令和８年度外国侵害調査費用助成事業

特定の国に限定されておらず、海外であればどの国・地域での侵害も対象となります。中国、東南アジア、欧米など、侵害が発生している国での調査費用が助成対象です。ただし、調査の実現可能性や現地の法制度を考慮した調査計画が求められます。複数国にまたがる侵害の場合は、最も被害が大きい国に集中した調査計画を策定することをお勧めします。

はい、侵害の「疑い」の段階でも申請可能です。本助成金の目的は侵害の実態を調査することにあるため、侵害が確定していなくても、模倣品の存在や権利侵害の疑いがある場合には申請できます。ただし、調査対象となる自社の知的財産権が明確に特定できていることが条件です。出願中の権利でも対象となる場合がありますので、TOKYO IPに相談してください。

はい、海外のECプラットフォーム（Amazon、Alibaba等）上での模倣品販売の調査も対象です。オンライン上の侵害品の出品者特定、販売実態の調査、侵害品のサンプル購入などの費用が助成対象となります。近年、EC経由の模倣品被害が増加しており、本助成金を活用したオンライン調査の申請も増えています。

いいえ、訴訟費用は本助成金の対象外です。本事業は「調査」に特化した助成制度であり、調査結果に基づく法的措置（訴訟、仮処分申請等）の費用は含まれません。ただし、調査結果を活用した後続の対策には、東京都の「海外商標対策支援助成事業」（商標に関する行政手続き・行政訴訟が対象、上限500万円）や国の支援制度を活用できる場合があります。

はい、過去に受給歴がある場合でも、年度が異なれば再度申請可能です。ただし、1年度1社1案件の制限があるため、同一年度内での複数申請はできません。また、過去と同一の案件（同じ侵害事案）での再申請は認められない場合がありますので、新たな侵害事案や異なる国での調査であることを明確にして申請してください。

申請から受給まではおおむね6ヶ月〜10ヶ月程度です。申請後の審査・交付決定に1〜2ヶ月、調査の実施に2〜4ヶ月、実績報告・精算に1〜2ヶ月を要します。ただし、海外での調査は現地の状況により予定より長期化することもあるため、余裕を持ったスケジュールで計画することが重要です。

本助成金は「調査」に特化した制度であり、調査結果を基にした後続対策には別の支援制度を組み合わせることが効果的です。東京都の「海外商標対策支援助成事業」（ID:101040）は、侵害商標の取消・無効化に要する費用を最大500万円助成しており、本事業での調査→商標対策助成での対策実行という二段階の活用が理想的なパターンです。 また、国の制度としてJETRO（日本貿易振興機構）が実施する「中小企業等海外侵害対策支援事業」も併用可能な場合があります。ただし、同一経費の二重受給はできないため、調査フェーズは本助成金、対策フェーズは国の制度というように、フェーズごとに制度を使い分けるのが有効です。特許庁の「海外知的財産プロデューサー」による無料相談も活用し、最適な制度の組み合わせを検討してください。