愛知県で使える補助金・給付金、その実態は？
佐藤
編集長
室谷さん、今回は愛知県で活用できる補助金や給付金について教えてください。製造業が盛んな地域と聞きますが、具体的にどんな制度があるのでしょうか？
室谷
代表取締役
はい、愛知県は製造品出荷額が全国1位の産業集積地です。特に近年はEV化やカーボンニュートラル対応、DX化に向けた支援が手厚くなっています。今回は環境省のSHIFT事業の一環として公募されている2つの補助金と、国際的な低炭素技術普及事業、さらに市区町村が実施する給付金についてご紹介します。
佐藤
編集長
SHIFT事業という言葉を初めて聞きました。どんな事業ですか？
室谷
代表取締役
環境省が推進する「脱炭素成長型経済構造移行推進事業（SHIFT）」のことで、企業のCO2削減と競争力強化を同時に支援する枠組みです。その中でも、特に愛知県の中小企業や製造業が活用しやすい制度が2つあります。
1. DX型CO2削減対策実行支援事業
佐藤
編集長
まずは「DX型CO2削減対策実行支援事業」から教えてください。補助上限は200万円と聞きましたが、どのような事業が対象ですか？
室谷
代表取締役
この補助金は、【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業として公募されています。最大の特徴は、DXシステムを用いた運用改善によってCO2排出量を削減する取り組みを支援する点です。例えば、工場のエネルギー管理システム（EMS）を導入してデータ分析に基づく省エネ運転を実現する、あるいはAIを活用した生産ラインの効率化などが想定されます。補助率は4分の3と非常に高く、中小企業にとって導入ハードルが低い設計です。対象は法人の中小企業者、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等です。個人事業主は対象外ですので注意が必要です。
佐藤
編集長
なるほど、DXとCO2削減を同時に進められるわけですね。申請の締切はいつですか？
室谷
代表取締役
締切は2026年6月10日です。ただし、予算が無くなり次第終了する可能性もあるので、早めの準備をおすすめします。
2. 省CO2型システムへの改修支援事業
佐藤
編集長
もう一つの「省CO2型システムへの改修支援事業」は、上限が5億円と大きく異なりますね。どのような事業が該当するのですか？
室谷
代表取締役
こちらは【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業で、工場・事業場における大規模な脱炭素改修を支援します。具体的には、電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった技術導入が対象です。補助率は3分の1、補助上限額は5億円と非常に手厚いです。対象は製造業、運輸業、宿泊飲食業、医療福祉など幅広い業種で、民間企業（個人事業主を除く）のほか、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人も応募できます。
佐藤
編集長
5億円というと大規模な投資ですね。中小企業でも活用できるのでしょうか？
室谷
代表取締役
もちろんです。中小企業でも、例えば工場全体の熱源を電気に切り替える電化プロジェクトや、廃熱を回収して隣接施設に供給する熱融通システムなど、大規模な改修であれば十分に検討できます。補助率3分の1なので、総事業費が15億円までのプロジェクトが上限いっぱいになりますが、より小規模な事業でも申請は可能です。
2つの補助金比較表
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 主な対象 | 締切 |
|---|---|---|---|---|
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | 200万円 | 4分の3 | 中小企業者（法人）、大学、社会福祉法人など | 2026年6月10日 |
| 省CO2型システムへの改修支援事業 | 5億円 | 3分の1 | 民間企業（個人事業主除く）、独立行政法人、大学法人など | 2026年6月10日 |
3. 二国間クレジット制度（JCM）を活用した低炭素技術普及促進事業
佐藤
編集長
もう一つ、2026年度の「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」というものもありますね。これはどのような事業ですか？
