佐藤
編集長
室谷さん、今日は栃木県で使える補助金・給付金について教えてください。特に最近話題の環境関係の補助金が気になっています。
室谷
代表取締役
はい、栃木県では環境省のSHIFT事業やNEDOの制度など、国主導の補助金が複数利用できます。また、市区町村独自の給付金も充実しています。今日は掲載されている3つの補助金と、各種給付金を詳しく見ていきましょう。
栃木県で今すぐ使える3つの補助金
佐藤
編集長
まず、補助金から教えてください。どれくらいの規模のものがありますか？
室谷
代表取締役
大きく分けて3つあります。1つ目は DX型CO2削減対策実行支援事業 です。これは環境省のSHIFT事業の一環で、脱炭素技術やDXシステムを使ったCO2削減を支援します。補助率は最大4分の3、補助上限は200万円と、中小企業にとって手を出しやすい金額です。対象は中小企業者（法人のみ）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合などです。
佐藤
編集長
200万円の補助で、4分の3ということは、自己負担は4分の1ですね。特徴は何ですか？
室谷
代表取締役
最大の特徴は「DXシステムを用いた運用改善」にあります。単なる設備導入ではなく、デジタル技術を組み合わせてCO2削減を図る点がポイントです。例えば、エネルギー管理システムを導入してリアルタイムで電力使用量を可視化し、無駄を省くといった活用が想定されます。
佐藤
編集長
なるほど。次の補助金は？
室谷
代表取締役
2つ目は 省CO2型システムへの改修支援事業 です。こちらもSHIFT事業で、工場・事業場における省CO2型システムへの改修を支援します。補助上限額は5億円と大きく、補助率は事業費の3分の1。対象業種は製造業、運輸、宿泊飲食、医療福祉など幅広いです。電化・燃料転換・廃熱回収・熱融通といった脱炭素技術の導入が目的です。
佐藤
編集長
5億円は大きいですね。大規模な工場の改修に向いていますね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、補助率が3分の1なので、自己負担も大きくなります。しっかりとした事業計画が必要です。
佐藤
編集長
3つ目は？
室谷
代表取締役
3つ目は 2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」 です。これはNEDOが公募する委託事業で、日本が主導するJCM（二国間クレジット制度）を活用し、パートナー国で日本の低炭素技術を実証導入するための「実証設計」フェーズの実施者を募ります。
佐藤
編集長
海外での実証設計ですか。栃木県の企業でも応募できるのでしょうか？
室谷
代表取締役
はい、国内の企業や大学などが対象です。補助率や上限額の記載はありませんが、委託事業ですので、採択されればNEDOから委託費が支払われます。国際展開を考えている企業には魅力的です。
子育て・医療・物価高対策の給付金をチェック
佐藤
編集長
続いて、給付金について教えてください。栃木県内の市町村でいろいろあるそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。まず、子育て関連では、小山市に「こども医療費助成制度」があり、保険適用分の医療費および入院時食事療養費を全額助成してくれます。同じく小山市では「妊産婦医療費助成制度」もあり、保険適用分の医療費を全額助成（償還払い）です。不妊治療費助成金は上限100万円、不育症治療費助成金は上限50万円です。また、小山市ひとり親家庭医療費助成制度もあります。
佐藤
編集長
小山市は手厚いですね。他の市町村は？
室谷
代表取締役
宇都宮市では「宮の家計応援給付金（宇都宮市物価高騰対策給付金）」が上限5,000円、物価高対応子育て応援手当が上限2万円あります。栃木市では「結婚新生活支援補助金」が上限30万円、栃木県全体でも「結婚新生活支援補助金（栃木県）」が上限60万円です。宇都宮市の結婚新生活支援事業補助金も上限60万円です。
佐藤
編集長
結婚を支援する制度もあるんですね。他には？
室谷
代表取締役
障害者・障害児の手当としては、重度心身障害者福祉手当（月額8,000円）、特定疾患患者見舞金（月額2,500円）などがあります。指定難病患者見舞金は上限2万円です。また、物価高対策として、佐野市では住民税非課税世帯支援給付金（3万円）にこども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）があります。定額減税に関連して、栃木市、那須町、那須塩原市で調整給付金（不足額給付）が上限4万円あります。
佐藤
編集長
定額減税の不足額を補填してくれるのはありがたいですね。
室谷
代表取締役
さらに、小山市には奨学金制度（高校・高専、大学等向け）や「おやまふるさとみらい奨学金」、空き家バンク利用子育て世帯転居補助金（上限5万円）もあります。また、新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助金は、融資実行金融機関に支払った利子の全額を5年間補助してくれます。
補助金申請の前に知っておきたい相談窓口
佐藤
編集長
これらの制度に申請する際、どこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
まず、補助金全般については、栃木県産業振興センター（よろず支援拠点）が総合窓口です。ウェブサイトは https://www.tochigi-iin.or.jp/ です。栃木県商工会議所連合会（https://www.tochigi-cci.or.jp/）や、栃木県よろず支援拠点（https://www.tochigi-iin.or.jp/yorozu/）も利用できます。特に中小企業の方は、これらの窓口で無料相談が可能です。
佐藤
編集長
市区町村の給付金は、各市町村の役所でいいんですね。
室谷
代表取締役
そうです。各制度の詳細や申請方法は、それぞれの市区町村の公式サイトを確認してください。また、栃木県では県独自の補助金も複数実施されていますが、今回は掲載されている制度に焦点を当てています。詳細を知りたい方は、上記の窓口でご確認ください。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をいくつか教えてください。
室谷
代表取締役
はい。例えば「栃木県で設備投資の補助金はどこに相談すればいいですか？」という質問。これは県産業振興センターや商工会議所が適切です。また、「経営基盤強化事業助成金の賃上げ重点コースとは何ですか？」という質問もありますが、こちらは今回のリストには含まれていない制度ですので、窓口で直接ご確認ください。
佐藤
編集長
自動車関連産業の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
自動車関連産業に特化した補助金は今回リストにありませんが、省CO2型システム改修などは製造業全般が対象ですので、該当する可能性があります。窓口で相談することをおすすめします。
佐藤
編集長
その他にも市町村独自の制度があるのでしょうか？
室谷
代表取締役
はい、各市町村でさまざまな制度があります。例えば、空き家対策や子育て支援など、今回紹介した以外にも多くの給付金があります。詳しくはお住まいの市区町村のホームページや、県の窓口で最新情報を確認してください。
佐藤
編集長
ありがとうございました。今日の情報を参考に、自分に合った制度を探してみます。
室谷
代表取締役
ぜひ活用してください。補助金や給付金は期限が設定されているものも多いので、早めの行動が大切です。