2026年度「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」の公募

エネルギー・環境分野における技術的ブレークスルーが期待できるテーマが高く評価されます。特に、日本のカーボンニュートラル目標（2050年）やGX政策と整合するテーマ、既存技術では解決できない課題への挑戦的アプローチが重要です。また、研究成果の実用化可能性と経済的波及効果を定量的に示せる提案が有利です。審査員は技術専門家と政策専門家で構成されるため、技術的説得力と社会的意義の両面から記述することが求められます。

大学単独での応募は可能です。ただし、NEDOの先導研究プログラムでは産学連携体制が評価基準の一つとなっており、企業との共同研究体制を有する提案の方が競争力が高まる傾向があります。大学単独で応募する場合は、将来の企業連携・移転（技術移転・スピンアウト等）の計画を明示することで、審査上の弱点を補うことができます。

e-Radへの機関登録・研究者登録は、申請書提出前に完了している必要があります。新規登録には数日〜2週間程度かかることがあるため、公募開始と同時に登録手続きを開始することが重要です。既存の登録情報に変更がある場合も早急に更新してください。登録が間に合わない場合は申請できないため、過去のNEDO事業・科研費等での登録実績を事前に確認することを強く推奨します。

NEDO が定める経費区分（人件費・設備費・材料費・外注費・旅費等）に従った使途に限られます。土地・建物の購入、政治・宗教活動関連費用、他の補助事業との重複計上は認められません。また、採択後に経費区分を大幅に変更する場合はNEDOへの事前承認が必要です。予算計画は実施計画と整合した形で策定し、根拠資料を準備しておくことが重要です。

研究の方向性変更が必要になった場合は、NEDOのプロジェクトマネージャー（PM）に速やかに相談し、変更承認を得ることが必要です。軽微な変更は書面報告で対応できる場合がありますが、研究目的・主要テーマの大幅な変更は認められないことがあります。中間評価の結果によって研究内容の修正指導が入るケースもあるため、PMとの定期的なコミュニケーションが採択後の運営では最重要事項です。

NEDOの研究プログラムで生じた知的財産権は、原則として研究実施者（大学・企業等）に帰属します。ただし、NEDOは不実施補償として通常実施権を持つ場合があります。共同研究の場合は、参加機関間での知財共有・単独出願の取り決めを事前に協議・合意しておくことが重要です。特許出願のタイミングや開示制限についても、NEDO規程と機関の知財ポリシーの整合を事前に確認してください。

NEDO事業への採択実績がない機関でも応募は可能です。ただし、研究実施能力・管理体制の妥当性を証明する材料として、科研費・JST事業・民間共同研究などの実績を積極的に示すことが有効です。初めてNEDO事業に応募する場合は、NEDOのマッチングイベント・説明会への参加や、既採択研究者へのヒアリングを通じて審査傾向を把握した上で申請書を作成することを推奨します。

NEDOの先導研究プログラムは、同一研究テーマに対する他の国費補助との重複受給は原則禁止されています。ただし、異なる研究フェーズや補完的な研究テーマに対しては、JST（科学技術振興機構）のACT-X・さきがけ、文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）との並行受給が可能なケースもあります。採択後はNEDOに他の競争的資金の受給状況を報告する義務があります。また、NEDOの先導研究が軌道に乗った後、同プログラム内の「実用化研究」や「グリーンイノベーション基金」等の後続事業へのステップアップを視野に入れることで、研究資金の継続的な確保が可能となります。補助金コンサルタントとして推奨するのは、先導研究採択と同時に後続プログラムへの移行戦略を策定しておくことです。