秋田県の中小企業がデジタル化を進めるための補助制度とは

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

室谷さん、秋田県の中小企業向けにデジタル化を後押しする補助金があるって聞いたんですが、これってどんな制度なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ざっくり言うと、秋田県内の中小企業がITツールやソフトウェアを導入するときに、かかった費用の2/3を補助してくれる制度です! 上限は100万円なので、デジタル化への投資を本気で考えてる企業さんにはかなり使い勝手がいいですよ。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、2/3補助ってすごいですね! たとえば150万円のシステムを入れようとしたら…
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです! 150万円の導入費なら100万円が補助されるので、実質50万円の自己負担で済む計算になります。ただし補助額には下限もあって、30万円未満の事業は対象外です。つまり導入費用が45万円以上の計画から申請できます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど! 補助金っていっぱい種類があって、どれが自分に合うかわかりにくいですよね。これは物価高騰対策みたいな側面もあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まさにそうです。この補助金は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していて、秋田県が県内企業のデジタル化を通じた生産性向上・経営基盤強化を後押しするために設けた制度なんです。物価高騰で経営が厳しい中でも、デジタル化で業務を効率化してほしいという狙いがありますね。

対象者はどんな会社か

申請フロー図 秋田県中小企業デジタル化導入支援事業費補助金
申請フロー図 秋田県中小企業デジタル化導入支援事業費補助金
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

対象者の要件はどうなってますか? 秋田県内なら全部の会社が使えるわけじゃないですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね、要件は3つです。まず秋田県内に事業拠点があること、次に秋田県内での事業実績が1年以上あること、そして中小企業者であること。この3つを全部クリアしていれば基本的に対象になります!
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「中小企業者」の定義って、どこが線引きになるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

中小企業基本法に基づく定義ですね。製造業・建設業・運輸業だと資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下(サービス業は100人以下)といったイメージです。ほとんどの地域中小企業はこの範囲内に収まります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ちょっと待って! 「製造業等は対象外」ということですか? 製造業の会社はこの補助金を使えないんですか?
室谷

室谷

代表取締役

製造業等の「一部業種」が対象外というだけで、全ての製造業が除外されるわけではないんです。実施要領でどの業種が除外されるか具体的に規定されていますので、製造業の方はまず実施要領とQ&Aで自社業種の該当可否を確認してみてください。一部例外があるかもしれないので!

注意: 一部業種は対象外です

製造業等の一部業種は補助対象外となります。「うちは製造業だから対象外か」と決めつけずに、まず秋田県の実施要領・Q&Aで自社業種の該当可否を確認してください。

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

わかりました。では補助金額のことを詳しく教えてもらえますか? 上限100万円というのはわかったんですが、実際にいくら補助されるかが気になります。

補助額シミュレーション - 最大100万円の計算方法

補助額シミュレーション図 導入費用別の補助額
補助額シミュレーション図 導入費用別の補助額
室谷

室谷

代表取締役

具体的な金額を計算するには「補助対象経費×2/3」が基本式です。ただし、上限100万円なので導入費用が150万円を超えても補助額は100万円止まりになります。一方で下限が30万円なので、導入費用が45万円に満たない場合は申請できません。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

じゃあ、たとえば60万円のクラウド会計ソフトを導入する場合はどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

60万円×2/3=40万円の補助が出ます! 自己負担は20万円で済む計算ですね。
導入費用補助額(2/3)自己負担
45万円(最低ライン)30万円15万円
60万円40万円20万円
90万円60万円30万円
120万円80万円40万円
150万円以上100万円(上限)50万円以上
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

この表を見るとすごくわかりやすいですね! 自己負担がざっくり1/3になるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

その通りです! ただ、注意点が1つ。ソフトウェアの年払い一括料金は要注意です。たとえば1年分まとめて払うサービスでも、補助の対象になるのは「交付決定日から令和9年2月28日まで」の期間分だけです。期間外の分は補助対象にならないので、申請前によく計算しておく必要がありますよ。

補助対象となる費用の範囲

・会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理などの業務サービス(SaaS・クラウド) ・グループウェア(Google Workspace、Microsoft 365など) ・ビジネスチャット(Slack、Chatworkなど) ・業務自動化(RPA)ツール ・セルフオーダーシステム(飲食店向けなど) ・ネット注文システム ・ハードウェア(パソコン・タブレット等)は、ソフトウェアと組み合わせて専用利用する場合のみ。単体申請は不可

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

パソコンも対象になるんですね! でも「ソフトと組み合わせて」という条件があるんですね。これってどんな申請の仕方になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば「会計ソフトを動かすための専用パソコン」として申請する形です。汎用的に使うパソコンは対象外ですが、専らそのソフトウェアのために使うという用途が明確であれば対象になります。ここは判断が難しいので、不明な場合は事前に担当課に確認するのがいいですよ。では次に、申請方法を見ていきましょう!

