令和8年度の申請期間はいつからですか？

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）までです。ただし予算上限に達した時点で受付終了となります。早めの申請をおすすめします。

賃上げをしていなくても申請できますか？

できません。令和7年9月10日以降に1時間あたりの賃金を80円以上引き上げていることが申請の必須要件です。

補助率と上限額はいくらですか？

補助対象経費の1/2以内が補助されます。設備導入事業の場合は最大100万円、デジタル推進事業（DX推進）の場合は最大50万円です。

個人事業主も申請できますか？

申請できますが、常時使用する労働者を1名以上雇用していることが条件です。完全に一人で事業をしている個人事業主は対象外になります。

旧制度（業態転換等支援事業）との大きな違いは何ですか？

主な変更点は①補助率が1/3から1/2に向上、②設備導入事業の上限が50万円から100万円に増額、③賃上げ要件（時給80円以上の引上げ）の追加、④常時雇用労働者1名以上の雇用要件の追加です。

一般的なパソコンや表計算ソフトは補助対象になりますか？

なりません。設備導入事業では汎用性の高いものとして明示的に対象外とされています。業務特化型のソフトウェアは対象になる場合がありますので担当課に事前確認を。

受付中事業者向け

最大100万円｜秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業を徹底解説

秋田県

最終更新: 2026年3月22日

秋田市の中小企業・事業者向け賃上げ支援補助金とは

佐藤

編集長

室谷さん、秋田市で「中小企業賃上げ基盤強化支援事業」という補助金が令和8年度から始まったって聞いたんですが、どんな制度なんですか？

室谷

代表取締役

はい！これは秋田市が最低賃金の引上げや物価高騰に対応するために、設備投資やDX推進をする事業者さんを支援する補助金です。令和7年度まであった「業態転換等支援事業」が新しい制度として生まれ変わりました。

佐藤

編集長

「賃上げ」が制度名に入っているのがちょっと珍しいですよね？

室谷

代表取締役

そうなんです！ここがこの制度の一番のポイントで、令和7年9月10日以降に1時間あたりの賃金を80円以上引き上げていることが必須条件になっています。賃上げを実施した事業者が、さらにその経営基盤を強化するための投資を補助する制度なんです。

佐藤

編集長

なるほど、賃上げとセットで使える制度なんですね！対象者はどんな事業者ですか？

室谷

代表取締役

ざっくり言うと「秋田市内で1年以上事業をやっていて、常時雇用する労働者が1人以上いる中小企業者か個人事業者」です。法人の場合は「秋田市内に主たる事業所があること」、個人の場合は「市内の施設を所有または借りて、当該施設で1年以上事業をやっていること」が条件です。市税の滞納がないことも必須です。

佐藤

編集長

「常時雇用する労働者が1名以上」というのは旧制度にはなかった条件ですよね？

室谷

代表取締役

そうです！令和8年度版から追加された要件です。完全に一人で事業をしている個人事業主の方は対象外になります。会社役員・個人事業主自身は「常時使用する労働者」に含まれないので、従業員を1名でも雇っていることが必須です。この点は旧制度から大きく変わった点なのでしっかり確認してください。

佐藤

編集長

ちなみに旧制度（業態転換等支援事業）との違いはほかにもありますか？

室谷

代表取締役

大きく変わっています！あとで詳しく比較表でまとめますね。まず補助額から確認しましょうか。

最大100万円！ 2つの事業区分と補助額を解説

佐藤

編集長

補助額はいくらになるんですか？

室谷

代表取締役

事業区分が2種類あって、それぞれ上限額が違います。

事業区分	補助対象経費の内容	補助率	上限額
設備導入事業	設備導入費・工事費	対象経費の1/2以内	最大100万円
デジタル推進事業	設備導入費・委託費・社員育成費	対象経費の1/2以内	最大50万円

佐藤

編集長

えっ！設備導入事業は最大100万円！旧制度の50万円から倍になってる！

室谷

代表取締役

そうなんです！補助率も旧制度の「1/3」から「1/2」に引き上がったので、投資額に対してより多くの補助を受けられるようになりました。たとえば200万円の設備投資をした場合、旧制度だと約66万円（上限50万円で頭打ち）でしたが、新制度では最大100万円の補助が受けられます。

佐藤

編集長

それはすごい！「設備導入事業」と「デジタル推進事業」、どっちが自分に向いているか、どう判断すればいいですか？

室谷

代表取締役

「設備導入事業」は業務の効率化・高度化につながる機械装置や特殊車両、ソフトウェアなどの導入が対象です。ただし、一般車両やパソコン・表計算ソフトなど「汎用性の高いもの」は対象外です。一方「デジタル推進事業」はAIやITツールを使ったDX推進が目的で、DX向けのソフトウェア・機器の導入費、DXアドバイザーへの委託費、DX推進のための研修費（社員育成費）が対象です。

