補助金の上限額はいくらですか？

婚姻日時点での夫婦の年齢により異なります。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円です。なお、勤務先からの住宅手当や他の公的補助金を受けている場合は、その金額が対象経費から控除されます。

どのような費用が対象になりますか？

結婚に伴い令和7年4月1日から申請日までに支払った住宅取得費用（建物購入費・新築工事費）、住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、リフォーム費用、引越費用（引越業者・運送業者への支払い）が対象です。

所得要件の500万円はどのように計算しますか？

夫婦の所得金額の合計が500万円未満であることが必要です。貸与型奨学金を返済している方は、所得から年間返済額を控除して計算できます。

事前申込みの期限に間に合わなかった場合はどうなりますか？

12月2日までに事前申込みを行っていない夫婦についても、追加募集として申請の受付が開始されています。詳しくは山形市結婚新生活支援補助金の追加募集専用ページをご確認ください。

住宅がまだ建築中でも申請できますか？

対象となる住宅が建築中等の事情により、申請日時点で山形市外に住民登録がある場合でも対象となることがあります。詳細は公民連携室（023-641-1212 内線223）へお問い合わせください。

山形県の山形市結婚新生活支援補助金【2026年】対象者・金額・申請方法

Q: 申請の流れを教えてください。

まず事前申込み（6月13日〜12月2日）を行い、交付予定者の決定を待ちます。交付予定者に選ばれた場合、通知書に記載の期日までに交付申請書兼実績報告書と必要書類を公民連携室へ提出します。提出前には電話で予約が必要です。審査後、結果通知と口座への振込が行われます。

山形市のこの制度、知らないと損してる！

佐藤

編集長

結婚を機に山形市に引っ越してくるカップルや、山形市内で新生活を始めるカップルに向けた補助金があるって聞いたんですけど、それって本当ですか！？

室谷

代表取締役

ほんとに！「山形市結婚新生活支援補助金」っていう制度で、新婚の住宅費用や引越し費用を最大60万円まで補助してくれるんです。かなり手厚い制度ですよ。

佐藤

編集長

えっ、60万円！？それはすごいですね。どういう制度なんですか？

室谷

代表取締役

山形市が少子化対策・移住促進の一環として運営している補助金です。結婚後の新生活って、家の初期費用や引越し代でお金がかかりますよね。そういった経済的な負担を軽くしてあげることで、若いカップルが山形市に定住しやすくなるようにと設計された制度なんですよ。

佐藤

編集長

なるほど、山形市に住んで結婚する夫婦を応援するための制度ってことですね！

対象者は誰か？条件を細かく確認しよう

佐藤

編集長

で、誰でももらえるわけじゃないですよね？具体的に誰が対象なんですか？

室谷

代表取締役

大きく6つの条件があります。まず婚姻の時期ですが、令和7年（2025年）1月1日から令和8年（2026年）3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦が対象です。

佐藤

編集長

じゃあ2025年中に入籍した、あるいは2026年3月末までに入籍するカップルが対象ってことですね！

室谷

代表取締役

そうそう。次に山形市内の住宅に住民登録をして実際に居住していることが必要です。「住んでいる」というだけじゃダメで、住民票を山形市に移していることが条件です。

佐藤

編集長

あ、住民票まで移さないといけないんですね。わかりました。所得の条件は？

室谷

代表取締役

夫婦の所得合計が500万円未満であることが必要です。ここでいう「所得」は税金の控除前の数字——令和6年分の所得証明書に記載の所得金額で計算します。貸与型奨学金を返済している方は、令和6年分の年間返済額を所得から引いた金額で判定できるので、奨学金返済中のカップルも諦めずに確認してみてください！

佐藤

編集長

奨学金返済中の人への配慮があるんですね。それは助かる！年齢条件は？

室谷

代表取締役

婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であることが条件です。40代以上の方は対象外になります。また、過去に他の自治体も含めて、この結婚新生活支援事業の補助金を受け取ったことがないことも必要です。2度目は使えません。

佐藤

編集長

なるほど。市税の滞納がないことも条件に入ってましたよね？

室谷

代表取締役

はい、夫婦ともに市区町村税を滞納していないことが必要です。あと、暴力団関係者でないことも条件ですが、これは形式的な要件ですね。

対象者チェックリスト（6つの条件）

令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦
対象住宅が山形市内にあり、住民登録のうえ居住していること
夫婦の所得合計が500万円未満（令和6年分・奨学金返済中は年間返済額を控除可）
婚姻日時点で夫婦それぞれが39歳以下
過去に結婚新生活支援事業の補助金を受けたことがない（他自治体含む）
市区町村税の滞納なし

佐藤

編集長

「自分は対象かな？」と判断するときに、最初に確認すべき一番大事なポイントはどれですか？

室谷

代表取締役

まず年齢と婚姻時期ですね。婚姻日が令和7年1月1日以降で、かつ婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下かどうか。次に所得が500万円未満かどうか。この2点をクリアしていれば、山形市に住んでいるケースはほとんど申請を検討できます。建築中で引越し前でも申請できるケースがあるので、迷ったら電話で問い合わせるのが一番ですよ。

