小山市養育費確保支援事業補助金

はい。養育費保証会社との保証契約締結で負担した費用について、上限50,000円の補助が受けられます。

養育費の取り決めに要した費用（公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本取得費等）の実費で、上限43,000円です。弁護士費用は対象外です。

当事者間で作成した「合意書」「覚書」「離婚協議書」などの作成費用は対象外です。公正証書など法的な効力のある債務名義が必要です。

同一の児童を対象として1回限りの補助です。過去に他の地方公共団体から補助を受けている場合も対象外となります。

公正証書を作成した日または保証契約の初回保証料を支払った日から1年以内が申請期限です。