佐藤

編集長

DX推進の研修費まで出るのは助かりますね！

室谷

代表取締役

そうなんです。ただし、単価3万円以上のものが対象で少額の備品は対象外ですし、消費税は補助対象外になります。また、国・県・市から同様の目的で現に補助金を受けている事業は対象外なので注意が必要です。

賃上げ要件のチェックポイント

この補助金を申請するには「令和7年9月10日以降に時給80円以上の賃上げを実施していること」が必須条件です。賃金台帳で賃上げ前月と改定月の2か月分が確認できる状態にしておく必要があります。まだ賃上げをしていない場合は、まず賃上げから始めることになります。

佐藤

編集長

補助額の概要がわかりました。申請期限と方法を教えてください！

申請方法と期限（令和8年4月1日〜11月30日）

佐藤

編集長

いつから申請できるんですか？

室谷

代表取締役

申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）までです！ただし予算上限に達した時点で期間内でも受付終了になりますから、早めに動くことをおすすめします。

佐藤

編集長

予算上限で終わるんですね。早めが安心ですね。申請の流れはどうなりますか？

1商工貿易振興課に事前相談する（申請前の問い合わせが必須）

2申請書類一式を準備する（賃金台帳など令和8年度版の新規必要書類も忘れずに）

3書類を郵送または窓口持参で提出する（秋田市役所本庁舎3階）

4審査を経て交付の可否が決定・通知される

5交付決定後に事業を開始する（事前着手の場合は別途届出が必要）

6令和9年1月31日までに事業を完了する

7令和9年2月26日までに実績報告書を提出する

室谷

代表取締役

申請前にまず電話で相談するのがとても大切です。補助対象かどうかの確認や書類の準備方法を担当者に直接聞けますよ。

佐藤

編集長

「事前着手」ってどういう意味ですか？交付決定前に設備を買ってもいいんですか？

室谷

代表取締役

本来は交付決定後に事業を開始するのがルールです。ただ「補助金交付決定前着手届」（様式第3号）を先に提出すれば、届出後から事業を開始できます。でも補助金が交付されないリスクもゼロではないので、できれば交付決定を待ってから動くのが安全です。

交付決定前に着手する場合の注意

交付決定前に設備を購入・工事を着工する場合は、必ず「補助金交付決定前着手届」（様式第3号）を先に提出してください。届出なしに先行した場合、補助金が交付されない場合があります。

必要書類リスト（令和8年度版）

佐藤

編集長

旧制度と比べて必要書類に変化はありますか？

室谷

代表取締役

変わっています！特に追加された書類が2種類あります。「労働者名簿」と「賃金台帳の写し（賃金改定前月および賃金改定月分）」です。これは賃上げの実施を証明するために新たに必要になった書類です。

書類名	法人	個人事業主
補助金交付申請書（様式第1号）	必要	必要
収支予算書（様式第2号）	必要	必要
事業計画書	必要	必要
見積書・事業計画関連資料	必要	必要
労働者名簿	必要	必要
賃金台帳の写し（改定前月・改定月分）	必要	必要
直近の決算書・確定申告書	決算書（直近1期分）	確定申告書（直近1期分）
登記事項証明書/住民票（3か月以内）	履歴事項全部証明書	住民票
市税未納なし証明書（申請月発行）	必要	必要

佐藤

編集長

旧制度は直近3期分の決算書が必要でしたが、直近1期分に変わっているんですね！

室谷

代表取締役

そこは申請しやすくなりました。一方で、賃上げを証明する「労働者名簿」と「賃金台帳」が追加されています。賃金台帳は賃金を改定した月とその前月の2か月分が必要なので、事前に準備しておきましょう。

書類準備のポイント

市税未納なし証明書は「申請月に発行されたもの」が必要です。事前に取得しておくと有効期限が切れてしまうので、申請直前に取得するのがベストです。賃金台帳も賃上げの実施が明確にわかるよう、改定前月と改定月の2か月分を準備しておきましょう。

どんな事業が対象になる？ 2つの事業区分を詳しく解説

佐藤

編集長

設備導入事業とデジタル推進事業、もう少し具体的な事例を教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

はい！要綱の定義をもとに整理します。

事業区分	対象経費の内容	対象外の例
設備導入事業	単価3万円以上の機械装置・運搬具・特殊車両等・ソフトウェア・工具機器・備品、設備導入に伴う工事費	一般車両・パソコン・表計算ソフト等の汎用性の高いもの
デジタル推進事業	DX推進用ソフトウェア・機械装置・工具機器・備品（単価3万円以上）、DXアドバイザーへの委託費、DX推進のための研修費（受講料・講師謝金等）	一般的なビジネス研修費

