NEDOの省エネプログラムって、どんな制度なんですか？
佐藤
編集長
室谷さん、「2026年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」って、ものすごく名前が長いんですけど（笑）、これはいったい何ですか？
室谷
代表取締役
あははっ！確かに長い（笑）。略してNEDO省エネプログラムって呼ぶことが多いです。NEDOっていうのは国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構のことで、経済産業省所管の研究開発機関なんですね。で、このプログラムは2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ技術を開発して実際に社会に広めるまでを一気通貫で支援する、国の旗艦的な事業です。
佐藤
編集長
一気通貫って、どこからどこまでですか？
室谷
代表取締役
研究室での基礎的な「こんなアイデアがある」という段階から、実際に工場や建物に導入して量産化・製品化するところまでです。普通の補助金って「研究開発費を出します」で終わりが多いんですけど、このプログラムは「開発したけど世の中に広まらなかった」という技術の死蔵リスクを減らすために、実用化・社会実装の段階まで継続して支援するのが大きな特徴です。
佐藤
編集長
ほんとに？それはすごいですね！具体的にはどんな技術が対象なんですか？
室谷
代表取締役
産業プロセスの省エネ化、建物・都市の省エネシステム、輸送・モビリティの省エネ化、AIやIoTを使ったエネルギーマネジメント技術、あとは社会実装を進めるための実証活動全般です。鉄鋼・化学・セメントなどのプロセス産業から、ZEBと呼ばれるゼロエネルギービルの技術、電動化・燃料電池化の輸送技術まで、本当に幅広い！
佐藤
編集長
じゃあ、中小企業でも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！企業、大学、国立研究開発法人、公設試験研究機関、それらの組み合わせによるコンソーシアムも申請可能です。ただし中小企業が単独で申請する場合と、大企業と共同でコンソーシアムを組む場合では補助率が変わってくるので、そこは後で詳しく説明しますね。
補助上限額と補助率の詳細
佐藤
編集長
補助金額は具体的にどのくらいですか？ざっくり教えてほしいんですけど。
室谷
代表取締役
これがこのプログラムの面白いところで、フェーズによって全然違うんです。小さい調査から始めて、段階的に大きな開発へとスケールアップしていく仕組みになっています。
| フェーズ | 内容 | 技術開発費上限 | 補助率 | 事業期間 |
|---|---|---|---|---|
| FS調査フェーズ | 技術シーズの事業性検討・開発シナリオ策定 | 1千万円／件・年 | 3/4以内 | 1年以内 |
| インキュベーション研究開発 | 開発・導入シナリオの策定（実用化・実証の事前研究） | 2千万円／件・年 | 2/3又は1/2以内 | 2年以内 |
| 実用化開発フェーズ | 保有技術をベースとした応用技術開発（3年以内製品化目標） | 5億円／件・年 | 2/3又は1/2以内 | 5年以内 |
| 実証開発フェーズ | 事業化前段階の実証データ取得（速やかな製品化目標） | 10億円／件・年 | 1/2又は1/3以内 | 3年以内 |
| 重点課題推進スキーム フェーズI | 複数事業者連携・業界共通課題の技術開発 | 10億円／件・年 | 2/3以内 | 5年以内 |
| 重点課題推進スキーム フェーズII | 実証段階の連携技術開発 | 10億円／件・年 | 1/2以内 | 3年以内 |
佐藤
編集長
えっ、実証開発で年間10億円！それはすごい規模ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！しかも複数年にわたって支援が続くので、3年間の実証開発フェーズなら最大で30億円規模になることもある。研究開発費の上限なので実際の採択額は提案内容によりますが、本気でやろうとしている技術開発に対して国がここまで本格的に支援するプログラムは、省エネ分野では最大級です。
佐藤
編集長
でも上限が高くて補助率が下がるフェーズもあるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。実証開発フェーズは補助率が1/2か1/3になっています。開発リスクが低くて事業化に近い段階なので、企業側の自己負担が大きくなる設計です。FS調査なら補助率3/4と高いのに、実証になると補助率が下がるのはそのためです。最初の調査から地道に積み上げていくことが、このプログラムの本来の使い方ですね。
