受付中教育・学習支援

私立高等学校授業料補助金(稲沢市)

愛知県

基本情報

給付額年額13,000円(実際の授業料が上限)
申請期間毎年10月1日から申請受付(年度によって締切あり)
対象地域愛知県
対象者10月1日現在において、私立高等学校に在籍する生徒の授業料を負担し、稲沢市に住所を有する方(通信制の課程・専攻科・別科・専修学校は除く。授業料が全額免除されている場合も除く)
申請方法オンライン申請(申請フォームにアクセス)または書類提出(申請書に在学証明書・口座確認書類を添えて提出)。10月1日から申請可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、私立高等学校に在籍する生徒の授業料を負担している稲沢市民の保護者を対象に、年額13,000円を補助する制度です。10月1日現在、私立高校生の授業料を負担し稲沢市に住所がある保護者が申請できます。
オンライン申請に対応しており、毎年10月から申請を受け付けています。国・県の補助制度との併用も可能で、実際に支払う授業料が13,000円未満の場合は実額が上限となります。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 10月1日現在、私立高等学校に在籍する生徒の授業料を負担していること
  • 10月1日現在、稲沢市に住所を有すること

対象外となる場合

  • 通信制の課程・専攻科・別科・専修学校に在籍する場合
  • 授業料が全額免除されている場合

補助金額

  • 年額13,000円
  • ただし国・県の補助制度等により実際の授業料が13,000円未満の場合は実額が上限

申請条件

  • 10月1日現在、私立高等学校に在籍する生徒の授業料を負担していること
  • 10月1日現在、稲沢市に住所を有すること
  • 通信制の課程・専攻科・別科・専修学校は除く
  • 授業料が全額免除されている場合は除く

申請方法・手順

1

申請手順(オンライン)

  • STEP1:稲沢私立高等学校授業料補助金申請フォームにアクセス
  • STEP2:在学等証明書と口座確認書類の写しをアップロード
  • STEP3:必要事項を入力して申請
2

申請手順(書類提出)

  • STEP1:申請書を入手(市のウェブサイトでダウンロード可能)
  • STEP2:在学等証明書・口座確認書類を添えて提出
3

注意事項

  • 申請は10月1日から受付開始
  • 年度によって締切があるため早めに申請してください

必要書類

※オンライン申請の場合はスキャンまたは写真で提出

  • 申請書(稲沢市私立高等学校授業料補助金交付申請書)
  • 在学等証明書(在学証明書)
  • 口座確認の書類の写し(通帳の表紙等)

お問い合わせ

稲沢市教育委員会 教育部 学校教育課 TEL: 0587-32-1111(代表)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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豊田市奨学生(奨学金制度)

高校・高専等:月額8,000円(年額96,000円)、大学・短大:月額22,500円(年額270,000円)

高校・高専・大学・短大に在学中で、成績優秀かつ経済的な理由により修学困難な方(保護者が豊田市に1年以上居住していること)

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岡崎市奨学資金(貸付)

高等学校等:月額10,000円〜15,000円 / 大学等:月額20,000円〜35,000円(詳細は公式サイト)

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一宮市奨学金返還サポート補助金

事業者が支援した額の2分の1を36カ月間補助(上限:15,000円×月数)

サポート対象者(一宮市内在住、中小事業者等に正規雇用(無期雇用・雇用保険被保険者)、市内事業所勤務、奨学金の返還を行っている方)が在籍する中小事業者等(常時雇用従業員数300人以下、市内事業所あり)

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豊川市奨学金返還支援事業申請

詳細はページ参照

豊川市にお住まいの豊川市奨学金返還支援事業申請の対象者

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大学生等海外留学奨学金

月額60,000円(北米・欧州・中近東地域等)または月額50,000円(その他の国・地域)。支給期間は留学期間(上限1年間)

令和8年4月1日時点で満15歳以上25歳以下、小牧市の住民基本台帳に記録され現に居住している方(在籍大学等への修学のため市外転出中の場合は保護者の1人以上が在住)。家計状況が日本学生支援機構の第二種奨学金予約基準を満たす方。

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就学援助(未来まなび応援金)

学用品費・修学旅行費・給食費・通学交通費等(学年・種別により異なる)。例:小学1年の学用品費年間約13,230円、中学1年の入学準備金81,000円等

名古屋市立の国公立小・中学校に就学する児童生徒の保護者で、①生活保護法に規定する要保護者、②生活保護が停止または廃止された方(令和6年4月2日以降)、③児童扶養手当が支給された方(受給期間令和6年11月以降)、④所得が世帯人数ごとの基準額以下の方(2人世帯321万8千円〜)

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