IT導入補助金とは？制度の仕組みと申請方法をわかりやすく解説

補助金エージェント編集部 ｜ 最終更新: 2026年3月29日 本記事はデジタル化・AI導入補助金 公式サイトの情報に基づいて作成しています。

「会計ソフトを入れたいけど、50万円は正直キツい」「勤怠管理をデジタル化したいけど予算が通らない」——そんな中小企業の経営者・個人事業主の方、IT導入補助金を使えば、ITツールの導入費用を国が最大450万円補助してくれます。

2026年度からは名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、生成AIや機械学習ツールも補助対象に加わりました。会計・勤怠・CRM・POSレジ・受発注システムなど、業務に使うITツール全般が対象です。

この記事では、IT導入補助金の仕組みから申請方法、採択のコツまで、あなたが「申請してみよう」と思えるところまでお伝えします。

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あなたの状況に合わせて読む

お急ぎの方は、ご自身の状況に近いところから読んでみてください。

あなたの状況	まず読むべきセクション
IT導入補助金を初めて知った	このまま読み進めてください
自分の会社が対象になるか知りたい	対象になる事業者の条件
いくらもらえるか知りたい	いくらもらえる？
何に使えるか知りたい	どんなツールが対象？
申請の進め方を知りたい	申請の流れ
個人事業主として申請したい	個人事業主の申請ガイド
2回目以降の申請	2026年度の変更点

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IT導入補助金ってそもそも何？

ひとことで言えば、中小企業がITツールを導入するときに、費用の1/2〜4/5を国が出してくれる制度です。

正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。経済産業省・中小企業庁が所管し、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が実施、TOPPAN株式会社が事務局を担当しています。2017年度の創設以来、毎年数万件の採択実績があり、中小企業向けITツール導入補助金としては日本最大規模です。

例えば、こんなケースで使われています。

「うちみたいな小さい会社でも使えるの？」と思うかもしれませんが、むしろ小規模事業者ほど補助率が手厚い設計になっています。従業員5人以下の事業者は、補助率が最大4/5（自己負担わずか2割）になる枠もあります。

IT導入補助金の目的と背景

日本の中小企業は約358万社にのぼり、その多くがデジタル化の遅れという構造的課題を抱えています。IT導入補助金は、こうした中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を国策として後押しするために創設されました。

2026年度からは名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AI機能を持つツールの導入を積極支援する方針が制度に明記されました。生成AI・機械学習・自動化ツールなどが明確に補助対象として位置づけられています。

次は、あなたの会社が対象になるかどうかを確認しましょう。

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対象になる事業者の条件

IT導入補助金に申請できるのは、以下の条件を満たす中小企業・小規模事業者です。個人事業主も対象です。

中小企業の定義（業種別）

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（宿泊・娯楽を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
宿泊業・娯楽業	5,000万円以下	200人以下

資本金または従業員数のどちらかを満たしていればOKです。

小規模事業者の定義

小規模事業者に該当すると、インボイス枠やセキュリティ枠で補助率が上がるケースがあります。

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

なお、医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人（NPO法人）なども条件次第で対象になります。

申請できない事業者の主な例: 大企業、IT導入支援事業者として登録している法人自身、みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有する子会社等）。

対象ツールをお探しの方は「設備投資・IT導入の補助金一覧」や「DX推進の補助金一覧」もご覧ください。

対象になりそうですか？ 次は一番気になる「いくらもらえるか」を見ていきましょう。

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いくらもらえる？申請枠と補助額

IT導入補助金には複数の「枠」があり、何を導入するかによって使える枠と補助額が変わります。

どの枠を使えばいい？

迷ったらこちらで確認できます。

枠ごとの補助額一覧

枠	補助額	補助率	こんな人向け
通常枠 A類型	5万〜150万円未満	1/2	CRM・勤怠管理など1つの業務をデジタル化
通常枠 B類型	150万〜450万円	1/2	ERP・基幹システムなど複数業務を一括デジタル化
インボイス枠（インボイス対応類型）	〜350万円	3/4〜4/5	会計ソフト・請求書ソフトの導入
インボイス枠（電子取引類型）	〜350万円	2/3	受発注ソフト・EDIシステムの導入
セキュリティ対策推進枠	5万〜150万円	1/2（小規模2/3）	サイバーセキュリティサービスの導入
複数者連携デジタル化・AI導入枠	〜3,000万円	1/2〜2/3	商店街・業界団体での共同導入