フェーズ移行のポイント
- FS調査からインキュベーションへのステップアップは事前確認が必要
- 各フェーズ移行時にステージゲート審査を実施（高い成果が見込まれる技術にシームレスに支援継続）
- 複数フェーズを組み合わせた提案も可能（例：インキュベーション+実用化開発）
- 「重要技術」に該当しない場合はNEDOへの事前確認が必要
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ大企業と中小企業で補助率に差はありますか？
室谷
代表取締役
はい！実用化開発フェーズでは、大企業は一律、低い補助率（1/2）が適用されます。ここでいう大企業の定義は「資本金3億円超、または従業員2,000人超」の企業のことです。中小企業やスタートアップが2/3の補助率を享受できる一方で、大企業は少し自己負担が重くなる設計になっています。
申請要件と対象者
佐藤
編集長
そのフェーズって、全部申請できるんですか？条件はありますか？
室谷
代表取締役
基本的には「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」に掲げる「重要技術」に該当することが必要です。ここが最初のハードル。重要技術かどうか自信がない場合は、NEDOに事前確認するように、と公募要領で明記されています。
佐藤
編集長
対象者はどんな組織ですか？
室谷
代表取締役
国内に拠点を置く企業（大企業・中堅・中小・ベンチャー含む）、大学・大学院・高等専門学校、国立研究開発法人、公設試験研究機関が申請可能です。それとこれらを組み合わせたコンソーシアムも申請できます。
申請できる組織の種類
- 企業: 大企業・中堅企業・中小企業・スタートアップ・ベンチャー（国内拠点必須）
- 大学・研究機関: 大学・大学院・高等専門学校・国立研究開発法人・公設試験研究機関
- コンソーシアム: 上記の組み合わせ（実証開発フェーズは2社以上の企業参画が必須）
- 重点課題推進スキーム: 成果の普及を促す組織・団体等の参画も必須
佐藤
編集長
コンソーシアムを組む場合、誰でも参加できるんですか？
室谷
代表取締役
原則として代表法人が国内法人であることが必要です。外国企業や海外大学が参加メンバーに入ることは場合によって可能ですが、代表は国内法人に限られます。実証開発フェーズでは2社以上の企業参画が必須になっているので、1社だけで申請するなら実用化開発フェーズのほうが条件は緩いですね。
公募期間と申請スケジュール
佐藤
編集長
申請の締め切りはいつですか？
室谷
代表取締役
ここが少し複雑で、提案内容によって2つの締め切りがあるんです。非化石エネルギーへの転換を含まない提案は2026年3月17日正午が締め切りで、すでに終了しています。 一方、非化石エネルギーへの転換を含む提案は2026年6月23日火曜日の正午が締め切りなので、まだ間に合います！
佐藤
編集長
ええっ、2種類あるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。たとえば「工場のプロセス熱を省エネ化する」という純粋な省エネだけの技術なら3月17日の締め切りでしたが、「太陽熱や地熱などの非化石エネルギーに転換しながら省エネも図る」という技術なら6月23日まで申請できます。
2種類の締め切りを間違えないように！
- 非化石転換なし: 2026年3月17日正午（すでに終了）
- 非化石転換あり: 2026年6月23日火曜日正午（受付中）
- 省エネ効果量の事前提出は提案書提出の7日前が期限
- 非化石転換ありの事前提出期限: 2026年6月16日火曜日正午
| 手続き | 非化石転換なし | 非化石転換あり |
|---|---|---|
| 省エネ効果量の事前提出期限 | 2026年3月10日正午（終了） | 2026年6月16日正午 |
| 提案書提出（公募）期限 | 2026年3月17日正午（終了） | 2026年6月23日正午 |
| 公募開始日 | 2026年2月9日 | 2026年2月9日 |
佐藤
編集長
今から申請するなら、急いで準備しないといけないですね！
室谷
代表取締役
そうです。今日が2026年4月27日なので、約2ヶ月の猶予があります。ただし、省エネ効果量の事前提出を6月16日までにしなければならないので、実質1ヶ月半で提案書の核心部分を固める必要があります。早めに動いてほしいですね。
申請の流れ
佐藤
編集長