室谷
代表取締役
こちらは2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」で、NEDOが公募する委託事業です。海外のパートナー国で日本の優れた低炭素技術を実証導入するための「実証設計」フェーズを支援します。補助率や上限額は公募要領で確認する必要がありますが、制度の特徴は国際展開志向の企業向けであることです。対象は民間企業（個人事業主を除く）などで、単なる設備投資ではなく、海外での実証プロジェクトの設計段階から支援を受けることができます。
佐藤
編集長
国内向けだけでなく、海外展開を考えている企業にもチャンスがあるのですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に愛知県は自動車産業や機械産業が強く、環境技術でも世界をリードしている企業が多いので、こうした国際的な枠組みを活用する価値は大きいです。
4. 市区町村が実施する給付金・助成制度
佐藤
編集長
愛知県内の市区町村でも独自の給付金や助成がありますよね。いくつか例を挙げていただけますか？
室谷
代表取締役
はい。例えば名古屋市では物価高対応子育て応援手当（上限2万円）や高等学校等入学支援金（上限7万円）があります。豊田市では心身障がい者医療費助成制度があり、保険診療分の医療費自己負担額を全額助成します。高浜市では令和6年度低所得世帯への給付金（上限10万円）が実施されています。また、三世代同居等住宅補助制度（三世代同居80万円、三世代近居30万円）や津島市定住促進補助金（上限120万円）のような住まいに関する支援もあります。詳しい条件や申請期間は各市区町村の公式情報をご確認ください。
佐藤
編集長
たくさんありますね。特に子育て世帯や障がい者向けの給付金は生活に直結するので、対象の方は忘れずにチェックしたいです。
5. 相談窓口と申請の流れ
佐藤
編集長
これらの制度を利用したい場合、どこに相談すれば良いですか？
室谷
代表取締役
まずは公益財団法人 あいち産業振興機構（https://www.aibsc.jp/）がワンストップの相談窓口として機能しています。また、愛知県よろず支援拠点（https://yorozu.aibsc.jp/）では、中小企業の経営課題全般について無料で専門家によるアドバイスを受けられます。補助金の申請手続きが初めての方でも、これらの機関がサポートしてくれます。
佐藤
編集長
具体的な申請手順はどのような流れですか？
室谷
代表取締役
一般的な流れをまとめると以下の通りです。
1公募要領をダウンロードし、要件を確認する
2事業計画書や見積書など必要書類を準備する
3電子申請システム（環境省やNEDOの指定システム）から申請する
4審査を経て採択されたら、交付申請を行い事業を開始する
5事業完了後、実績報告を提出し補助金が交付される
佐藤
編集長
ステップが明確で分かりやすいです。
よくある質問
DX型CO2削減対策実行支援事業の補助上限はいくらですか？▼
上限は200万円です。補助率は4分の3で、自己負担は4分の1となります。
個人事業主でも省CO2型システムへの改修支援事業に応募できますか？▼
対象は「民間企業（個人事業主を除く）」と明記されていますので、個人事業主は応募できません。法人化を検討されるか、市区町村の小規模向け補助金を探すことをおすすめします。
二国間クレジット制度（JCM）事業の補助率や上限は公表されていますか？▼
提示されている情報では「補助率の記載なし」「上限—」となっています。詳細はNEDOの公募要領で必ずご確認ください。
愛知県独自の補助金は他にもありますか？▼
今回ご紹介したのは環境省やNEDOの全国制度ですが、愛知県や市町村が独自に行う補助金も多数存在します。具体的な制度については、あいち産業振興機構や各自治体のホームページで最新情報を入手してください。
給付金と補助金の違いは何ですか？▼
給付金は所得や世帯要件を満たせば給付されるもので、原則返済不要です。補助金は事業実施が条件で、事後に費用の一部が補助される形式です。どちらも併用できる場合がありますが、制度ごとにルールが異なるので注意が必要です。
申請書類の作成に不安があります。誰かに相談できますか？▼
あいち産業振興機構の窓口やよろず支援拠点で無料相談が可能です。また、補助金申請を代行する専門家もいますが、費用が発生する場合は事前に見積もりを取ると良いでしょう。