通常枠（A類型・B類型）の詳細

通常枠は最も汎用性が高く、業務効率化やDX推進のためのITツール全般に使えます。

区分	補助額	補助率	プロセス要件
A類型	5万円以上150万円未満	1/2以内	1プロセス以上
B類型	150万円以上450万円以下	1/2以内	4プロセス以上

例えば、従業員15人の卸売業が300万円の基幹システム（受発注＋在庫＋会計＋勤怠の4プロセス）を導入する場合、B類型で最大150万円の補助を受けられます。

最低賃金近傍事業者への特例: 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内の事業者は、補助率が2/3に引き上げられます。

賃上げ要件（150万円以上を申請する場合）: 年平均成長率「物価安定目標＋1.5%以上」の賃上げ計画の表明が必須です（2026年度から強化）。

インボイス枠の詳細

インボイス制度対応のためのソフトウェア導入に特化した枠です。小規模事業者は特に手厚い補助率が設定されています。

インボイス対応類型

補助対象	補助額	補助率（中小企業）	補助率（小規模）
ソフトウェア（50万円以下の部分）	〜50万円	3/4	4/5
ソフトウェア（50万円超の部分）	〜350万円	2/3	2/3
PC・タブレット等	上限10万円	1/2	1/2
POSレジ・券売機等	上限20万円	1/2	1/2

例えば、従業員3人の小売店（小規模事業者）が40万円のインボイス対応会計ソフトを導入する場合、補助率4/5で最大32万円が補助されます。自己負担はわずか8万円です。さらに、9万円のタブレットをセットで購入すれば、タブレット分も4.5万円補助（補助率1/2）されます。

電子取引類型: 受発注ソフトやEDIシステムを導入する事業者向け。補助率は中小企業2/3、大企業1/2（補助上限350万円）。

セキュリティ対策推進枠の詳細

項目	内容
補助額	5万円〜150万円
補助率	1/2（小規模事業者は2/3）
対象サービス	IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのみ
補助対象期間	最大2年分のサービス利用料

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業向けに設計されたサイバーセキュリティ対策の総合パッケージ（監視・検知・復旧支援等）です。IPA公式サイトでリストを確認できます。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業（5者以上が目安）が連携してITシステムを共同導入する枠です。

項目	内容
補助額	最大3,000万円（1事業者あたり最大450万円）
補助率	IT導入支援事業者：1/2、中小企業：2/3
適用例	商店街の共同POSシステム、サプライチェーンのEDI統一、観光地の共通予約システム

補助対象になる経費

経費区分	内容
ソフトウェア購入費	パッケージソフトのライセンス購入費
クラウド利用料	SaaS等の月額・年額料金（最大2年分）
機能拡張費	カスタマイズ・機能追加費用
データ連携ツール費	API連携ツールの費用
導入コンサルティング費	導入支援コンサルティング費
導入設定費	初期設定・データ移行等の費用
研修費	操作研修・トレーニング費
保守サポート費	導入後の保守・サポート費（最大2年分）

補助対象にならないもの: ホームページ制作費・ECサイト構築費（2023年度から対象外）、ハードウェア単体の購入（インボイス枠のPC・レジ等を除く）、既に導入・稼働済みITツールの更新費用、従業員の人件費。

