R8年度【法務省】更生保護事業費補助金

はい、本補助金の申請対象は更生保護法（平成19年法律第88号）に基づき設立された「更生保護法人」に限定されています。NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人・株式会社等は申請対象外です。自法人の法人格が更生保護法人に該当するかどうか不明な場合は、所轄の法務省保護観察所または法務省保護局更生保護振興課にご確認ください。

公開情報からは補助率・上限額の具体的な数値を確認できていません。更生保護事業費補助金交付規則（平成18年法務省令第48号）および関連の交付要綱に定められていますが、年度ごとに変わる可能性もあります。詳細は法務省保護局更生保護振興課または日本更生保護協会に直接お問い合わせください。

本補助金は国（法務省）が日本更生保護協会を通じて更生保護法人に交付する間接補助の仕組みです。更生保護法人が直接法務省に申請するのではなく、日本更生保護協会が保護観察所管轄区域単位でとりまとめを行います。申請にあたっては、まず地域の保護観察所および日本更生保護協会にご相談ください。

更生保護法上の保護事業のうち、施設に入所させる形式ではなく、対象者が自宅等に居住しながら施設に通所する、または支援者が訪問する形態で支援を行う事業です。更生保護施設における宿泊型の事業とは区別されます。本補助金の対象はこの通所・訪問型の形態で事業を実施している法人に限られます。

対象外です。本補助金で補助される経費は「就職時の身元保証を得るために要する経費を給与するもの」に明確に限定されています。履歴書作成支援・面接指導・スーツ等の購入費用など、身元保証以外の就労支援に係る経費はこの補助金の対象にはなりません。他の制度（厚生労働省の就労支援関連事業等）の活用をご検討ください。

本補助金は保護観察所管轄区域を単位として事業が組み立てられています。複数の管轄区域にまたがる場合の取り扱いについては、日本更生保護協会および関係する保護観察所に事前に相談することをお勧めします。一般的には区域ごとの整理が求められる可能性があります。

補助金の受給実績がないこと自体は申請要件に含まれていません。ただし、新規に申請する場合は事業の実施体制・計画・経費の適切性等について十分な説明が必要となる場合があります。初めて申請される場合は、日本更生保護協会や保護観察所を通じて事前に相談し、必要な書類や要件を確認することを強くお勧めします。

令和8年度の具体的な申請期限については、法務省保護局更生保護振興課または日本更生保護協会から年度当初に案内されます。一般的に国の補助金は年度の早い段階（4〜5月頃）に申請期限が設定されることが多いため、3月〜4月中に問い合わせを行い、最新情報を入手してください。

更生保護事業費補助金は法務省所管の国庫補助金ですが、他の補助金・助成金との組み合わせに際してはいくつかの点を確認する必要があります。 一般原則として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは認められません。本補助金で対象とする「身元保証取得経費の給与」について、他の補助金が同一経費をカバーする場合は重複申請にあたる可能性があります。 更生保護法人が活用できる可能性のある関連制度としては、厚生労働省の「刑務所出所者等就労支援事業」や「地域就労支援事業」等があります。ただし、これらはそれぞれ対象経費・対象者・支援内容が異なるため、一般的には補完的な関係にあると考えられます。具体的な併用可否は各制度の所管省庁に確認してください。 また、地方公共団体が独自に設ける更生保護支援の補助金・助成金との組み合わせも理論上は検討できますが、同様に経費の重複がないことが前提です。 なお、本補助金は日本更生保護協会を通じた間接補助のスキームであるため、他制度との調整についても協会を通じて法務省保護局更生保護振興課に相談することをお勧めします。