山形県の補助金・助成金・給付金一覧

山形県では「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（最大2億円）やLED照明節電促進助成金、BCP実践促進助成金など、中小企業の経営強化を後押しする補助金が複数回公募されています。 5件掲載中。

山形県で使える制度一覧

補助金・助成金・給付金を一覧で掲載。締切・金額・地域・対象などで絞り込みできます。

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山形県の補助金・給付金ガイド2026年度版

佐藤

編集長

室谷さん、山形県で使える補助金や給付金について教えてください。最近、環境関連の補助金が増えていると聞きましたが、具体的にどんなものがあるのでしょうか？

室谷

代表取締役

そうですね。山形県では、環境省のSHIFT事業に関連した補助金が令和7年度補正予算で2つ公募されています。また、NEDOが実施する国際的な低炭素技術普及事業もあります。さらに、県内各市町村でさまざまな給付金も用意されています。まずは、主要な補助金からご紹介します。

佐藤

編集長

ありがとうございます。では、最初に【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業について教えてください。

室谷

代表取締役

はい。この補助金は、中小企業がDXシステムを活用してCO2排出削減に取り組む際に、補助率4分の3、上限200万円で支援するものです。特徴は、デジタル技術を使った運用改善を通じて、バリューチェーン全体の温室効果ガスを削減できる点です。対象は中小企業（法人のみ）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等です。締切は2026年6月10日ですから、計画がある方は早めに準備しましょう。

佐藤

編集長

上限200万円ですが、補助率が4分の3と手厚いですね。一方で、【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業は上限5億円と規模が大きいですが、どのような違いがありますか？

室谷

代表取締役

こちらは、工場や事業場で電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった大規模な改修を支援する補助金です。補助率は3分の1、上限5億円と非常に高額です。対象は民間企業（個人事業主除く）や独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人など幅広い業種です。製造業や運輸業、宿泊業など、大きな設備投資を検討している事業者に適しています。こちらも締切は2026年6月10日です。

佐藤

編集長

2つとも環境省のSHIFT事業の一環なんですね。では、2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」はどのような事業ですか？

室谷

代表取締役

これはNEDOが公募する委託事業で、日本の低炭素技術をパートナー国で実証導入するための設計フェーズです。補助率や上限額の記載はありませんが、国際展開を目指す企業にとっては重要なステップになります。締切は2026年6月5日と、他の2つより少し早いです。

佐藤

編集長

なるほど。これらの補助金は、山形県内の企業ももちろん対象ですよね？

室谷

代表取締役

はい、全国共通の制度ですので、山形県内の事業者も申請できます。ただし、事業所の所在地や事業内容によっては地域限定の要件がある場合もあるので、公募要領を必ず確認してください。

佐藤

編集長

一方で、給付金も多数あると聞きました。例えば、南陽市のHPVワクチン助成や、住民税非課税世帯への給付金など、市町村ごとに特色がありますね。

室谷

代表取締役

その通りです。山形県内の各市町村では、子育て支援や物価高騰対策、住宅改修などさまざまな給付金が用意されています。たとえば、さがえっこスマイル応援給付金（上限10万円）、天童市のぴよママ応援ギフト（上限5万円）、山形市の伝統工芸産業修行者支援給付金（月額最大125,000円、最長3年）、東根市の定住促進助成金（上限15万円）など、対象や条件が異なります。詳しくは各市町村の公式情報をご確認ください。

佐藤

編集長

補助金と給付金、どちらも押さえておきたいですね。ここで、主要な補助金を比較してみましょう。

制度名	上限額	補助率	対象者	締切
DX型CO2削減対策実行支援事業	200万円	4分の3	中小企業法人、独法等	2026-06-10
省CO2型システム改修支援事業	5億円	3分の1	民間企業、独法等	2026-06-10
JCM実証設計事業	記載なし	記載なし	委託事業の実施者	2026-06-05