補助額はいくら？年齢で変わる仕組み

佐藤

編集長

対象者はわかりました！では、実際にいくら補助してもらえるんですか？

室谷

代表取締役

これが面白い仕組みで、婚姻日時点での夫婦の年齢によって上限額が変わります。

婚姻日時点の夫婦の年齢	補助上限額
夫婦ともに29歳以下	上限60万円
夫婦の一方または両方が30〜39歳	上限30万円

佐藤

編集長

なるほど、若いカップルほど多くもらえるわけですね！

室谷

代表取締役

そうです。「若いうちに結婚・定住してほしい」という山形市のメッセージが出ていますね。29歳以下のカップルは最大60万円、30代のカップルは最大30万円です。

佐藤

編集長

ただ、「上限60万円まで補助」ということは、60万円未満しかかかっていなければその分しかもらえないってことですよね？

室谷

代表取締役

正確にはその通りです。実際にかかった対象経費の金額が上限額を下回る場合は、実費分だけが補助されます。それと、勤務先から住宅手当を受け取っている場合はその分が差し引かれます。たとえば会社から月3万円の住宅手当が出ていて、6か月分で18万円もらっているなら、対象経費から18万円引いた残りに対して補助が出るイメージです。他の公的補助金を受けている場合も同様に控除されます。

佐藤

編集長

住宅手当のある会社に勤めていると、その分は引かれちゃうんですね。注意が必要ですね！

住宅手当・他の補助金との関係に注意

勤務先からの住宅手当は対象経費から控除されます
他の公的制度による補助金を受けている場合も控除対象
控除後の金額が補助額の基準になります

補助の対象になる経費とは？

佐藤

編集長

補助金額の話はわかりました。どんな費用に使えるんですか？

室谷

代表取締役

大きく3つのカテゴリがあります。1つ目は住居費です。住宅取得費用（建物の購入費や新築工事費）と、住宅賃借費用（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）の両方が対象です。

佐藤

編集長

賃貸でも持ち家でも対象になるんですね！

室谷

代表取締役

そうです。2つ目はリフォーム費用。結婚に伴って居住するための住宅の修繕・増築・改築・設備更新などに要した費用です。3つ目は引越し費用。引越業者や運送業者へ支払った費用が対象です。自分でレンタカーを借りて引越しした場合は対象外なのでご注意を。

佐藤

編集長

引越し業者に頼まないとダメなんですね。あと、費用が発生した時期の条件はありますか？

室谷

代表取締役

原則として令和7年4月1日から申請日までの間に支払った費用が対象です。ただし、婚姻日より前に取得した住宅や実施したリフォームでも、婚姻日から起算して1年以内なら対象になることもあります。

対象経費の種類	具体的な内容	注意点
住宅取得費	建物購入費・新築工事費	土地の購入費は対象外
住宅賃借費	家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料	駐車場代・保険料は原則対象外
リフォーム費	修繕・増築・改築・設備更新	エアコン等の電化製品の購入は対象外
引越し費用	引越業者・運送業者への作業費・運送費	レンタカー費用は対象外

佐藤

編集長

細かいですね。エアコンや洗濯機の購入は対象外なんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。駐車場代や鍵交換代、入居前クリーニング代も原則対象外です。「これは対象になるかな？」という費用は、申請前に公民連携室に電話で確認するのが一番確実ですよ。

申請の流れ――2ステップが重要！

佐藤

編集長

申請の流れを教えてください。どうやって申請するんですか？

室谷

代表取締役

この制度、普通の補助金とちょっと違って2ステップあるんです。まず「事前申込み」をして、「交付予定者」に選ばれてから「交付申請」をするという流れです。

佐藤

編集長

2段階あるんですね！まず「事前申込み」が先なんですか？

室谷

代表取締役

はい。事前申込みは令和7年6月13日（金曜）から令和7年12月2日（火曜）までです。事前申込みが予算を上回る場合は、所得の低い順に「交付予定者」を決定します。予算を大幅に上回るときは締切前に受付を終了することもあるので、早めに動くのが重要です！

1事前申込み（令和7年6月13日〜12月2日）山形市役所4階公民連携室に書類を直接持参する。事前申込書・所得証明書・納税証明書が必要。

2交付予定者決定（令和7年12月中旬〜令和8年1月上旬）市が審査し、所得の低い順に予算内で「交付予定者」を決定。通知書が届く。

3交付申請（令和8年1月上旬〜3月下旬）交付申請書兼実績報告書に必要書類を添付して公民連携室へ提出。提出前に電話で予約必須！

5補助金振込（令和8年1月上旬以降・随時）審査完了後、請求書に記載の指定口座へ振込。原則3月13日まで。

佐藤

編集長

書類の提出は窓口に直接持っていかないといけないんですね。オンライン申請はできないんですか？

室谷

代表取締役

書類確認が必要なため、原則として窓口への直接持参のみです。しかも提出前に必ず電話で予約しなければいけません。担当者が不在の場合もあるので、いきなり持っていっても対応してもらえないことがあるんです。