パソコン購入をお考えの方は「IT導入補助金でパソコンは買える？」、ホームページ制作は「ホームページ制作の補助金」をご覧ください。

各枠の詳しい条件は「IT導入補助金はいくらもらえる？補助率と上限額を枠別に解説」で解説しています。

では次に、具体的にどんなツールが補助対象になるのかを見てみましょう。

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どんなツールが対象になる？

IT導入補助金で補助されるのは、事務局に登録されたITツールです。ざっくり言うと「業務で使うソフトウェアとクラウドサービス全般」が対象になります。

よく使われるツールの例

やりたいこと	ツール例	枠
会計・経理のデジタル化	freee、マネーフォワード、弥生会計	インボイス枠 or 通常枠
勤怠管理	ジョブカン、KING OF TIME	通常枠
顧客管理（CRM）	Salesforce、HubSpot、kintone	通常枠
受発注管理	BtoBプラットフォーム、EDIシステム	インボイス枠（電子取引類型）
POSレジ	スマレジ、Airレジ	インボイス枠
生産管理	業種特化型の生産管理システム	通常枠
AI・自動化	AI-OCR、RPAツール、AIチャットボット	通常枠

ITツールの分類体系（プロセス）

IT導入補助金の対象ITツールは、業務プロセスごとに大分類・小分類で整理されています。通常枠の申請では「何プロセスをカバーするツールか」が審査のポイントになります。

大分類 I：ソフトウェア（主要プロセス）

プロセス名	代表的なツール例
顧客対応・販売支援	CRM（Salesforce、HubSpot）、SFA、MAツール
決済・債権債務・資金回収	会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計）、請求管理
供給・在庫・物流	在庫管理システム、WMS（倉庫管理）、物流管理
会計・財務・経営	ERP（SAP、freee会計）、管理会計、経営ダッシュボード
総務・人事・給与・労務	勤怠管理（ジョブカン、KING OF TIME）、給与計算、人事管理
業種固有プロセス	医療（電子カルテ）・介護・建設・製造・飲食など業種特化型
汎用・自動化・AI分析	RPA（UiPath、WinActor）、BIツール、AIチャットボット、AI-OCR

大分類 II：オプション機能

区分	内容
機能拡張	既存ツールへのカスタマイズ・機能追加
データ連携ツール	API連携、データ連携ミドルウェア
セキュリティ対策	セキュリティ強化オプション

大分類 III：役務（サービス）

区分	内容
導入コンサルティング	業務分析・要件定義・ツール選定支援
導入設定・マニュアル作成	初期設定・データ移行・マニュアル整備
研修・トレーニング	操作研修・ユーザートレーニング
保守サポート	導入後の保守・問い合わせ対応

2026年度の注目：AI機能付きツール

「デジタル化・AI導入補助金」では、AI機能を有するITツールが明確に区分されています。

AIツール種別	具体例
生成AI搭載ツール	AIライティング支援、AIチャットボット（顧客対応）、AI資料作成
機械学習・予測分析	需要予測、売上予測、在庫最適化、異常検知
自動化AI	AI-OCR（自動データ入力）、AI搭載RPA、AI自動仕訳
画像認識AI	外観検査、入退室管理、棚卸し自動化

対象ツールの確認・検索方法

IT導入補助金の補助対象ITツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録したものに限られます。

1. 公式ツール検索: 公式サイトのITツール検索から、事業者名・ツール名・業種・機能で検索可能
2. IT導入支援事業者への相談: 導入したいツールがある場合は、そのツールを取り扱うIT導入支援事業者を探す
3. 未登録ツールへの対応: 導入したいツールがまだ登録されていない場合は、ITベンダーに補助金対応登録を依頼することも可能

対象ツールの詳細は「IT導入補助金の対象になるソフトは？ツール検索と確認方法」で解説しています。DX推進に活用できる補助金は「DX推進の補助金一覧」をご覧ください。

ここまでで「自分の会社で、いくらくらい、何に使えるか」のイメージが湧いてきたのではないでしょうか。次は、実際にどうやって申請するかを見ていきましょう。

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IT導入支援事業者（ベンダー）について

IT導入補助金の最大の特徴の一つが、中小企業が単独では申請できないという点です。必ず「IT導入支援事業者」として事務局に登録されたITベンダーと連携して申請する必要があります。

