令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第１回）

制度の背景と目的

東京都内の中小企業が海外市場で活動する際、知的財産侵害のリスクは年々高まっています。特にアジア圏では模倣品被害や技術流出が深刻で、早期の権利化が事業継続の鍵となります。本助成事業は、都内中小企業が海外で実用新案を取得する際の出願費用の2分の1（上限60万円）を助成し、国際競争力の強化と経営基盤の安定化を後押しする目的で設計されています。

実用新案制度の活用メリット

実用新案は特許と比べて以下の特徴があります。

• 審査が早く権利化までの期間が短い（無審査登録の国が多い）
• 出願・維持コストが特許より低い
• 技術レベルのハードルが特許より低い（進歩性の要求が緩い）
• 権利期間は10年程度（国により異なる）と特許より短い

そのため、ライフサイクルの短い改良技術や、海外侵害リスクに迅速対応したい場面で強力な武器となります。

対象事業者

本助成の対象となるのは、東京都内に本店または主たる事業所を有する中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・財団法人です。1事業年度あたり1社につき1件の外国実用新案出願に限定されるため、優先度の高い出願を選定する必要があります。

助成内容

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成限度額：60万円
• 助成対象期間：令和8年4月1日から令和10年11月30日（2年8か月）

助成対象経費

助成対象となる経費は以下の通りです。

• 外国特許庁への出願手数料
• 日本および現地の代理人費用
• 明細書・請求項・図面等の翻訳料
• 先行技術調査費用
• 国際調査手数料（PCT利用時）
• 国際予備審査手数料（PCT利用時）

商標・意匠・特許の出願費用は本メニュー対象外で、別助成で申請する必要があります。

申請受付期間

• 第1回：令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
• 第2回：令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで

年2回の募集機会があるため、事業計画に合わせて柔軟にスケジューリングが可能です。

申請方法

本助成の申請には、jGrantsでの電子交付申請と申請書類の郵送・持参提出の両方が必要です。どちらか片方だけでは正式受理されないため、両方の手続きを期限内に完了する必要があります。jGrantsを利用するにはgBizIDプライムアカウントの取得が必要で、発行に2-3週間かかるため、未取得の場合は早急に手続きを始めてください。

対象国の選定

実用新案制度がある主要国としては、中国、ドイツ、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国（実用新案登録制度）などがあります。自社の販売・製造戦略に合わせて最重要市場を選定するのが基本で、特に侵害リスクが高い中国は多くの企業で最優先候補となります。

問合せ先

東京都知的財産総合センター

• 住所：東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
• TEL：03-3832-3656
• E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
• 参照URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/

申請前には最新の募集要項を必ず確認し、不明点は事前相談を活用してください。