イベント・事業運営向けの補助金・助成金・給付金一覧【2026年最新】

展示会出展の補助金は「どこで出展するか（国内か海外か）」と「会社の規模」で使える制度が変わる。国内の展示会なら持続化補助金が幅広い経費に使えて実用的、海外展示会ならものづくり補助金のグローバル枠も視野に入れる。どちらの場合も、出展を決めたら補助金の申請を先に動かすのが鉄則。

都道府県・市区町村が単独で運営する「展示会出展助成金」は、持続化補助金と重複申請できるケースがある。東京都中小企業振興公社や神奈川産業振興センターなど地域の支援機関に問い合わせると、組み合わせ事例を教えてもらえることが多い。

イベント・事業運営の補助金の探し方

出展規模と地域に合わせて組み合わせるのが定石です。小規模事業者持続化補助金を軸に、都道府県の展示会助成を重ねる形が費用負担を最も下げやすい構成です。

国内展示会なら持続化補助金、海外展示会なら補助金グローバル枠・ジェトロ事業が候補。出展日から逆算して申請スケジュールを立てる。

持続化補助金申請には「事業支援計画書」の発行が必要。相談から発行まで2〜4週間かかることが多い。

大阪府、神奈川県、東京都など多くの都道府県が独自の展示会出展支援を持っている。持続化補助金との重複申請が可能かどうか確認する。

補助対象は出展費だけでなく、パンフレット・ブース装飾・旅費まで含むケースがある。補助金ごとに対象経費が異なるため公募要領を確認。

助成金の多くは事後報告型。領収書・出展証明書・写真などの書類を出展当日からまとめておくと後の申請がスムーズになる。

小規模事業者持続化補助金は出展前に商工会・商工会議所で事業支援計画書の発行を受ける必要がある。申請プロセスに2〜4週間かかるため、出展日から逆算して動くこと。
展示会出展助成（都道府県）は「出展後に実績報告を提出して助成金を受け取る」後払い型が多い。当初費用は自己負担で立て替えることを前提にしておくこと。
持続化補助金の対象経費は出展費だけでなく、パンフレット・名刺・ウェブサイト整備・POPまで含まれる。展示会に向けた販促物一式を補助金でまとめて整備するのが効率的。
複数の展示会に年間出展する場合、補助金は1申請で複数の展示会をまとめて申請できるケースと、出展ごとに個別申請が必要なケースがある。上限額と申請回数の制限を事前に確認しておくこと。
海外展示会への出展補助はジェトロ（JETRO）の支援事業とものづくり補助金グローバル枠の2経路がある。ジェトロ経由のジャパン・パビリオン参加は手続きが簡易で費用も抑えやすい。