受付中教育・学習支援

就学援助（未来まなび応援金）

愛知県

基本情報

給付額学用品費・修学旅行費・給食費・通学交通費等（学年・種別により異なる）。例：小学1年の学用品費年間約13,230円、中学1年の入学準備金81,000円等

申請期間随時受付（認定期間は9月から翌8月）

対象地域愛知県

対象者名古屋市立の国公立小・中学校に就学する児童生徒の保護者で、①生活保護法に規定する要保護者、②生活保護が停止または廃止された方（令和6年4月2日以降）、③児童扶養手当が支給された方（受給期間令和6年11月以降）、④所得が世帯人数ごとの基準額以下の方（2人世帯321万8千円〜）

申請方法通学先の学校へ申し出。申請書は「就学援助のお知らせ」に付属。教育委員会が必要情報を確認することに同意する場合は証明書類不要（同意しない場合は別途書類を提出）。

この給付金のまとめ

この給付金は、経済的な理由から小・中学校の就学が困難な家庭を支援するため、名古屋市が学校生活に必要な費用を援助する制度です。学用品費や修学旅行費、給食費（中学生）、通学交通費、オンライン学習通信費など幅広い費目が対象です。
生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯は無条件で対象となり、それ以外の世帯も所得が一定基準以下であれば申請できます。申請は通学先の学校へ。
教育委員会での情報確認に同意すれば証明書類の提出が不要なため、手続きが簡単です。入学準備金（小学校64,300円・中学校81,000円）も受給できますので、入学前年度からの申請もご確認ください。

対象者・申請資格

対象者・受給要件

名古屋市立の国公立小・中学校に就学する児童生徒の保護者
以下のいずれかに該当すること：①生活保護法の要保護者、②生活保護が令和6年4月2日以降に停止または廃止された方、③児童扶養手当が令和6年11月以降に支給された方（就学援助対象児童が受給対象である必要あり）、④世帯の所得が基準額以下の方（2人世帯：321万8千円、3人世帯：345万6千円、4人世帯：417万8千円等）
「世帯」は同一住居に居住する全員（生計・住民票が別でも同居なら同一世帯）

申請条件

①名古屋市立の国公立小・中学校に就学する児童生徒の保護者であること、②生活保護受給者・停止廃止者・児童扶養手当受給者、または世帯の所得が基準額以下であること

申請方法・手順

申請方法・手続き

申請先：お子さんの通学先の学校
申請書：「就学援助のお知らせ」に付属（4月に配布）
教育委員会が所得情報等を確認することに同意する場合は証明書類不要
同意しない場合は区分に応じた証明書類（保護決定通知書・児童扶養手当証書・令和7年度市民税証明書等）を添付
単身赴任等で住所が異なる親権者がいる場合は証明書類が必要
支給は学期ごと（6月・10月・1月）が基本

必要書類

①同意する場合：就学援助申請書のみ（証明書類不要）、②同意しない場合：区分ごとの証明書類（保護決定通知書・児童扶養手当証書・市民税証明書等）

よくある質問

入学準備金はいつ受け取れますか？

入学前年度の2月時点で認定されている場合は2月に支給されます。入学後に認定された場合は6月に支給されます。

私立小中学校に通っている場合も対象ですか？

国公立の小・中学校に就学する児童生徒が対象です。私立学校は対象外となります。

年度途中に引っ越して転入した場合も申請できますか？

年度途中でも申請でき、認定後は月割で支給されます。転入後は通学先の学校へお申し出ください。

証明書類の提出は必ずありますか？

申請書の「同意する」欄にチェックすれば、教育委員会が所得情報等を確認するため証明書類の提出は不要です。ただし、同意しない場合や情報が確認できない場合は必要となります。

中学校の給食費も援助対象ですか？

対象となります。中学校でスクールランチが実施されている学校では、実際に飲食した金額が翌月支給されます。

お問い合わせ

名古屋市教育委員会教育支援課（電話：052-972-3217）またはお子さんの通学先学校

この給付金に申請する

就学援助認定者：月額上限22,000円（補助率1/2）／それ以外：月額上限11,000円（補助率1/4）

名古屋市立小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍し、民間フリースクール等を利用する児童生徒の名古屋市内在住保護者

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