佐藤

編集長

「一般車両やパソコン」が設備導入事業の対象外なのは注意が必要ですね。

室谷

代表取締役

そこは担当者に確認するのが一番確実です！業務特化型のソフトウェアや特殊な機械装置は対象になる場合がありますが、グレーゾーンは申請前に必ず相談してください。一方のデジタル推進事業は、AIを活用した顧客管理システムの導入費、DXアドバイザーへの委託費、IT操作の社員研修費などが対象になります。

佐藤

編集長

デジタル推進事業の「社員育成費」ってどんなものが対象になりますか？

室谷

代表取締役

DX推進のための研修費用で、外部セミナーの受講料や外部研修講師への謝金が対象です。ただし、一般的なビジネスマナー研修や資格取得費用など、DX推進に直接関係のないものは対象外です。

補助金詐欺にご注意ください

「秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業」の補助を装った詐欺にご注意ください。公式の補助金手続きでは、ATMの操作を求めることは絶対にありません。電話で口座番号や個人情報を求めることもありません。不審な連絡があった場合は、秋田市産業振興部商工貿易振興課（電話:018-888-5726）に直接確認してください。

旧制度（業態転換等支援事業）との違いを整理

佐藤

編集長

令和7年度の旧制度を知っている方向けに、変更点をまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

大きく5点変わっています。比較表で確認しましょう！

比較項目	旧制度（令和7年度）	新制度（令和8年度）
制度名	業態転換等支援事業	中小企業賃上げ基盤強化支援事業
事業類型	新分野進出・業態転換・生産性向上	設備導入事業・デジタル推進事業
補助率	対象経費の1/3以内	対象経費の1/2以内
上限額	50万円（全類型共通）	設備導入100万円・DX推進50万円
賃上げ要件	なし	時給80円以上の引上げが必須
雇用要件	なし（一人でも対象）	常時雇用労働者1名以上が必要
決算書	直近3期分	直近1期分

佐藤

編集長

補助率も上限額も上がっているけど、賃上げ要件と雇用要件が新たに追加されているんですね！

室谷

代表取締役

そうです。旧制度より使いやすい面（補助額の大幅増加）と、要件が追加された面（賃上げ・雇用）の両方があります。特に一人で事業をしている個人事業主の方は、令和7年度は対象でしたが令和8年度は雇用要件で対象外になるケースがあります。早めに要件を確認してください。

よくある疑問に室谷さんが答えます

佐藤

編集長

申請を検討している事業者さんが気になりそうな疑問を聞いてもいいですか！

室谷

代表取締役

どうぞどうぞ！

佐藤

編集長

令和7年9月10日以前に賃上げした場合は対象外ですか？

室谷

代表取締役

はい、要綱には「令和7年9月10日以降」に時給80円以上引き上げていることが条件と明記されています。それ以前の賃上げは対象外です。これは最低賃金改定タイミングに合わせた設定です。

佐藤

編集長

設備の購入を複数回に分けて行う場合、合算して申請できますか？

室谷

代表取締役

一つの事業計画の中で複数の設備を購入することは可能です。ただし「一事業者につき1回が上限」と要綱に明記されているため、令和8年度中に複数回申請することはできません。計画をまとめて1回の申請で使い切るイメージで考えてください。

佐藤

編集長

事業完了後に何か義務はありますか？

室谷

代表取締役

事業終了後1年間、事業者の都合による人員削減を行わないことが条件の一つです。また事業完了の翌年度に、労働者名簿・賃金台帳・事業状況の報告書類を市に提出する義務があります。これを怠ると補助金の返還を求められる可能性があります。

佐藤

編集長

他の補助金との組み合わせはできますか？

室谷

代表取締役

同じ経費に対して国・県・市等から同様の目的の補助金を「現に受けている」場合は対象外です。別の経費に対する別の補助金との組み合わせは可能な場合もありますので、申請前に商工貿易振興課に確認するのがベストです。

基本情報まとめ

佐藤

編集長

最後に、この補助金の基本情報を整理してもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです！申請を検討している方はここを確認してください。

項目	内容
制度名	秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業費補助金
対象者	秋田市内で1年以上事業実績があり常時雇用労働者1名以上の中小企業者・個人事業者
賃上げ要件	令和7年9月10日以降に時給80円以上の引上げ実施が必須
設備導入事業	対象経費の1/2以内、上限100万円
デジタル推進事業	対象経費の1/2以内、上限50万円
申請期間	令和8年4月1日（水）〜令和8年11月30日（月）
事業完了期限	令和9年1月31日
申請方法	郵送または窓口持参（要事前相談）
問い合わせ	秋田市産業振興部商工貿易振興課電話：018-888-5726
所在地	〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号本庁舎3階
公式URL	秋田市公式サイト