2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の公募

産業・業務・家庭・運輸のあらゆるセクターにおける省エネ技術が対象です。具体的には、製造プロセスの熱効率改善、建築物の断熱・空調最適化、EV・燃料電池車の効率向上、AIを使ったエネルギー管理システムなど多岐にわたります。ただし、再生可能エネルギーの発電技術は対象外となる場合が多く、あくまでエネルギー消費量の削減に焦点を当てた技術が対象です。

社会実装とは、研究室で生まれた技術を実際の社会・市場に普及させるための一連の活動を指します。具体的には、実証フィールドでの実証実験、量産に向けた製造プロセスの確立、標準化・認証取得、規制当局との対話・規制緩和の働きかけ、ユーザー・エンドユーザーへの普及啓発活動などが含まれます。本プログラムはこれらの活動費用も支援対象としています。

基本的に期間内に申請を完了すれば評価上の優劣はありません。ただし、申請書の質が採否に直結するため、時間的余裕を最大限活用して質の高い計画書を作成することを推奨します。締切間際は担当窓口への問い合わせが集中するため、余裕を持った対応が望ましいです。

中小企業も申請可能です。特に、大企業や大学と共同でコンソーシアムを組む場合に、中小企業の現場知識・実装力が高く評価されることがあります。一方、中小企業単独の場合は体制の充実度・財務安定性の面で審査が厳しくなる傾向があります。

補助率は申請形態により異なります。委託研究の場合はNEDOが全額を負担（10/10）、補助金形式の場合は1/2〜2/3程度が一般的です。大企業と中小企業・大学では補助率が異なる場合があり、公募要領の最新情報をご確認ください。

採択後の研究計画の変更はNEDOとの協議が必要で、大幅な変更は認められない場合があります。計画変更が必要と見込まれる場合は事前にNEDOの担当者に相談し、変更手続きの要否を確認してください。

NEDOの委託研究・補助事業の場合、研究成果の知財は原則として研究実施者（企業・大学等）に帰属します。ただし、国がライセンス使用権を留保したり、一定期間内の実施義務が課せられる場合があります。詳細は公募要領の知財管理条件をご確認ください。

省エネ技術の開発・実装においては、本NEDOプログラムと他の補助金を組み合わせる際に注意が必要です。同一研究テーマへの重複申請は厳禁ですが、研究フェーズと実装フェーズを分けて申請することは認められる場合があります。設備導入フェーズでは経産省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」、建物の改修では国交省の「ZEB実証事業」との組み合わせ検討が可能です。また、中小企業が技術を導入する際には「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」との役割分担も考えられます。各補助金の対象経費を明確に区分し、二重計上が生じない経費管理体制を構築することが採択後のリスク管理として不可欠です。