実際に申請するには、何から始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
まずは公募要領をしっかり読むことですね。NEDOが示している「重要技術」リストに自分たちの技術が当てはまるかを確認するところからです。ステップバイステップで説明しましょう。
佐藤
編集長
GビズIDってまだ持っていない企業さんも多そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！GビズIDの取得は商工会議所や市区町村で申請手続きをして、承認までに2〜4週間かかることが多い。しかも6月16日の事前提出期限まで約50日しかないので、GビズIDを持っていない方は今日すぐに申請手続きを始めてください！
佐藤
編集長
事前提出って、絶対に必要なんですか？
室谷
代表取締役
はい、これは必須です。「省エネルギー効果量および非化石使用量の事前提出」がないと申請できません。NEDOが提出内容を確認して2〜3日以内にフィードバックをくれますので、そのやりとりをした上で最終的な提案書を仕上げる流れになっています。事前提出なしにいきなりJグランツに投入することはできないんです。
審査のポイントと採択攻略法
佐藤
編集長
採択されやすい提案書には、どんな特徴がありますか？
室谷
代表取締役
NEDOの審査員が一番見るのは、ずばり「日本全体でどれくらいのエネルギー・CO2削減効果があるか」です。個別技術の優秀さよりも、国家目標との整合性と普及後のインパクト規模が重視されます。
採択されやすい提案書の5大ポイント
- 省エネ効果の定量的証明: 「この技術が普及するとX TJ削減できる」という数値を国のエネルギー基本計画と紐付けて提示
- 技術的実現可能性の根拠: 実験データ・シミュレーション結果・先行研究の引用でTRL（技術成熟度レベル）を明示
- 社会実装の障壁と解決策: コスト・規制・ユーザー受容性など非技術的障壁も分析し解決策を記述
- 産学官連携の体制: 研究開発（大学）、実用化（企業）、普及展開（行政・業界団体）の三者連携体制
- 過去の実績と継続性: 申請組織の省エネ分野での実績（論文・特許・製品化事例）を冒頭に明記
佐藤
編集長
「社会実装の障壁」まで書くんですか！それはなかなか難しそうですね。
室谷
代表取締役
でも、ここが差別化ポイントなんです。技術的な課題だけを並べる提案書は多いんですが、「コスト競争力をいつどうやって確保するか」「規制はどこに引っかかってどう対処するか」「エンドユーザーはなぜ採用するか」まで答えている提案は少ない。そこまで書くと、「現実を理解した研究者」と評価されて一段上の採点になります。
佐藤
編集長
なるほど！コンソーシアムを組む場合のコツも教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
役割分担を明確にすることが最重要です。「基礎研究:A大学、実用化技術開発:B社、普及展開・実証サイト提供:C工業組合」みたいに、各機関が何を担当するかを明示した体制図を作ってください。また、知財管理ルールを事前に合意しておかないと採択後にトラブルになるので、提案書段階でKRの概要も明記しておくといいです。
佐藤
編集長
採択後の手続きも大変そうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。実用化開発や実証開発の3〜5年事業では、当初交付期間（2〜3年）終了時に外部有識者による中間評価が行われ、継続可否が判断されます。 つまり採択されても、中間評価をクリアしないと残りの研究期間に進めない仕組みになっています。定期的に成果を出し続けることが求められるプログラムです。
対象経費の詳細
佐藤
編集長
補助金でカバーできる経費はどんなものですか？
室谷
代表取締役
研究開発に必要な経費はほぼカバーされています。逆に何が使えないかを押さえておいたほうがわかりやすいかもしれません。
| 経費区分 | 対象となる主な経費 |
|---|---|
| 人件費 | 研究者・エンジニア・ポスドク・プロジェクトマネージャーの給与 |
| 設備費 | 省エネ実証設備、エネルギー計測装置、シミュレーション用コンピュータ |
| 材料・消耗品費 | 実験材料・部品、省エネシステム構築用資材、実証実験用の燃料・電力 |
| 外注・委託費 | 専門測定・評価の外部委託、実証サイト改修工事、市場調査 |
| 旅費・交通費 | 国際学会・展示会参加費、実証サイト出張費、コンソーシアム会議への旅費 |
| 知財・標準化費 | 特許出願・国際出願費、標準化活動参加費 |
| 普及・展開費 | 技術説明会・セミナー開催費、普及用資料・マニュアル作成費 |