佐藤

編集長

予約が必要なんですね！忘れがちなポイントですね。書類の申請者本人が行かないといけないですか？

室谷

代表取締役

事前申込みは本人または配偶者が持参する必要があります。代理人では受け付けてもらえません。交付申請の際も同様です。

必要書類を確認しよう

佐藤

編集長

申請の流れはわかりました！具体的にどんな書類が必要なんですか？

室谷

代表取締役

事前申込み時と交付申請時で必要書類が異なります。まず事前申込みに必要なものを整理しましょう。

事前申込みに必要な書類

山形市結婚新生活支援補助金事前申込書（様式第1号）
夫婦それぞれの所得証明書（令和6年分） ※令和7年1月1日時点で山形市民の方は添付省略可
夫婦それぞれの納税証明書 ※令和6年1月1日時点で山形市民の方は添付省略可
（奨学金返済中の方のみ）貸与型奨学金の返還証明書（令和6年分）

佐藤

編集長

所得証明書は「令和7年度市県民税課税（所得）証明書」という名前なんですよね？

室谷

代表取締役

山形市の場合はその名称です。他の市区町村の場合は名称が違うこともあるので確認が必要です。令和7年1月1日時点で山形市に住民票があった方は省略できますよ。

佐藤

編集長

交付申請の時はどんな書類が必要ですか？

室谷

代表取締役

交付申請書兼実績報告書（様式第7号）、同意書兼誓約書（様式第8号）、請求書、アンケートが必要です。賃貸の場合は住宅手当支給証明書（様式第6号）も必要になります。様式は全て山形市のホームページからダウンロードするか、公民連携室でもらえます。

申請段階	主な必要書類
事前申込み	事前申込書・所得証明書・納税証明書
交付申請	交付申請書兼実績報告書・同意書兼誓約書・請求書・アンケート
賃貸の場合は追加	住宅手当支給証明書・支払証明書

佐藤

編集長

書類を揃えるのが少し大変そうですね。コピーでもいいんですか？

室谷

代表取締役

多くの書類はコピー提出でも大丈夫ですが、提出時に原本も持参しないといけません。書類確認のために見せる必要があるんです。

よくある質問

佐藤

編集長

ここで読者の方が気になりそうな質問をいくつか聞いてみますね。まず——婚姻届を出したのは1月なのに、山形市への引越しが3月になる予定、というケースは大丈夫ですか？

室谷

代表取締役

対象住宅が建築中などの事情で申請日時点で山形市外に住民登録がある場合でも、対象になる場合があります！これは個別の事情によるので、公民連携室に電話で確認するのが確実です。

佐藤

編集長

柔軟に対応してくれるんですね！次の質問。12月2日の事前申込み締切に間に合わなかったらどうなりますか？

室谷

代表取締役

実は追加募集という仕組みもあって、事前申込みを行っていなかった夫婦に対しても申請受付が開始されているケースがあります。山形市の公式ホームページに「追加募集専用ページ」が設置されることがあるので、締切を過ぎても諦めずに確認してみてください！

佐藤

編集長

希望の光がある！では、夫婦どちらかが29歳で、もう一方が31歳の場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

この場合は「夫婦ともに29歳以下」の条件を満たさないので、上限は30万円になります。「婚姻日時点で夫婦それぞれが39歳以下」という要件はクリアしているので申請は可能ですが、上限額は低い方の区分になります。

佐藤

編集長

なるほど。「二人とも29歳以下」でないと60万円コースには入れないんですね。

室谷

代表取締役

そうです。あと補足として、家賃の補助について——賃料・共益費は令和7年4月から令和8年3月分の費用が対象で、令和8年4月分の家賃は対象外です。婚姻月または同居開始月の早い方の月分以降の費用が対象なので、その点も確認しておいてください。

給付金詐欺にご注意ください

山形市や国から補助金の名目で ATM 操作を求めることはありません
電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません
不審な電話や郵便物が届いたら、すぐに市や警察に相談してください
公式の申請は必ず市役所4階公民連携室の窓口で行います

問い合わせ先・基本情報まとめ

佐藤

編集長

申請前に細かいことを確認したい場合、どこに問い合わせればいいですか？

室谷

代表取締役

山形市役所4階の公民連携室協働推進係が窓口です。電話番号は 023-641-1212 の内線223です。要件に当てはまるかどうか、対象経費となるかどうかなど、事前の問い合わせを推奨していますよ。

問い合わせ先・基本情報

担当窓口: 企画調整部公民連携室協働推進係（山形市役所4階）
電話番号: 023-641-1212（代表）内線223
FAX: 023-623-0703
所在地: 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
公式ページ

項目	内容
制度名	山形市結婚新生活支援補助金
対象者	令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻、山形市居住、夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
補助上限額	夫婦ともに29歳以下：60万円 / 30〜39歳：30万円
事前申込み期間	令和7年6月13日〜12月2日
交付申請受付開始	令和8年1月上旬〜
申請窓口	山形市役所4階公民連携室（電話予約必須）
公式URL	山形市公式サイト