IT導入支援事業者の役割

役割	内容
ヒアリング	申請者企業の経営課題の聞き取りと、適切なITツールの提案
申請支援	補助金申請書類の作成支援（申請マイページへの共同入力）
導入実施	ITツールの導入・設定・研修の実施
アフターサポート	導入後の保守・サポート、事業実績報告・効果報告の支援

選ぶ際の5つのチェックポイント

1. 自社の業種・業態への対応実績があるか
2. 導入したいITツールの取り扱い経験があるか
3. 申請から導入、運用開始後まで一貫して対応できるか
4. 過去の採択率や実績件数はどうか
5. 登録取消になっていないか（公式サイトで登録取消リストが定期更新）

IT導入支援事業者は公式サイトから検索できます。手数料の相場は補助金受給額の10〜20%程度ですが、無料で支援する事業者もいます。必ず複数社から見積もりを取りましょう。

IT導入支援事業者の選び方の詳細は「IT導入支援事業者の選び方｜失敗しないベンダー選定5つのポイント」で解説しています。

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申請の流れ（完全ステップガイド）

IT導入補助金の申請から補助金受領までの全ステップを解説します。

以下、各ステップの詳細です。

Step 1: 事前準備（公募開始前から着手！）

特にgBizIDプライムの取得は2〜3週間かかるため、公募開始前から着手することが重要です。

① gBizIDプライムの取得（必須・約2週間）

gBizIDプライムは、法人・個人事業主が行政手続きを行う際に使う共通認証アカウントです。IT導入補助金のマイページログインに必須です。

• 申請先: gBizID公式サイト
• 所要期間: 申請から取得まで約2週間
• 費用: 無料

② SECURITY ACTIONの宣言（必須・数日以内）

IPA（情報処理推進機構）が推進する、情報セキュリティ対策の自己宣言制度です。★一つ星または★★二つ星を宣言する必要があります。

• 申請先: SECURITY ACTION公式サイト
• 取得した自己宣言IDを交付申請時に入力します

③ みらデジ経営チェックの実施（通常枠は必須）

中小企業庁が提供する「みらデジ」の経営診断ツールで、自社のデジタル化の現状を診断します。

• 実施先: みらデジ公式サイト

Step 2: IT導入支援事業者・ITツールの選定

• 公式サイトの検索機能でIT導入支援事業者を複数候補選定
• 自社の業種・課題に合った事業者に問い合わせ・相談
• 導入したいITツールについてヒアリング・提案を受ける
• 見積もりを取得し、補助対象ツールかどうかを確認

Step 3: 交付申請

• IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受ける
• 申請マイページに代表者情報・法人情報を入力
• 事業計画（導入効果の目標値・経営計画）を入力
• 必要書類を添付（法人: 履歴事項全部証明書・直近2期の決算書・納税証明書等、個人: 確定申告書・運転免許証等）
• IT導入支援事業者と確認後、事務局へ提出

Step 4: 交付決定を待つ

事務局による書類審査・採点に約1〜2ヶ月かかります。

⚠️ 交付決定通知が届くまでは、ITツールの発注・契約・支払いを一切行ってはいけません。 交付決定前に費用を支払った場合、補助対象外になります。これは最もよくある失敗パターンです。

Step 5: ITツールの導入・支払い

• 交付決定通知受領後、IT導入支援事業者を通じてITツールを発注・契約・支払い
• ツールの初期設定・データ移行
• 操作研修の実施
• 事業実施期間内に完了させる

Step 6: 事業実績報告

• ITツール導入完了後、申請マイページから事業実績報告を提出
• 添付書類: 発注書・契約書・請求書・支払い証明（通帳コピー等）
• IT導入支援事業者が報告内容を確認・承認後に提出

