個人事業主向けの補助金・助成金・給付金一覧【2026年最新】

個人事業主が補助金を探すとき、まず壁になるのが「これは法人向け？自分でも申請できる？」という判断です。結論から言うと、開業届を出した個人事業主は「小規模事業者」として申請できる補助金が多く、法人と同じ土俵で戦えます。ただし補助金ごとに「青色申告が条件」「従業員数5人以下」など細かな要件があるため、タイトルだけで諦めず申請条件を一つずつ確認するのが鉄則です。

個人事業主が補助金を使いやすい場面は大きく3つあります。①事業用車両の購入（環境性能が高い車なら自治体補助金と組み合わせられる）、②設備・PC・ソフトウェアなど事業に使う物への投資、③事業の引き継ぎや廃業・再スタートなどキャリアの節目。この3つに当てはまる場合は補助金を優先的に調べる価値があります。逆に「生活費を補填したい」「申請書類を代行してもらいたい」という用途には補助金は使えないため、目的を先に整理してください。

個人事業主の補助金の探し方

事業用途に絞ると申請の優先順位が見えてきます。車両購入なら自治体の環境車補助金を最初に確認し、経営強化・設備投資なら持続化補助金系、キャリアの節目には事業承継補助金が有力候補です。

申請資格を確認する

開業届（または確定申告書）を用意した上で、補助金の公募要領にある「対象者」欄を確認します。「個人事業主を含む」「小規模事業者」の記載があれば申請可能です。青色申告が条件の補助金も多いため、税務書類の状況を事前に整理しておきましょう。

目的に合った補助金を絞り込む

「何に使うか」を先に決めると候補が2〜3本に絞れます。車両購入・設備投資・IT導入・事業承継・廃業再チャレンジなど、資金使途によって対象補助金が異なります。複数の補助金に手を出す前に、優先順位の高い1本に集中するのが確実です。

締切と申請窓口を確認して相談する

補助金には公募期間があり、締切を過ぎると次の公募まで申請できません。締切を確認したら、商工会・商工会議所またはよろず支援拠点に早めに相談して事業計画書の準備を始めてください。相談は無料で、書類作成のアドバイスも受けられます。

申請・交付決定後に経費を使う

補助金は「先に申請して交付決定を受けてから経費を使う」のが原則です。交付決定前に購入・契約した経費は補助対象外になるため、「申請書類が揃ったら購入」ではなく「交付決定後に購入」のタイミングを守ってください。

探すときのコツ

「個人事業主は申請できない」と思い込んで見送るのが最大の損失です。公募要領の「対象者」欄に「中小企業者（個人事業主を含む）」と書かれている補助金は多く、法人格がなくても申請可能なものが大半を占めます。
車両購入補助金は国・都道府県・市区町村の3段重ねで申請できるケースがあります。ただし「同一の購入に対して複数の補助金を受けると減額・返還になる補助金」も存在するため、公募要領の「他の補助金との関係」の項目を必ず確認してください。
事業承継・M&A補助金の廃業再チャレンジ枠（上限300万）は、廃業コスト（在庫処分・原状回復・リース解約）を補助する珍しい補助金です。廃業を検討している個人事業主が知らずに見落とすことが多いため、事業整理を考え始めた段階で確認しておく価値があります。
補助金の申請書類で個人事業主が特に苦労するのは「事業計画書」の作成です。よろず支援拠点（無料）では、補助金の種類を問わず事業計画書の書き方を相談できます。商工会・商工会議所の持続化補助金担当も相談窓口として有効です。
地域特産品開発支援事業補助金（上限150万）など、地域の農産物・食材・工芸を扱う個人事業主向けの補助金は都道府県・市区町村単位で展開されています。全国一律の補助金だけでなく、自分が拠点を置く自治体の補助金も並行して確認するのが効率的です。

募集中