令和８年度外国著作権登録費用助成事業

特定の国に限定されておらず、著作権の登録制度がある国であれば対象となります。最も利用が多いのは米国（US Copyright Office）への登録で、訴訟の前提条件として実務上の重要性が高い国です。中国の著作権自願登録も活用例があります。ただし、全ての国に著作権登録制度があるわけではないため、対象国の制度を事前に確認してください。

はい、ソフトウェアのソースコードは著作物として著作権保護の対象であり、本助成金での外国著作権登録の対象となります。特に米国では、ソフトウェアの著作権を登録しておくことで訴訟時の法定損害賠償請求が可能になるなど、法的メリットが大きいです。SaaS事業者やアプリ開発企業の方に活用をお勧めします。

1年度1社1登録の制限がありますが、「1登録」の範囲は各国の制度に依存します。例えば米国では、同一著者の未公表著作物をまとめて1件として登録できる場合があります。複数の著作物を1件の登録でまとめる場合、その登録に要する費用全体が助成対象となる可能性があります。詳細はTOKYO IPに確認してください。

著作権登録費用自体は比較的低廉なため、多くの場合10万円の助成で費用の相当部分をカバーできます。ただし、複雑な登録手続きで代理人費用が高額になる場合は、同一経費について他の助成金と併用することはできません。著作権以外の知的財産（特許・商標）の保護には別の助成制度を並行して活用することは可能です。

著作権侵害への対策費用は本助成金の対象外ですが、東京都の「外国侵害調査費用助成事業」（上限200万円）を活用して侵害の実態調査を行うことができます。また、商標権の侵害であれば「海外商標対策支援助成事業」（上限500万円）も利用可能です。登録→侵害調査→対策実行と、段階ごとに最適な制度を組み合わせて活用してください。

著作権登録は知的財産保護の入口であり、登録後の権利活用・侵害対策には他の支援制度を組み合わせることが効果的です。海外で著作権侵害が発生した場合は、東京都の「外国侵害調査費用助成事業」（ID:101042、上限200万円）を活用して侵害実態を調査できます。 また、著作物に加えてブランド名やロゴの商標保護も重要です。海外での商標出願費用は、特許庁・JETROの「中小企業等外国出願支援事業」で一部を補助してもらえる場合があります。 本助成金は上限10万円と少額ですが、これを足がかりに知的財産の海外保護体制を段階的に構築していくことをお勧めします。著作権登録→商標出願→特許出願と、知財の種類ごとに適切な支援制度を活用してください。