公式にQ&Aも公開されているので、ダウンロードして読むだけでも疑問の多くが解消できますよ。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金 |
| 対象者 | 秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者（商業・サービス産業） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助額 | 下限100万円〜上限1,000万円 |
| 申請期間 | 令和7年4月7日〜5月16日（令和7年度） |
| 申請先 | 秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援チーム |
| 公式URL | https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269 |
秋田県の関連補助金・給付金
佐藤
編集長
他にも秋田県で使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ！省エネ・デジタル・脱炭素と近いテーマのものがいくつかあります。
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金 | IT・デジタルツール導入で業務効率化を支援 |
| 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金 | CO2削減・脱炭素化に向けた設備投資を支援 |
| プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金 | 専門人材を活用した事業改革を支援 |
佐藤
編集長
複数の補助金を組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
原則、同じ設備に対して複数の補助金を重複して受けるのは難しいですが、設備ごとに別々の補助金を使い分けることは可能です。申請前に担当窓口に「他の補助金との併用はできますか？」と確認するのがベストです。