Step 7: 補助金の受領

事務局が実績報告を確認・確定後、補助金が口座に振り込まれます。振込まで報告確定後1〜2ヶ月程度です。

Step 8: 効果報告（導入後の義務）

導入後、指定期間にわたり毎年効果報告を提出する義務があります。

• 通常枠・複数者連携枠: 3年間
• インボイス枠・セキュリティ枠: 2年間
• 報告内容: 売上高・利益率・労働時間・生産性などの変化を数値で報告

申請手順の詳細は「IT導入補助金の申請手順｜必要書類と流れをステップで解説」をご覧ください。

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マイページ・事務局への問い合わせ

申請マイページ（ポータルシステム）の使い方

IT導入補助金の申請・管理はすべて申請マイページ（Webポータル）で行います。書面での申請は受け付けていません。

申請マイページURL: https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

ログイン方法: gBizIDプライムのアカウントでログイン

申請マイページでできること

操作	タイミング
申請者基本情報の入力	IT導入支援事業者から招待を受けた後
交付申請の作成・提出	公募期間内
申請状況の確認	いつでも
交付決定通知の確認	審査完了後
事業実績報告の提出	ITツール導入完了後
効果報告の提出	導入後（通常枠：3年間、その他：2年間）
各種変更届・解約届の提出	必要が生じた際

事務局への問い合わせ

項目	内容
ナビダイヤル	0570-666-376
IP電話・PHS等からの電話	050-3133-3272
受付時間	9:30〜17:30（土日祝日・年末年始を除く）

14:00〜16:00頃が比較的繋がりやすい時間帯です。午前中や締切直前は混み合います。

電話前に準備しておくとよい情報: IT導入支援事業者名・法人番号、交付申請番号、ITツール番号・ITツール名。

年度別の問い合わせ先

対象年度	問い合わせ先
2026年度（令和8年度）現行	上記コールセンター（0570-666-376）
2025〜2023年度（後期）	https://it-shien.smrj.go.jp/2023/contact/
2023年度（前期）以前	https://www.it-hojo.jp/ ｜後年手続き専用窓口：0570-002-551

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2026年度の主な変更点

2回目以降の申請を考えている方や、2025年度と比較したい方向けに、2026年度（令和8年度）の変更点をまとめます。

項目	2025年度（旧）	2026年度（新）
名称	IT導入補助金	デジタル化・AI導入補助金に変更
AI機能区分	なし	新設（AI機能付きツールを明示）
2回目以降の申請要件	通常通り	3年事業計画＋賃金引上げ計画の提出が必須
インボイス枠の制限	なし	過去採択者は再申請不可
賃上げ要件（150万円以上）	あり	強化（物価安定目標＋1.5%以上）
交付申請受付開始	2025年3月31日	2026年3月30日 10:00〜

2026年度の交付申請は2026年3月30日（月）10:00から受付を開始しています。IT導入支援事業者登録・ITツール登録も同日から受け付けています。

2025年度の詳細は「IT導入補助金2025年度の振り返り｜採択結果と変更点」をご覧ください。スケジュールの詳細は「IT導入補助金はいつまでに申請すればいい？スケジュールと締切」で解説しています。

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よくある質問（FAQ）

Q1. IT導入補助金は個人事業主でも申請できますか？

はい、申請できます。開業届を提出済みで、確定申告書の控えなど必要書類が準備できれば、法人と同様に申請可能です。gBizIDプライムも個人事業主で取得できます。詳しくは「個人事業主でもIT導入補助金は使える？申請条件と注意点」をご覧ください。

Q2. IT導入補助金でパソコンは買えますか？

通常枠ではパソコン単体の購入は補助対象外です。ただしインボイス枠（インボイス対応類型）なら、インボイス対応ソフトとセットでPC・タブレットの購入費（上限10万円、補助率1/2）も補助されます。パソコン購入に使える補助金は「IT導入補助金でパソコンは買える？」や「パソコン購入に使える補助金」もご覧ください。

Q3. IT導入補助金でホームページは作れますか？

2023年度以降、ホームページ制作（ECサイト含む）はIT導入補助金の補助対象外です。ホームページ制作に使える補助金は「ホームページ制作の補助金」や「ECサイト構築の補助金」をご覧ください。

Q4. IT導入補助金の採択率はどのくらいですか？

年度・枠によって異なりますが、おおむね60〜80%程度で推移してきました。インボイス枠は比較的採択率が高い傾向があります。IT導入支援事業者との入念な準備が採択率を大きく左右します。「IT導入補助金の採択率はどのくらい？結果の確認方法と通過のコツ」で詳しく解説しています。