佐藤
編集長
逆に使えない経費は何ですか？
室谷
代表取締役
土地・建物の購入費は対象外です。あと、省エネと直接関係しない一般管理費・間接費は対象外（別途間接経費として計上）で、既存製品の量産・販売目的の製造費、研究目的と無関係な交際費や接待費、他の補助事業と重複計上される経費も使えません。特に重複申請には厳しく、同一テーマで他省庁・他法人の補助を受けながらNEDOにも申請することは厳禁です。
経費管理で気をつけること
- 消費税はNEDO補助の対象外。技術開発費上限額は消費税抜きの金額
- 他の補助事業との重複計上は厳禁（採択取り消しリスクあり）
- 土地・建物の購入費は対象外（改修工事は委託費で計上可能な場合あり）
- 法人格のない個人（個人事業主）への外注は対象外
他補助金との組み合わせ戦略
佐藤
編集長
このプログラムと他の補助金を組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
同一テーマへの重複申請は絶対NG ですが、研究フェーズと実装フェーズを分けることは認められる場合があります。たとえば、本プログラムで技術を開発しながら、実際に設備を導入する段階で「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」を使う、という使い分けは可能です。
佐藤
編集長
具体的にはどんな組み合わせが考えられますか？
室谷
代表取締役
建物改修なら国土交通省の「ZEB実証事業」との役割分担、中小企業が技術を自社導入する際の「ものづくり補助金」との組み合わせなどが考えられます。他のNEDO公募として、フロンティア育成を狙う場合は2026年度「NEDO先導研究プログラム／フロンティア育成事業」も選択肢ですし、エネルギー・環境の新技術全般なら「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」も検討価値があります。
佐藤
編集長
複数の補助金を賢く使い分けるんですね！
室谷
代表取締役
ただし、各補助金の対象経費を明確に区分して、二重計上が生じない経費管理体制を構築することが絶対条件です。採択後に経費の帰属が曖昧だと、返還請求のリスクが生まれます。事前にNEDO担当者に相談して、どの経費をどの補助金から出すかの整理をしておくと安心です。
佐藤
編集長
関連する補助金をまとめて比べることはできますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！省エネ・脱炭素関連の主な補助金を比較してみましょう。
| 補助金名 | 主な対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| NEDO省エネプログラム（本記事） | 企業・大学・研究機関 | 1/3〜3/4 | 10億円/年 |
| NEDO先導研究プログラム（フロンティア育成） | 企業・大学 | 定額委託 | 別途 |
| NEDO先導研究プログラム（エネルギー・環境） | 企業・大学・研究機関 | 定額委託 | 別途 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 建築物オーナー等 | 1/3〜2/3 | 別途 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化公共施設自立分散型エネルギー導入 | 地方公共団体等 | 1/2〜3/4 | 別途 |
基本情報まとめ
佐藤
編集長
基本情報を整理して教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。申請を検討している方が抑えておくべき情報をまとめますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム |
| 実施機関 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）フロンティア部 |
| 対象者 | 企業・大学等・国立研究開発法人・公設試験研究機関、及びコンソーシアム |
| 公募期間（非化石転換あり） | 2026年2月9日〜2026年6月23日正午 |
| 補助上限（最大） | 10億円／件・年（実証開発フェーズ・重点課題推進スキーム） |
| 補助率 | FS: 3/4、インキュベーション: 2/3〜1/2、実用化: 2/3〜1/2、実証: 1/2〜1/3 |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請のみ・郵送・FAX不可） |
