佐藤
編集長
編集長の佐藤です。今回のテーマは「資金繰り改善」ですね。どんな補助金や制度があるのか、株式会社MYUUU代表の室谷さんに伺います。よろしくお願いします。
室谷
代表取締役
はい、室谷です。資金繰り改善というと、売上アップや経費削減が真っ先に思い浮かびますが、実は補助金を使って借入コストを下げることも効果的です。今日は特に「利子補給」と「保証料補助」に焦点を当ててお話しします。
資金繰り改善に直結する利子補給制度
佐藤
編集長
利子補給って、借入金の利子の一部を補助してくれるんですよね？具体的にどんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
代表的なのは、内閣府が実施する**地方創生に資する利子補給制度**です。これは地域再生計画などに基づく民間事業向けの融資について、利子負担を最大0.7%軽減してくれる金融支援です。補助金というよりは、金融機関からの借入金利を国が一部負担する仕組みですね。支給期間は5年間で、四半期ごとに募集があります。大規模な設備投資や事業資金を必要とする案件に特に有効です。
佐藤
編集長
最大0.7%ということは、1億円借りれば年間70万円の利子負担が減る計算ですね。これは大きい。他にもありますか？
室谷
代表取締役
市区町村レベルでも独自の利子補給制度があります。例えば愛知県岡崎市の**岡崎市創業資金利子補給補助金**は、日本政策金融公庫から融資を受けて創業した方の支払利子の一部を補助します。補助率は45%、ウィズ認証を取得している事業者は60%に優遇され、上限は年20万円です。対象融資の幅も広く、創業時の利息負担を軽減できます。
保証料補助で融資にかかるコストダウン
佐藤
編集長
利子以外にも、融資には信用保証協会への保証料がかかりますよね。あれも補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
なります。同じ岡崎市には**岡崎市創業資金保証料補助金**があります。愛知県経済環境適応資金（創業等支援資金）を利用して創業した方が、信用保証協会に支払う保証料の45%（上限20万円）を補助してくれます。ただし、申請期限が融資実行日から60日以内と非常に短いので注意が必要です。
佐藤
編集長
創業資金の保証料補助は2つあるんですか？
室谷
代表取締役
実は同じ名称の制度が二つ登録されていますが、内容はほぼ同じです。もう一つは**岡崎市創業資金保証料補助金（ID:102357）**で、こちらも保証料の45％、上限20万円となっています。重複して申請はできませんが、どちらか一方を選べます。
佐藤
編集長
では、創業者だけでなく、既存の中小企業向けの保証料補助もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。岡崎市中小企業事業資金保証料補助金（ID:102358も同様）は、岡崎市の制度融資「マル岡」や「振・振小」を利用する中小企業向けです。融資の種類によって補助率が異なり、マル岡通常・経営改善は保証料の45%（上限10万円）、マル岡災害は90%（上限なし）、振・振小は35%（上限10万円）となっています。特に災害時は手厚いです。
設備投資の負担を減らす補助金も資金繰りに貢献
佐藤
編集長
資金繰り改善というと、返済負担の軽減だけでなく、設備投資のコストを下げるのも重要ですよね。
室谷
代表取締役
その通りです。例えば建設業向けに、**令和７年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）**があります。これはGX建設機械認定を受けた電動建機の導入コストを補助する制度で、補助率は従来機との差額の2/3または本体価格の1/2のいずれか低い方、上限は最大14億3,100万円と非常に大きな額です。建設現場の脱炭素化を進めながら、資金繰りの改善にもつながります。
佐藤
編集長
すごい額ですね。でも、この補助金は設備投資が前提ですよね。新しく機械を買う余裕がないと使えない？
室谷
代表取締役
確かに、導入には初期コストが必要ですが、補助率が高いので実質的な負担は小さくなります。また、リースやローンを組む場合でも、補助金を充当することで月々の返済額を減らせます。資金繰り改善の一環として検討する価値はあります。
申請のポイントと相談窓口
佐藤
編集長
最後に、これらの制度を利用する際のポイントと、相談できる窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
どの制度も締切や申請書類が厳格です。特に岡崎市の保証料補助は融資実行から60日以内が鉄則。まずは日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/）や信用保証協会（全国保証協会連合会https://www.zenshinhoren.or.jp/）に相談して、融資の可否や条件を確認しましょう。また、中小企業庁の資金繰り支援情報サイト（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html）では、全国の制度を横断検索できます。市区町村の商工課でも個別の制度を案内してくれます。
佐藤
編集長
やはり早めの行動が肝心ですね。今日はありがとうございました。
室谷
代表取締役
ありがとうございました。補助金や利子補給制度を賢く使って、資金繰りを改善しましょう。