Q5. IT導入補助金は何回でも申請できますか？

基本的には何度でも申請可能です。ただし、2026年度から2回目以降の申請には追加要件（3年間の事業計画策定・賃金引上げ計画の表明）が課されます。また、過去にインボイス枠で採択された事業者は2026年度のインボイス枠は申請不可です。

Q6. 申請から入金までどのくらいかかりますか？

フェーズ	期間の目安
交付申請〜交付決定	1〜2ヶ月
交付決定〜ITツール導入・支払い	事業実施期間内に完了
実績報告〜補助金振込	報告受理後1〜2ヶ月
合計	申請から入金まで約4〜6ヶ月

Q7. IT導入補助金とものづくり補助金は同時に使えますか？

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。しかし、異なる設備・経費であれば同時に活用することは可能です。例えば、IT導入補助金で会計ソフト導入、ものづくり補助金で製造設備を導入、という組み合わせはOKです。

Q8. 効果報告とは何ですか？怠るとどうなりますか？

補助金採択後、ITツール導入後の効果報告が義務付けられています。生産性の変化（売上・利益・労働時間等）を数値で報告します。

• 通常枠・複数者連携枠: 導入後3年間
• インボイス枠・セキュリティ枠: 導入後2年間

効果報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があります。「IT導入補助金の効果報告とは？書き方と提出スケジュール」で書き方を解説しています。

Q9. GビズIDとは何ですか？

gBizIDプライムは、法人・個人事業主が行政手続きを行うための共通認証システムです。IT導入補助金の申請マイページへのログインに必須です。gBizID公式サイトから無料で取得できます。取得まで約2週間かかるため、早めに手続きを進めてください。

Q10. 採択後にITツールを解約したい場合はどうすればよいですか？

補助金交付後にITツールを解約・利用中止する場合、申請マイページから辞退届の提出が必須です。無断で解約すると補助金の返還を求められることがあります。複数のITツールを導入している場合に一部のみ解約する場合も、必ず辞退届を提出してください。

Q11. 不正や詐欺の事例はありますか？

残念ながらあります。2024年には会計検査院が約1億4,755万円の不正受給を確認しています。「自己負担ゼロで導入できる」と持ちかけてくる事業者には特に注意してください。「IT導入補助金で実際にあった不正・詐欺の手口と見抜き方」で詳しく解説しています。

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まず今日やること

ここまで読んでくださった方は、IT導入補助金の全体像がつかめたと思います。

今日できる3つのアクション:

1. gBizIDプライムを申請する — 5分で完了。届くまで2〜3週間かかるので、検討段階でも先に取得しておくのがおすすめです
2. 導入したいITツールを1つ決める — 「会計ソフト」「勤怠管理」など、一番困っている業務から考えてみてください
3. IT導入支援事業者を検索してみる — 地域と業種で絞り込んで、2〜3社ピックアップ

IT導入補助金は「知っているかどうか」で大きな差がつく制度です。あなたがこの記事を読んでいる時点で、すでに一歩リードしています。

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関連する補助金

IT導入補助金と合わせて検討されることが多い制度です。

• ものづくり補助金: 製造設備の導入に最大1,250万円。IT導入補助金でソフト、ものづくりでハードという組み合わせも可能
• 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓・業務効率化に補助上限50〜200万円
• 事業再構築補助金: 新分野展開・業態転換など事業再構築に取り組む中小企業を支援
• 業務改善助成金: 生産性向上のための設備投資＋最低賃金引上げをセットで支援
• キャリアアップ助成金: 非正規雇用の正社員化・処遇改善を支援
• 人材開発支援助成金: 従業員の職業訓練費用を助成

IT導入補助金関連の詳細ページ:

• IT導入補助金2023（複数社連携IT導入類型）
• IT導入補助金2022（複数社連携IT導入類型）

対象ツールをお探しの方は「設備投資・IT導入の補助金一覧」、お住まいの地域の補助金は「都道府県別の補助金一覧」から検索できます。