外国著作権登録って、なぜ必要なんですか？
佐藤
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助成金の基本情報
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 費用の1/2以内 |
| 助成限度額 | 10万円 |
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日〜令和10年3月31日（2年間） |
| 申請受付 | 随時（最終期限 令和8年10月1日 17時まで） |
| 申請制限 | 1年度につき1社1登録まで |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター |
| 公式ページ | tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/ |
| jGrants | jgrants-portal.go.jp |
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助成対象となる経費の詳細
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| 経費の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 登録手数料 | 外国の著作権登録機関への登録料・申請手数料 |
| 代理人費用 | 現地弁護士・弁理士への代理費用、書類作成費用 |
| 翻訳費用 | 著作物の説明書類・申請書類の翻訳料 |
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対象にならない経費（注意！）
- 日本国内での著作権登録費用
- 著作物そのもの（ソフトウェア・デザイン）の制作費
- 著作権侵害への訴訟費用
- 自社社員の人件費
- 消費税および地方消費税
- 他の助成金ですでに支援を受けている経費
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誰が申請できるのか
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申請できる企業の条件
- 所在地: 東京都内に主たる事業所があること
- 企業規模: 中小企業基本法上の中小企業（会社・個人事業者）
- その他: 中小企業団体、一般社団・財団法人も対象
- 著作物: 海外で広く活用しようとする著作物を保有していること
- 回数制限: 1年度につき1社1登録のみ
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申請前の必須条件 知財相談を忘れずに
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申請の大前提 知財相談が必須！
助成金の申請日よりも前に、申請内容についての知財相談を東京都知的財産総合センターで受けていること。相談なしでは申請不可。
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申請の流れ（全5ステップ）
知財相談の予約・実施 東京都知的財産総合センター（TOKYO IP）に相談を予約。登録したい著作物、登録先の国、活用計画を相談する。この相談が申請の前提条件。
GビズIDプライムアカウントの取得 申請はjGrants（電子申請システム）で行うため、GビズIDプライムアカウントが必要。発行に約2〜3週間かかるため、早めに準備すること。
現地代理人の選定と見積取得 登録先国の弁護士・弁理士を選定し、著作権登録に必要な手続きと費用の見積書を取得する。この見積書が申請書類に必要。
申請書類の作成・jGrantsでの申請 公式ページから「募集要項」と「助成金申請書」をダウンロードして作成。jGrantsの交付申請フォームに書類をアップロードして申請。郵送や持参は不可（電子申請のみ）。
交付決定後の著作権登録手続きと実績報告 交付決定を受けてから現地代理人を通じて登録を実施。登録完了後に実績報告書を提出し、助成金を受領する。
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どの国への著作権登録が効果的か
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| 国・地域 | 著作権登録制度 | 主なメリット |
|---|---|---|
| アメリカ | あり（US Copyright Office） | 訴訟提起の前提条件、法定損害賠償の請求が可能 |
| 中国 | あり（著作権自願登録） | 侵害時の立証が容易、ECサイトへの削除要請に活用可 |
| EU諸国 | 多くは任意登録制度なし | ベルヌ条約で自動保護、登録の法的効果は限定的 |
| その他 | 国によって異なる | 要事前確認 |
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審査のポイントと採択のコツ
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採択されるためのポイント
- 著作権の帰属を明確に: 申請する著作物の著作権が自社に帰属していることを証明できる書類を準備する
- 海外活用計画を具体的に: 「なぜこの国に登録するのか」「登録後にどう活用するのか」を明確にする
- 登録費用の見積書を正確に: 代理人費用・翻訳料・登録料の内訳が明確な見積書を取得する
- 知財相談で事前確認: 申請前の知財相談で「この著作物は登録できるか」「申請書の書き方」を確認しておく
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東京都の知財助成事業との組み合わせ活用
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| 制度名 | 上限額 | 用途 |
|---|---|---|
| 外国著作権登録費用助成事業（本制度） | 10万円 | 著作権の登録 |
| 外国侵害調査費用助成事業 | 200万円 | 著作権・特許の侵害調査 |
| 海外商標対策支援助成事業 | 500万円 | 商標の侵害対策 |
| 特許調査費用助成事業 | 100万円 | 特許の先行技術調査 |
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知財保護を段階的に構築する戦略
STEP1: 本助成金で主要著作物の外国著作権登録（最大10万円） STEP2: 商標も保護したい場合は海外商標対策支援助成事業（最大500万円） STEP3: 著作権侵害を発見したら外国侵害調査費用助成事業（最大200万円）で調査
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業種別・こんな会社が使えます
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活用ケース1: ゲーム・アプリ会社
自社開発のモバイルゲームを米国でリリース予定。ゲームのソースコードとキャラクターデザインをUS Copyright Officeに登録。費用の半額（最大10万円）を助成金でカバー。米国での著作権侵害に対して法的手段を取れる体制を構築。
活用ケース2: 雑貨・ファッションブランド
海外ECサイトで自社デザインの雑貨を販売中。模倣品が出回り始めたため、中国で著作権の自願登録を実施。登録証を使ってECプラットフォームに模倣品の削除要請。削除が迅速化し売上を守れた。
活用ケース3: アニメ制作・映像会社
海外へのライセンス供与を検討。ライセンス交渉で著作権の権利証明書を求められるが、海外登録がない状態。本助成金で米国・中国への著作権登録を進め、交渉のテーブルに立てた。
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問い合わせ先と申請窓口
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問い合わせ先・申請窓口
- 機関名: 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
- 所在地: 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
- 電話: 03-3832-3656（平日 9時00分〜17時00分、12月29日〜1月3日を除く）
- メール: chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
- 公式ページ: 外国著作権登録費用助成事業
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よくある質問
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| 質問 | 回答 |
|---|---|
| どの国への登録が対象ですか？ | 著作権の登録制度がある国ならどこでも対象。米国・中国が多い |
| ソフトウェアの著作権も登録できますか？ | はい、ソースコードは著作物として対象 |
| 複数の著作物をまとめて登録できますか？ | 1年度1社1登録。まとめ登録は制度次第 |
| 他の助成金と併用できますか？ | 同一経費は不可。別の知財制度との段階的活用は可能 |
| 翌年度も申請できますか？ | 1年度1社1登録のため、翌年度は別の著作物で申請可 |
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