| 公式ページ | https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00113.html |
| 問い合わせ | NEDOフロンティア部（shouene@nedo.go.jp） |
| プロジェクトコード | P21005 |
佐藤
編集長
申請についての相談窓口はありますか？
室谷
代表取締役
NEDOフロンティア部の事務局に直接メールできます。問い合わせ先は「shouene[]nedo.go.jp」で、[]を@に変えて使ってください。採択前の技術適合確認から申請書の内容相談まで、何でも受け付けてくれます。まずはここに「応募を検討しているんですが、自分たちの技術はプログラムの趣旨に合いますか？」と聞くだけでも全然いいです。
問い合わせ先
- 担当: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）フロンティア部
- メール: shouene[]nedo.go.jp（[]を@に変えて使用）
- 公式ページ: https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00113.html
- 採択前の技術適合確認から申請書の内容相談まで受け付けています
よくある質問
佐藤
編集長
せっかくなので、申請を考えている人が気になりそうな疑問をいくつか聞かせてください。
室谷
代表取締役
どうぞ！
佐藤
編集長
まず、「重要技術」に該当するかどうか、自分では判断しにくいんですが…
室谷
代表取締役
当然そうですよね（笑）。NEDOが「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」で重要技術のリストを公開しているので、まずはそれと照らし合わせてみてください。産業プロセス、建築・都市、輸送、農業など多岐にわたるので、意外と自分の技術が入っているケースも多い。自信がない場合はNEDOに事前確認を求めればOK です。
佐藤
編集長
大学の研究者ですが、企業と組まないといけないんですか？
室谷
代表取締役
フェーズによります。FS調査フェーズやインキュベーション研究開発フェーズは、大学単独や大学だけのコンソーシアムで申請できます。ただし実証開発フェーズは2社以上の企業参画が必須なので、大学だけでは申請できません。企業との共同申請を強く推奨します。
佐藤
編集長
採択後に研究計画を変更することはできますか？
室谷
代表取締役
NEDOとの協議が必要で、大幅な変更は認められないケースがあります。計画変更が見込まれる場合は、早めにNEDOの担当者に相談して変更手続きの要否を確認してください。黙って変更すると、最悪の場合は補助金の返還を求められることもあります。
佐藤
編集長
成果の知財（特許など）はどうなりますか？
室谷
代表取締役
NEDOの委託研究・補助事業では、研究成果の知財は原則として研究実施者（企業・大学等）に帰属します。ただし国がライセンス使用権を留保したり、一定期間内の実施義務が課せられる場合がある。詳細は公募要領の知財管理条件をご確認ください。
佐藤
編集長
次回に備えて、今からできることはありますか？
室谷
代表取締役
非化石転換ありのコースはまだ受付中なので「次回に備えて」というよりは今すぐ動いてほしいんですが（笑）、もし締め切りに間に合わない場合は、来年度の公募に向けて今から準備しておくといいです。具体的には、省エネ効果の定量試算の練習、GビズIDの取得、コンソーシアムメンバー候補との関係構築、そしてNEDOの採択事例を読んで「どんな提案書が通るか」の感覚を養うことです。
今すぐやること（非化石転換ありの場合）
- GビズIDの取得手続きを開始する（2〜4週間かかる）
- 省エネ効果量の試算を開始し、2026年6月16日正午までにNEDOへ事前提出
- 公募要領をダウンロードして精読する（NEDO公式ページ）
- コンソーシアムを組む場合、パートナー機関との役割分担を合意する
佐藤
編集長
本日はたくさんの情報をありがとうございました！省エネ技術を持っている企業・研究機関の方は、ぜひ前向きに検討してみてほしいですね。
室谷
代表取締役
年間予算58億円（2025年度実績）を誇るNEDOの旗艦プログラムです。カーボンニュートラルに貢献できる技術を持っているなら、国が本気で応援してくれるこのチャンスを活かしてほしいですね！ 都道府県の補助金も合わせて活用したい方は、東京都の省エネ・脱炭素補助金一覧や大阪府の研究開発補助金一覧もぜひ確認してみてください。