IT導入補助金2022（複数社連携ＩＴ導入類型）

最大の違いは申請単位と補助上限額です。通常枠は個社単位で申請し補助上限は最大450万円ですが、複数社連携類型は10者以上のグループで申請でき、補助上限は3,200万円です。さらに、ITツール導入費用に加えてコーディネート費用や専門家経費も補助対象となります。商店街やサプライチェーンでの面的なDX推進に最適な枠組みです。

幹事社は連携グループ全体のとりまとめ役として、計画策定から導入・運用までを統括する役割を担います。特別な資格要件はありませんが、ITに関する一定の知見とグループマネジメント力が求められます。商工会議所、商店街振興組合、業界団体などが幹事社となるケースが多いです。IT導入支援事業者と連携して幹事社機能を補完することも可能です。

はい、本類型では10者以上の中小企業・小規模事業者が連携グループの構成員として参加することが条件です。ただし、10者全てが同額のITツールを導入する必要はなく、各構成員のニーズに応じた柔軟なIT導入計画を策定できます。参加企業が10者に満たない場合は通常枠での個別申請をご検討ください。

対象となるのはIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。会計ソフト、受発注システム、決済システム、EC構築ツール、顧客管理システム、勤怠管理システムなど幅広いカテゴリのITツールが登録されています。独自開発のシステムや未登録のツールは対象外となりますので、事前にIT導入支援事業者へ確認してください。

2022年度の公募は2022年4月20日から11月30日までが申請期間です。ただし期間内に複数の締切日が設定されており、各締切日までに申請を完了する必要があります。予算に達し次第終了する場合もあるため、早めの申請をお勧めします。最新の締切日は公式サイト（https://www.it-hojo.jp/multiple-type/）で確認できます。

各締切日から約1〜2ヶ月程度で採択結果が公表されます。申請書類の不備がある場合は審査に時間がかかる可能性があるため、事前にIT導入支援事業者と十分に書類を確認してから申請してください。採択後は交付決定を経てITツールの導入に着手できます。

IT導入補助金の他の類型（通常枠、デジタル化基盤導入類型）との併用は、同一のITツールに対しては認められません。ただし、異なるITツールであれば、複数社連携類型と通常枠をそれぞれ活用することが可能な場合があります。また、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など他省庁の補助金とは、同一の経費に対する重複受給でない限り併用できる可能性があります。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、持続化補助金で販路開拓のためのチラシ制作を行うといった棲み分けは可能です。ただし、各補助金の交付要綱で併用条件が定められているため、必ず事前に確認してください。