申請方法 - 郵送またはメールで提出

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

実際にどうやって申請すればいいんですか? 郵送ですか?
室谷

室谷

代表取締役

郵送かメールの2択です。オンライン申請ではないので、書類を準備して送るスタイルです!
1

実施要領とQ&Aを必ず読む(対象業種・対象経費の詳細を確認、自社が対象かどうかをチェック)

2

申請書類を準備する(様式第1号〜第4号、県税納税証明書、見積書、仕様書・カタログ等)

3

支援機関確認書(様式第4号)を取得する(商工会議所・商工会・金融機関に依頼して作成してもらう)

4

郵送またはメールで提出する(郵送先は秋田県産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム。メールは shoene2025@mail2.pref.akita.lg.jp)

5

審査を経て交付決定を受ける(採択されると交付決定通知が届く)

6

交付決定後に事業を実施する(令和9年2月28日までに発注・契約・納品・支払いを完了させる)

7

実績報告書を提出する(事業完了後に所定の様式で報告)

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「支援機関確認書」って何ですか? これが一番ハードル高そうですね。
室谷

室谷

代表取締役

商工会議所、商工会、または金融機関(銀行・信金など)に「この会社のデジタル化計画はちゃんとしている」と確認してもらう書類です。事前にお取引先の金融機関や地域の商工会に相談することをおすすめします! この書類の取得に時間がかかることもあるので、余裕を持って動き始めるのがポイントです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

確かに、締切直前に慌てて動いても間に合わないですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです! 特にメールで提出する場合、締切日はサーバーが混み合うことが予想されるので、余裕をもって送付するようにしてください。

必要書類と申請期限

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

書類の一覧を見ていいですか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろんです。申請時に必要なのは7種類の書類です。
種類書類名備考
様式第1号補助金等交付申請書秋田県公式サイトからダウンロード
様式第2号事業計画書事業内容を具体的に記載
様式第3号誓約書署名・押印が必要
様式第4号支援機関確認書商工団体または金融機関が作成
県税納税証明書県税の滞納がないことの証明
参考見積書対象経費の積算根拠
仕様書・カタログ等導入予定ツールの詳細
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請期限はいつまでですか?
室谷

室谷

代表取締役

令和8年4月30日(木)17時必着です。受付開始は令和8年3月9日(月)からです。事業完了の期限は「交付決定日から令和9年2月28日まで」なので、採択後の事業実施期間もしっかり計画に組み込みましょう!

期限厳守! 4月30日 17時必着

令和8年4月30日(木)17時が最終期限です。郵送の場合は消印ではなく「必着」なので、締切の数日前には発送してください。メールの場合も、締切日はサーバーが混み合うので余裕をもって送付を!

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「事業完了が令和9年2月28日まで」というのは、かなり余裕がある感じですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。採択が5〜6月頃になるとしたら、事業実施に約8〜9ヶ月使えます。しっかり計画を立てて、着実に導入を進める時間はありますよ!

審査で加点になる条件

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

さっき「加点要素」という話がありましたが、これって何のことですか?
室谷

室谷

代表取締役

審査では事業計画の内容を点数化して採択を決めるんですが、特定の要件を満たしていると最大5点の加点が審査に加わります。4つの要素があって、それぞれ点数が加わる仕組みです!
加点要素内容
①賃上げ緊急支援事業秋田県の「賃上げ緊急支援事業」に申請している事業者
②女性活躍推進国・地方公共団体から女性活躍推進の認定・表彰を受けている場合
③経営革新計画秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合
④パートナーシップ構築宣言パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

これって複数該当したら全部加点されるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

加点の合計に上限があり、最大5点までです。複数該当しても5点を超えることはないですが、1つでも該当するものがあれば審査で有利になりますよ! パートナーシップ構築宣言は登録自体は無料でできるので、これから申請する方は事前に登録を検討してみてもいいかもしれません。

パートナーシップ構築宣言とは?

大企業・中小企業が対等なパートナーシップを構築することを宣言する制度。内閣府のポータルサイトで登録可能で、取引先との関係改善・信頼構築にも役立ちます。登録自体は無料。

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど! 審査の加点要素を積み重ねると採択率が上がりそうですね。それでは問い合わせ先はどこになりますか?

問い合わせ先と基本情報まとめ

室谷

室谷

代表取締役

問い合わせはこちらです。

お問い合わせ先

秋田県産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム 電話: 018-860-2245 問い合わせメール: induprom@pref.akita.lg.jp 書類提出メール: shoene2025@mail2.pref.akita.lg.jp 公式ページ: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94185

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

問い合わせ用メールと提出用メールが別々なんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。提出先は shoene2025@mail2.pref.akita.lg.jp で、問い合わせ先は induprom@pref.akita.lg.jp です。書類を提出するときに間違えないように注意してください! 件名は「【事業者名】応募書類の提出」とする決まりもあります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ここまでの話を踏まえて、制度全体のまとめを教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

基本情報をまとめてみましょう。
項目内容
制度名中小企業デジタル化導入支援事業費補助金
対象者秋田県内に事業拠点・1年以上の事業実績がある中小企業者(一部業種除く)
補助率補助対象経費の2/3以内
補助額下限30万円〜上限100万円
申請受付期間令和8年3月9日〜令和8年4月30日 17時必着
事業完了期限令和9年2月28日
申請先秋田県産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム
公式ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94185
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

この補助金と一緒に使えそうな関連制度はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

秋田県には関連する補助金・給付金がいくつかありますよ。ぜひチェックしてみてください!

関連制度

制度名概要
プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金DX人材の採用費用を補助(上限100万円)
商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金省エネ設備導入支援(上限1,000万円)
我が社の脱炭素経営促進事業費補助金CO2可視化・省エネ診断を補助
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

デジタル化と一緒に人材確保も進めたいなら、プロフェッショナル人材の補助金も使えそうですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうです! 「デジタルツールを入れたけど使いこなせる人がいない」となったら本末転倒なので、ツール導入と人材育成を並行して進めるといいと思います。特にDXに詳しい人材を採用・登用する計画がある方は、プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金と組み合わせることで、かなり手厚い支援が受けられますよ!

給付金詐欺にご注意ください

補助金・給付金の手続きで、ATMの操作を求めることは絶対にありません。また、担当者が電話で口座番号や暗証番号を聞くことも絶対にありません。怪しい連絡があった場合は必ず公式の電話番号(018-860-2245)に直接確認してください。